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令和7年度1月補正予算が成立しました!!

  • 執筆者の写真: 林登
    林登
  • 1月25日
  • 読了時間: 4分

令和7年度1月補正予算の概要


物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)関連事業

重点支援地方交付金を活用し、以下の5事業(補正額合計:269,901 千円)において緊急経済対策を講ずる。

R8.1.20臨時会-本会議-
R8.1.20臨時会-本会議-

1 低所得世帯支援事業費【社会福祉課】

補正額:55,129千円

物価高騰により影響を受けている低所得世帯の生活を支援するため、住民税非課税世帯に

対して商品券を配布する。

〇支援対象:令和7年度住民税非課税世帯

〇支援内容:1世帯当たり28,000円分のプレミアム付商品券を配布

〇事業費内訳

1委託料 53,626千円(相手方:小矢部市商工会)

ア 換金原資 28,000円×1,900世帯分 53,200千円

イ そ の 他 商品券の印刷、換金業務等 426 千円

2直接事務費

郵送料、会計年度任用職員人件費等 1,503 千円


2 老人福祉対策費【健康福祉課】

補正額:79,129千円

物価高騰により影響を受けている高齢者の生活を支援するため、商品券を配布する。

〇支援対象:令和8年4月1日時点で本市において住民登録のある65歳以上の者

〇支援内容:対象者1人当たり7,000円分のプレミアム付商品券を配布

〇事業費内訳:

1委託料 74,088千円(相手方:小矢部市商工会)

ア 換金原資 7,000 円×10,500 人分 73,500 千円

イ そ の 他 商品券の印刷、換金業務等 588 千円

2直接事務費

郵送料、会計年度任用職員人件費等 5,041 千円



3児童福祉対策費【こども家庭課】

物価高騰の影響を受けている子育て世帯への経済的支援とともに、市産米の消費拡大を図

るため、子育て世帯へお米引換券を配布する。

補正額:24,983千円

〇支援対象:平成 20 年4月2日から令和8年4月1日までに生まれた子ども

〇支援内容:対象者1人当たり小矢部市産米 10 kg(精米後コシヒカリ)との引換え

〇事業費内訳:

1事業費 24,360 千円(1枚当たり 7,500 円×3,248 人)

2事務費 623千円


4 物価高対応子育て応援手当支給事業費【教育総務課】

補正額:2,960千円

物価高の影響を受けている子育て世帯のうち、要保護・準要保護児童生徒の保護者に対し、

「物価高対応子育て応援手当」に加えて支援を行う。

〇対象者:要保護・準要保護児童生徒を養育する保護者

〇支援額:こども1人当たり20,000円×148人 2,960千円


5商工業振興対策費【商工立地振興課】

補正額:107,700千円

(1)プレミアム付商品券発行事業費補助金 84,500千円

物価高騰の影響を受けている市民生活を支援するとともに、消費喚起により市域経済の 下支えを行うことを目的として、小矢部市商工会が実施するプレミアム付商品券発行事業 に対し助成を行う。

〇事業概要

1事業主体:小矢部市商工会

2発行数 :40,000セット(1セット 1,000円×7枚)

3販売単価 :5,000円/冊(1人10セットまで)

4プレミアム率 :40%(プレミアム分2,000円付き)

5購入できる人 : 市民及び市内事業所に勤務する人

6対象事業者 :市内に店舗を有する事業者

7商品券の有効期間:発行から6か月間

〇補助金内訳

1プレミアム費:80,000千円

2事 務 費:4,500千円


(2)中小企業等GX推進補助金 20,100千円

エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業等が実施する省エネルギー化への取組

に対し支援を行う。

〇対象者:

1市内に本店又は主たる事業所を有する法人

2市内に住所及び事業所を有する個人

〇対象経費:

既存設備の省エネルギー化に資する設備等(エアコン、冷蔵庫、LED照明等)への更新費用

〇補 助 率:3分の2以内

〇内訳:

1中小企業者への補助金 50 万円(補助上限額)×15 件 7,500 千円

2小規模事業者への補助金 25万円(補助上限額)×50件 12,500千円

3事務費 100千円


(3)中小企業等生成AI活用支援事業費補助金 3,100千円

中小企業等の賃上げ環境整備に向けて、生成AIツールを活用して生産性の向上を図る

取組に対し支援を行う。

〇対象者:

1市内に本店又は主たる事業所を有する法人

2市内に住所及び事業所を有する個人

〇対象経費:生成AIツールの導入費用

〇補助率:3分の2以内

〇内 訳:

1中小企業者への補助金 10 万円(補助上限額)×10 件 1,000 千円

2小規模事業者への補助金 5万円(補助上限額)×40件 2,000千円

3事務費 100千円


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