R2年12月議会の質問内容全部載せます
更新日：2021年5月5日
12月はブログの更新ができず、大変失礼しました。
基本的にはSNSでの情報発信に注力していますので、情報の鮮度はSNSは一番ですので、そちらをご覧頂ければと思います。
SNSのリンクは一番最後に掲載しておりますので、ご確認ください。
さて、今回は12月議会で桜井森夫市長対して行なった会派の代表質問についてであります。
YouTubeと、やりとりを文面にて記載しますので、よければご覧ください。
○１番（林 登君）
会派「市民報徳会」の林です。
12月議会において会派を代表し、質問をさせていただきます。
初めに、ケーブルテレビをご覧の方もいますので少し言っておきますが、今回このパネルがつきましたのでマスクを取らせていただいて、質問をさせていただいております。そのため途中、消毒作業のために休憩入っておったりしますが、その辺またご理解をお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策に日々取り組まれている医療従事者の皆様をはじめとする、関係機関の皆様のご尽力に感謝の意と敬意を表したいと思います。
11月１日に、会派の市政報告会をクロスランドおやべにて感染症対策を実施しながら開催をさせていただきました。多くの市民の皆様にご来場いただきありがとうございました。また、ユーチューブで市政報告会の生配信もさせていただき、多くの方にご視聴をいただきました。それも重ねてお礼を申し上げます。このコロナ禍だからこそ、市民の声を聴き、市政に反映していく。我々市民報徳会は全集中で議員活動に取り組んでいくことを改めて表明しておきたいと思います。
それでは質問に入りたいと思います。
最初の質問は、「県との連携について」であります。
新型コロナウイルス感染症の感染者が再度増え始めた現在において、厚生センターを有する県との連携はより重要度が増してきていると思います。また、本市においては、まだまだ県の協力や支援が必要な事業が多くあります。11月９日、富山県知事に新田八朗氏が新たに就任をされました。新田知事は県内15市町村との連携を図る「ワンチームとやま連携推進本部」の設置や「北陸の十字路構想」などの新たな政策を掲げておられます。
そこで桜井市長にお聞きいたしますが、桜井市長が新田県政に望むことはどういったことでしょうか。また新田知事の新たな政策について、桜井市長はどのように思われているのでしょうか。こちらをお聞かせ願います。
次の質問に移ります。先日、開催をされた「タウンミーティングについて」であります。
桜井市長は自治会連合会の皆様とタウンミーティングをされて、また、ケーブルテレビで放送された「市長からのメッセージ」に関して、市民の皆様から市長への手紙タウンミーティング版として、意見や提案を市民の皆様から受けられたことと思います。市民からは、２年に一度のタウンミーティングに参加できなくて残念だったという声も聞いておりますが、自治会連合会の方々を含めた市民の皆様からどのような意見、提案があったのでしょうか。また、桜井市長はそれらの意見、提案をどのように受け止められ、どのように今後対応をされるのでしょうか。また来年度予算への反映もしっかりされ、スピード感を持った対応となるのでしょうか。お答え願います。
次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症についてであります。
全国的には第３波と言われるほど感染者が増加し、県内でも同様に感染者が日々報告されております。現在でも６名の方が入院されており、２名の方が重症者という状況に県内ではあります。本市では医療従事者や介護従事者の方も多く、市民の皆様がふだんの生活の中でも感染防止に気を遣っておられ、大変苦労されていると感じています。また市外で勤務されている方も多く、市民からは不安の声が聞こえてきています。今年度は国の財政的な支援も受けながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にハード面、ソフト面を含めた整備を行ってこられたことと思います。
そこで桜井市長にお伺いいたしますが、本市では第３波への備えは十分なのでしょうか。市民が安心できる本市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策並びに感染が市内で拡大した場合の備えを教えてください。
また、新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化により失業者が増え、生活困窮者も増加しています。そして、全国的に自殺者が急激に増加しています。日本の新型コロナウイルス感染症による死者数は先日2,000人を超えたところでありますが、日本の今年の自殺者は１万7,000人を超えています。悲しいことに自殺者のほうが多いのであります。新型コロナウイルス感染症の影響による経済への打撃により、自殺者が増加をしていると言われています。
本市では生活困窮者を出さないためにどのような政策を実施し、市民の命を守っていくのでしょうか。経済対策ではプレミアム付飲食券や商品券の発行を行ってきましたが、いまだに市内には厳しい経営状況に置かれている事業者が多くあります。こういった事業者に対して、生活困窮者を出さないためにどのように支援をしていくのでしょうか。
また、緊急小口資金や総合支援資金等は上限額があり、失業状態が長期化し、生活資金が足りないという声も聞こえてきます。市民の命を守るためには、地域の実情を踏まえた本市独自の経済政策や生活支援の制度がより必要ではないでしょうか。桜井市長は市民の命を守るために、今どういった政策が必要だとお考えでしょうか。
そして先日、国のほうでは「改正予防接種法」が成立いたしました。新型コロナウイルス感染症のワクチンを、国の費用負担で無料にて提供しようとするものであります。そして、その実施主体は各自治体とされています。重症化リスクの高い方から最短でワクチン接種を行う必要があるかと思います。また、一方で副作用など安全面での不安もいまだにあります。桜井市長は、この新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてはどのようにお考えでしょうか。また、どのように本市ではワクチン接種の体制を構築されるお考えでしょうか。
次の質問に移ります。「令和３年度予算編成について」であります。
本年度においても、このコロナ禍のために大変厳しい財政運営が強いられています。令和３年度予算編成について具体的に質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症による税収の減が見込まれますが、本市では、令和３年度予算では収入面でどの程度影響を受けると見込まれるのでしょうか。
そして、財政状況が厳しい中での税収減が見込まれるということで、どのように事業を精査していくのでしょうか。既存の事業であっても大幅な予算削減や、事業の中止も今後検討されることかと思いますが、そして、それらをどのように市民の皆様に説明されるのでしょうか。
また、さらなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や新しい生活様式の実施に向けた予算は、昨年度当初予算にはなかった新たな予算として出てくるかと思われますが、これは総額にしてどの程度の予算額になるのでしょうか。
そして、その予算編成の中で、小中学校においてはタブレットの導入がこれからされるところでありますが、教員の研修やデジタル教科書の購入など、今まで以上に予算が必要になってくることかと思われます。そういう点では教育費、こちらに割り当てられる当初予算額は、今年度以上にしっかりと確保されるお考えでしょうか。
最後の質問にいきます。最後は「デジタルトランスフォーメーション」についてであります。
デジタルトランスフォーメーションとは、ＡＩやＩｏＴといったデジタルテクノロジーを活用した経営改革を指します。このコロナ禍をきっかけにデジタルテクノロジーに触れる機会が増え、その利便性を体験することで、行政手続の電子化やオンライン授業といった社会のデジタル化が一気に加速すると言われています。一方で、経済産業省は日本のデジタル化の遅れに危機感を示しています。
経済産業省によると、企業が生き残るための鍵はデジタルトランスフォーメーションを実践して競争上の優位性を確立することであるとし、デジタルトランスフォーメーションの実現のためには、2025年までに既存システムを刷新することが急務であるとしています。各企業、団体の既存システムについては、既に「老朽化」「複雑化」「ブラックボックス化」が指摘されています。そのような問題を抱えた既存システムが残存した場合には、デジタルトランスフォーメーションそのものが実現できないのはもちろんのこと、2025年以降の経済損失は最大年間で12兆円に上ると推定されています。
本市においても、市内企業のデジタルトランスフォーメーションを推し進めることは急務であると考えます。「デジタルに対するビジョンと戦略の不足」という点が日本企業の一番の課題であると、ある調査結果で言われています。そこで、市内企業がデジタルトランスフォーメーションに向けてビジョンと戦略を構築できるような、具体的な支援策が必要ではないでしょうか。桜井市長のお考えをお伺いいたします。
また、国ではデジタル庁の創設など、行政におけるデジタルトランスフォーメーションを推し進めようとしています。デジタル庁においては、行政のＩＴシステムを統一することで、業務効率の向上や行政サービスの向上が期待されているところであります。現在、各市町村においてもＡＩやＲＰＡの導入など、行政のデジタルトランスフォーメーションが少しずつでありますが進められています。自治体においてはデジタルに対するビジョンと戦略を持つこと、そしてデジタル人材の育成が課題として挙げられます。
本市におけるデジタルに対するビジョンと戦略はありますでしょうか。また、デジタル人材の育成や部署をまたいだデジタル化が求められるため、例えば本市の組織内にデジタル推進課などを新設し、本市においてもデジタル化を推し進めることは必要ではないでしょうか。桜井市長の見解をお聞かせ願います。
以上、「県との連携について」１点、「タウンミーティングについて」１点、「新型コロナウイルス感染症について」４点、「令和３年度予算編成について」４点、「デジタルトランスフォーメーションについて」２点をお伺いいたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。
[長いですが、ここまで代表質問なので一括で質問しています]
○議長（藤本雅明君）
市長 桜井森夫君。
〔市長 桜井森夫君登壇〕
○市長（桜井森夫君）
林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをいたします。
最初の質問は、「県との連携について」どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。
ご案内のとおり、さきの富山県知事選挙におきましては、新田八朗氏が選挙戦を制して42代目の知事にご就任されたわけでございます。まずは新田知事のご就任を改めてお祝い申し上げる次第でございます。
新田知事とは就任されましてから二度お会いいたしましたが、「小矢部市の課題については遠慮なく伝えてほしい。」とのことでございました。議員申されるように、まだまだ県の協力や支援が必要な事業は数多くございますので、それこそ遠慮なく課題解決のために、しっかりと意見を申し上げたいというふうに思っております。
現時点でとりわけ待ったなしの課題は、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応でございます。報道等でもご存じのとおりワクチンが開発されまして、日本でも来年３月ぐらいから接種が可能というふうに言われております。となりますと、言われておりますようにワクチンを保管するマイナス70度の冷凍庫の準備、それから接種を実施するのには、どのようなマニュアルの下で進めていくのか、こういったところはしっかりと連携を取っていく必要があるというふうに考えております。
今回の新型コロナウイルス感染拡大ではっきり分かりましたことは、人もそうでありますけれども、あらゆるものが東京に集中している。その弊害が顕在化したことだろうというふうに思っております。
我々は、これまでも地方創生は人口減少との闘いでございまして、我々地方自治体はもう好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる都市間競争に突入していることをこれまでも訴えてまいりました。東京一極集中を打破するためには、まずはやっぱり小矢部市が魅力あるまちとして存在感を高めていかなければならない。そういう強い思いから、これまでまちづくりにも取り組んできたところであります。
そんな中、さきの６月議会に竹松議員さんからも紹介されましたけれども、ビジネスマン向けのネットニュース「キャリコネニュース」で、これからのコロナ禍の中でテレワークが中心となったら住むべき街４選というのがございまして、その中に小矢部市が選ばれたわけでございますけれども、これなどは、まさにピンチをチャンスに変えるビッグニュースでございます。このことを先般、新田知事に申し上げましたところ、「それはすごいことですね。」と絶賛をされておりましたが、このことさように我が小矢部市のポテンシャルは極めて高いというふうに私自身は思っております。
したがいまして、新型コロナウイルス感染拡大防止はもちろん、これは最優先に取り組んでいかなければいけないわけでございますけれども、同時に我々には市民生活の再建、そして何よりも首都圏からの移住者に住んでよかったと、そう思っていただけるような、そういった取組を積極的に仕掛けていかなければいけないというふうに思っております。そのためには議員ご指摘のとおり、県との連携は不可欠であるというふうに考えておりますし、新田知事の政策集の中にも「人口減少が続く富山にもう一度元気な風を吹き込む」というふうにありますから、それこそ「ワンチームとやま」で富山県、そして、小矢部市の存在感をしっかりと高めてまいりたいと思っております。
ご質問の２点目は、タウンミーティングについてのお尋ねでございます。
議員もご承知のとおり、タウンミーティングにつきましてはこれまで２年に一度、市内全18地区で開催をしてまいりました。今年度は開催の年に当たりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、通常とは異なる二つの形式で実施をしたところであります。
まず、一つ目には、10月19日から25日にかけまして、「市ホームページ・ケーブルテレビを活用したタウンミーティング」として、私からのメッセージ映像を市民の皆さんに配信するとともに、10月31日までの間、市民の皆様から新型コロナウイルス感染症に関連したご意見、ご質問を市ホームページや市長への手紙、これはタウンミーティング版でございますけれども、これにてお寄せいただいたところでございます。新型コロナウイルス感染症に関連した内容のものはございませんでしたが、ご意見の中には、市老人福祉センター事業の委託先であります、おやべクロスランドホテルにおける浴室の障がい者用の椅子の設置に対するご要望がございましたので、直ちに対応をしましたところ、お礼の言葉をいただいたものもございます。
また野焼き禁止の徹底や、剪定枝等の環境センター持込条件の変更に対するご意見がございました。広報おやべ12月号にて周知記事を掲載するなど、速やかな対応に努めた事例もございます。
二つ目の取組といたしましては、このコロナ禍の中にありましても、市民の皆さんからご意見を直接伺いたいという強い思いがございましたので、市自治会連合会のご理解、ご協力の下「３密の徹底的な回避」による安全確保をした上で、11月27日に「市自治会連合会と市長のタウンミーティング」を開催させていただいたところであります。この中でいただきました主なご意見、ご要望といたしましては、次のようなものがございました。
１点目は、インフルエンザ予防接種助成の対象を市民全員にすることについて。２点目は、本市におけるインフルエンザ予防接種ワクチンの在庫状況について。３点目は、ＰＣＲ検査の費用に対する市の助成について。４点目は、公民館等の公共施設の夜間使用に対する行政的指導について。５点目は、地元での会合における会食などの実施に向けた市のガイドラインについてなどのご意見、ご要望をいただいたところであります。
それぞれについて会場でもお答えをしておりますが、１点目の、市民全員を対象としたインフルエンザ予防接種助成につきましては、今後の感染状況や財源の確保などを踏まえて、これは検討してまいりたいと答えております。
２点目の、インフルエンザ予防接種ワクチンの在庫状況等の把握につきましては、市医師会と緊密に連携しながら努めてまいります。
３点目のＰＣＲ検査の助成につきましては、現在、提案いたしております補正予算が成立した上で、市医師会との協議により65歳以上の高齢者、それから原則60歳以上の基礎疾患を有する方が、その希望により検査を行う場合に対し、検査料を２万5,000円としていただき、２万円を市が助成してまいりたいと考えております。
４点目の公共施設の夜間使用等については、富山県の「新型コロナウイルス感染症に打ち克つためのロードマップ」に準じた対応をお願いしたいと考えており、現状では市独自の使用制限は設けておりません。
５点目には、地元での会合などにおける会食の際には、国が示している「静かなマスク会」に努めていただきたいと考えているところであります。
今後の対応についてでありますが、今回のタウンミーティングの詳細を速やかに広報おやべに掲載し周知するとともに、現在、新年度の予算編成を進めておりますことから、これらのご意見、ご提案を踏まえた予算となるように、スピード感を持って検討もしてまいりたいと考えております。
ご質問の３点目は、新型コロナウイルス感染症について、４点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。
１点目は、感染拡大防止対策並びに市内での感染が拡大した場合の備えについてお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、北海道や東京都、大阪府などを中心に全国で感染が再び拡大をいたしております。有効な治療法、それから治療薬が確立されていない現状では、感染を予防することが最も重要であると考えております。特に今後、年末年始を迎えるに当たり、帰省する方々に対し、発熱や風邪の症状がある場合は帰省を控えていただくなど慎重な行動をお願いするとともに、マスクの着用や３密の回避、小まめな手洗いといった「新しい生活様式」の徹底、また、感染リスクが高まる「５つの場面」の回避など、自身への感染防止はもとより、他の方々に感染をさせない行動を徹底していただくなど、引き続き広報おやべをはじめ市ケーブルテレビ、市ホームページなどを通じて、広く市民に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
万一、市内で感染が拡大した場合には、県砺波厚生センターからの指示の下、市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業所における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染対策を実施してまいります。また、感染対策に混乱が生じないよう県砺波厚生センターを事務局といたしまして、砺波医療圏の公的病院や医師会等、警察、行政、消防、自衛隊で構成する砺波地域災害医療連携会議において、感染拡大時における医療連携や対応について協議をし、協力体制を構築しているところでございます。
２点目は、事業者に対する支援についてのお尋ねであります。
本市では、これまで新型コロナウイルス感染症に係る市独自の経済対策として、国の交付金を活用いたしまして、プレミアム付飲食券の発行、プレミアム付商品券の発行、宿泊割引キャンペーン事業などを実施してまいりました。
市独自の施策といたしましては、国の雇用調整助成金について「市内に主たる事業所を有する事業主」の方に対し、その助成金の申請に要する費用の一部を補助いたしております。
制度融資の面では、各種融資に係る認定事務を速やかに行っており、今後も金融機関と連携しながら、事業者の資金繰りに適切に対応をしていきたいと考えております。
また、事業者に向け国・県等の経営支援制度を速やかに周知するとともに、市商工会やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。
３点目は、今後必要と考えられる政策についてのお尋ねでございます。
県内における本年10月の自殺者が急増いたしまして、前月に比べ20人増加し27人であったことが報道され、本市においても新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による市民への精神的な影響も危惧をしているところであります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお困りの方々に向け、市社会福祉協議会を申請窓口として、緊急小口資金、それから総合支援資金など無利子、保証人不要の特例貸付けが行われております。
議員ご指摘のとおり、緊急小口資金や総合支援資金には貸付額の上限があることから、失業状態が長期化し、生活資金が不足しているという状況にある市民に向け、経済対策や生活支援の検討が必要であると考えております。
このことから市商工会、それから市社会福祉協議会など関係機関への聞き取りにより、本市の状況を的確に把握するとともに、国における新型コロナウイルス感染症対策第３次補正予算の動向や、他の自治体で実施している事業などに注視をしつつ、本市の実情を踏まえた施策を検討してまいりたいと考えております。
４点目は、ワクチン接種の考え及び体制についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防、重症化予防のために必要なものと考えております。
このことから本市といたしましても、「改正予防接種法」の成立を受けまして、今後、国から公表されるワクチンの有効性や安全性に関する情報を注視しながら、円滑に接種できるよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。
本年度におきましては、国の「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」実施要綱に基づき、市医師会、それから県砺波厚生センターなどの関係機関と協議を行いまして、接種体制に係る検討や調整、それから相談体制の確保、接種券の印刷送付準備など、実際にワクチンの供給が可能となった場合には、これは早期に接種が開始できるよう、必要な準備を進めていく予定といたしております。
なお、詳細な内容につきましては、追って国から示されることと伺っておりますので、示された通知に従いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
ご質問の４点目は、令和３年度予算編成について、４点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。
１点目は、「令和３年度予算案における新型コロナウイルス感染症による収入面での影響」についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は世界規模で経済的な影響を及ぼし、地域経済に対しても大きく影響を及ぼしております。
これは議員ご指摘のとおり、令和３年度は地方税の大幅な減収が想定をされております。計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取組の一環といたしまして、新年度の予算編成に向け夏に実施をしました「サマーレビュー」の結果では、市税収入におきましては、個人市民税や法人市民税が影響を受けておりまして、10％程度減収すると見込んでおります。市税収入全体では約２億7,000万円の減収が見込まれるところであります。
また、こうした地方税収入の減収影響が予想される中、国の概算要求に併せ総務省が発表いたしました「令和３年度地方財政収支の仮試算」では、国税収入の減収により地方交付税の財源が減少することなどから、国は、臨時財政対策債の大幅な増額を予定しているところであります。この仮試算を基に、本市における地方交付税や地方譲与税、臨時財政対策債などを見込んだところ、地方交付税及び地方譲与税などで約３億4,000万円の減収が見込まれる一方、臨時財政対策債につきましては約５億5,000万円の大幅な増額が見込まれたことから、本市における令和３年度予算案の収入面での影響といたしましては、一般財源全体として約6,000万円の減収が見込まれるところであります。
２点面は、「財政状況が厳しい中での事業の精査、予算削減や事業中止の市民への説明について」どのようにするのかとのお尋ねであります。
「サマーレビュー」の結果では、令和３年度の一般財源不足見込額は、先ほど申し上げました歳入面での約6,000万円の減収に加え、歳出面では、公債費や繰出金の見込額、各事業費の概算額による増額が約４億円と見込まれ、歳入面、歳出面の両方を合わせた一般財源不足額は約４億6,000万円と見込まれるところであり、新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、本市財政の見通しは厳しいものと思っております。
こうした本市財政の見通しを踏まえ、令和３年度予算編成方針では、将来を見据えた健全で持続可能な財政運営を目指すことを掲げ、投資的事業などの実施年次を十分に検討し、事業の「選択と集中」並びに「平準化」を図るとともに、将来的な公債費の負担の抑制も図ることとしております。また、引き続き「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを基本とし、歳出面では、安易に前例を踏襲することなく事業目的の達成に向け、より効果の高い手法や対象の選択など、全ての事業内容について再検証を行うことといたしております。さらに、歳入面では、幅広い視野で国県支出金のみならず有効な財源の発掘に知恵を絞り、財政確保に取り組むことといたしております。
これらにより、本市財政の課題であります増加傾向にある市債残高や減少傾向にある財政調整基金残高の改善に向け、「市債の借入れや財政調整基金の繰入れに頼らない予算編成」を目指すことを基本方針といたしております。具体的には経費別見積り基準として、義務的経費などを除いた経常的経費につきましては、令和２年度当初予算と比べ一般財源総額で５％削減すること、また、政策的経費につきましては、一般財源のさらなる絞り込みと後年度の公債費負担の縮減を図るため、サマーレビューで示した額から、さらに事業費総額で５％を削減することといたしております。
また、市単独補助金については、原則10％削減を前提として見直しました令和２年度当初予算額に据え置くことを基本とし、その上で事業の公益性などを視点とした十分な精査や検証を改めて行いながら、交付先の収支状況などを踏まえ、さらなる削減にも取り組むことといたしております。
また、新たな財源の創出、確保に向けましては、施設命名権の販売、それからふるさと納税の拡大、企業版ふるさと納税の活用など幅広い視野で有効な財源の発掘に取り組むこと、これらを令和３年度予算編成方針の中に示し、現在、編成作業に取り組んでいるところであります。
議員ご質問の「どのように事業の精査をしていくのか」につきましては、今ほど申し上げました令和３年度予算編成方針を踏まえるとともに、改めて「費用対効果を踏まえて行政サービスを適正化する」ということを念頭に置きながら、各事業の精査を進めてまいります。
また、「既存事業の大幅な削減や事業の中止などを行う場合の市民への説明をどうするのか」というご質問に対しましては、市民生活に大きく影響を及ぼすような見直しがある場合には、広報おやべ、小矢部市ホームページ、ケーブルテレビでの周知をはじめ、必要に応じて個別の説明の場を設けるなど、できるだけ早い時期からの周知に努めるとともに、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、ご理解とご協力を得られるように進めてまいりたいと考えております。
３点目は、「新型コロナウイルス感染拡大防止や、新しい生活様式の実施に向けた予算について」のお尋ねであります。
本市の令和３年度予算編成におきましては、四つの重点事業推進枠を設け、新型コロナウイルス感染症の流行が続く現下におきましても市民の生活と命を守りつつ、地域経済の活性化と「新たな日常」の実現に向けて、国や県の動向を踏まえながら、必要な事業を重点的に推進することといたしております。具体的には、『「新たな日常」推進関連事業』、それから「防災・減災、国土強靭化関連事業」、「東京一極集中の是正に向けた地方創生推進関連事業」、「公共施設の長寿命化対策や適正配置関連事業」の四つでありまして、６億円程度の事業費を想定しているところであります。
このうち議員ご質問の新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式への実施に係る予算につきましては、一つ目に申し上げました『「新たな日常」推進関連事業』の中に位置づけ検討していくこととしており、関連事業に係る予算額は今後、予算編成作業の中で所要額を精査し、確保してまいりたいと考えております。
４点目は、「教育費に割り当てられる予算について」のお尋ねであります。
小中学校全児童生徒１人１台のタブレット端末整備をはじめとする「ＧＩＧＡスクール構想」につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にも盛り込まれておりまして、これまでもその実現に向けて所要の補正予算措置を講じてきたところであります。また、「ＧＩＧＡスクール構想」関連事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、令和３年度予算編成方針に示した重点事業推進枠のうち『「新たな日常」推進関連事業』の一つとしても位置づけ、推進していくことを想定いたしております。
それから、議員ご質問の「令和３年度当初予算において教育費に割り当てられる予算は今年度以上に確保されるのか」につきましては、今後の「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に関し新たに予算計上が必要となるものとして、タブレット端末の保守費、それからサービス使用料などを予定しておりますが、議員のご質問にもございましたとおり、教員の研修費、それからデジタル教科書の購入などについての検討も含め、今後の予算編成作業の中で、その他の教育関係予算と併せて所要額を精査し、確保してまいりたいと考えております。
ご質問の５点目は、デジタルトランスフォーメーションについて、２点お尋ねでございます。
まず、具体的支援策についてであります。
経済産業省が発表しましたガイドラインによりますと、「デジタルトランスフォーメーション」とは企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを改革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとされております。
議員ご指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーションは産業、観光、教育などの様々な分野で変革をもたらすものと考えられることから、本市におきましても光ファイバーの整備などにより、デジタル化に向けた基盤整備を進めているところであります。
また、デジタル技術を活用するための人材の育成や、ＩＴシステム導入のための人材の育成や、ＩＴシステム導入のためのビジネスプロセスの見直しに係る負担などの課題があることから、デジタル化の遅れにつながっていると言われてもおります。
ご質問の市内企業に対する支援策については、市内企業の現状と課題をしっかりと把握させていただき、国や県の動向を注視しながら、市商工会などの関係機関との連携を図り、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。
２点目は、デジタル課の新設についてのお尋ねでございます。
まず、行政分野におけるデジタル化に関しましては、全世界的な新型コロナウイルスの感染症の感染拡大によりまして、日本の行政分野におけるデジタル化の遅れが顕著になったと言われており、政府は「デジタル庁」を創設し、縦割り行政の打破と、日本のデジタルトランスフォーメーションを一気に進めることとしております。
デジタル化に対するビジョンや戦略はあるのかとのご質問でございます。本市では、第７次総合計画において「地域情報化の推進」を基本目標に掲げ、ＩＴ対応人材の育成、それから使いやすい電子申請システムの整備などを着実に進めていくことといたしております。また、人口減少に伴う労働力の確保が課題となる中、市民サービスを一定の水準で提供していくためには、一部の先進自治体が導入しているＡＩあるいはＲＰＡなど、新たな技術の利活用についても、これも検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、「デジタル庁」の創設後には、各自治体が個別に導入している情報システムの標準化やクラウド化がより一層進められ、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化などが図られるものと考えておりますので、後れを取ることのないように、これはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
また、議員からご提案のありました人材育成と、体制整備が課題である「デジタル課」の創設に関することにつきましては、政府がデジタルトランスフォーメーション推進のために「デジタル庁」の創設を掲げていることから、一部の都道府県では、県版デジタル庁として「デジタル社会推進局」これは三重県であります、「デジタル戦略本部室」これは神奈川県、そういった整備をする例もあるようでございますが、本市におきましては「デジタル課」と称した新たな課を創設して対応するのか、あるいは既存の課の中にそういった体制を構築して対応するのか、これは今後、慎重に検討をさせていただきたいと考えております。
以上、林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（藤本雅明君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
丁寧な答弁ありがとうございました。
今の答弁の中で、ちょっとさらに聞きたいなというところ幾つかありまして、質問させていただきます。
まず、タウンミーティングについてという答弁をいただいた中で、地元の会合とかでの会食についてのガイドラインが欲しいというような意見に対しまして、静かなマスク会食を進めるということでありましたが、実際市内の状況を見ていますと、なかなか静かなマスク会食をしようという、そういう内容は分かりますが、なかなかやっぱりそれを実施できるような雰囲気でもありませんですし、せっかく今は年末年始で新年会ら、ちょっとどうしようかという団体、非常に多く聞いております。
そんな中で、じゃ、静かなマスク会食で宴会をしようということは、なかなかなれないわけでありまして、その辺は静かなマスク会食をするにしてもどのような、具体的にどういう点に気をつければいいのか。そういった具体的な項目についても、しっかりその点は盛り込んでお伝えされるのか。その点、少し静かなマスク会食、単純にそういう一言で終わっているのか、それとも具体的に静かなマスク会食のやり方、運用の仕方について詳しく市のほうから説明があるのか。そういった方針を示される、私は静かなマスク会食を勧めるのであれば、具体的な静かなマスク会食のやり方について、市からある程度ガイドラインがあってもいいのかなと思います。
ただ静かなマスク会食を勧めるだけでは、なかなかこれを実施しようとは、ちょっと難しいのではないかと。現状、これは机上の言葉だけになってしまうのかなというふうな気がしております。その点、少し１点、そこをお願いしたいと思います。
次のところで、第３波に備えるというところで、新型コロナウイルス感染症について質問させていただきましたが、市長のほうから市民の方に向けては帰省を控えていただくことも、一つ検討していただくことのような答弁がありましたが、その辺もどのように、どの程度で市民の方々も息子さん、娘さんご家族が帰省、県外に行かれている。多分東京に行かれている、大阪に行かれて仕事で長期の出張なり転勤で行っていて、たまに帰省をしたいというタイミングで、今回、年末年始帰省をどうしようかと考えられている方も非常に多いと思います。
そういった際に市長としては、いや、もうこういう事態なので今回は我慢していただく。そういうふうに強く言われるのか。それともケース・バイ・ケースで状況を見て判断をしてほしい。そういった個人の行動の中でしっかり感染症対策をして、帰省をする方はしてほしい、そういう思いなのか。こちらはどこまでの程度で思われているのか、一つお答えをお願いしたいと思います。
それと次に、改正予防接種法でワクチンの接種についても質問させていただきました。こちらですが、しっかり国の情報を注視していただくことが非常に大事かと確かに思います。ただ、ある程度世界の情報を見ていますと、長期的な副作用などの検証が十分でないままに、ワクチンが始まる可能性もあるのかなというふうに感じております。100％絶対安全だというレベルまでは、国のほうでそこまでの基準でワクチンの許可を出すのかちょっと分かりませんが、少し不安は残るような気がしています。
そういう中で一つお聞きしたいのは、桜井市長は、じゃ、小矢部市でワクチンが始まるぞとなったときに、真っ先に市長自身がワクチンを打たれるのか。どういう気持ちでやられるのか。ワクチン接種を受けて、市民の皆さんにもぜひワクチンを打って、市内での感染拡大を防止して重症化を防ごうというお気持ちなのか。それとも必要な方に早急に打っていただいて副作用等の不安も拭えない場合は、やっぱりその辺は注視していくのか。どの程度をお考えでしょうか。ワクチンについてはその点を一つお願いいたします。
続きまして予算編成についてでありますが、予算のほうで費用対効果の面でしっかりと精査を行って、５％削減なり、また市単独補助金10％削減を維持していくということでありましたが、費用対効果というのは、ふだんから行政においては市民の税金を財源にして行っている上では、当たり前のことだと考えております。
私も議員として知っている中でも見させていただいて、費用対効果はしっかりと精査をして、ふだん事業構築、予算化を例年されているというふうに感じております。これ以上費用対効果、費用対効果と切り詰めるのは限界があるのではないかと考えております。費用対効果も大事でありますが、市民の方にある程度負担をお願いするということは、これはどうしても出てくるんではないかと思っています。
市民に対して、先ほどもどのように説明するのかということで質問をさせていただきましたが、そういった説明をするようなことがないほど市民の方に我慢をしていただく。少し不便になることがあるだとか、少しそういった市民の方に市民活動なりの中で少し財源が減っていくだとか、活動費がもらえないということがないのか。もしくはそういったこともやむを得ない状況であり、市民の方にそれも含めてしっかりお願いをしていかなければいけないのか。その辺は市民の方にどう思えばいいのか、どこまで受け止めればいいのかということがあると思いますので、その点どこまで本当に費用対効果以外の部分で市民に我慢していただくことがあるのか、ないのか。ちょっとそこを再度お伺いしたいと思います。
あとデジタルトランスフォーメーションについて、最後もう一点お願いしたいんですが、民間企業に対するところで、市内企業の現状把握をしていくということでありましたが、市内企業の現状把握も大事でありますが、私が個人的に感じている例えば東京とのタイムラグでいいますと、３年から５年ほどの間隔の差、民間企業の中でも間隔の差を感じました。そういったところを踏まえると、今現在の市内企業の考えだけはなくて、現在どういうことが本当に先に必要なのか、先を見越した支援が必要ではないかと思っています。そういった先を見越した民間企業でもまだ気づいていない点も含めて、支援を検討いただけるとありがたいと思っています。
ちょっと多くなったんですが、すみません、お願いいたします。
○議長（藤本雅明君）
市長 桜井森夫君。
○市長（桜井森夫君）
再質問をいただきました。
まず、最初は地元の会合等における会食の際には静かなマスク会、なかなかこれは厳しいのではないかということで、ぜひ市のほうからガイドラインを示していただきたいというところでございます。
私も何度か食べるときは食べて、しゃべるときはマスクをという形でやってみてはおりますけれども、やっぱりなかなか難しいというよりも、ちょっと緩む部分があろうかなと思っておりますけれども、とは申せ、今これほど感染症が拡大してきた状況におきましては、やっぱり少しでも会話をするときはマスクをするか、もしくは何かで口を当てるとか、というような対策が必要なんだろうというふうに思っておりますけれども、できるならそういったガイドラインのお示しもさせていただきたいなというふうに思っております。
二つ目は、帰省の呼びかけということでございます。これは当然発熱それから風邪の症状がある場合には、それはご自身が一番よくご存じなわけでございますので、そのご自身はやっぱり帰省を控えるということになるんだろうと思います。こちらからは帰ってくるなとか、そういうことは申し上げませんけれども、ぜひご自身でご判断されて、慎重な行動をお願いするというふうにさせていただきたいと思います。
それからワクチンの接種について、副作用とかいろいろ懸念もされております。まずはやはり医療従事者の方、それから高齢者、介護施設等々そういった従事者の方に接種していただきたいという思いがございますけれども、一番最初に打てというのであれば、それは喜んで打たせていただきたいというふうに思っております。
四つ目は何でしたっけ。
〔「予算編成」と呼ぶ者あり〕
○市長（桜井森夫君）
予算編成における費用対効果。市の単独補助金については先ほども申し上げましたとおり、令和２年度の当初予算において10％の削減をさせていただいたところでございますので、基本的にはその額を据え置くという、市民の皆さんにご協力いただいているところには削減はなるべくしないというか、その影響が出ないように編成をしますけれども、むしろ大きなところにおきましては、例えばうちの定住促進の対策事業とか、あるいはおやべ型１％まちづくり事業とかそういったところで、どこまで切り込めるかといったところが中心になるというふうに思っております。
それからデジタルトランスフォーメーション。これはもう当然市内の企業の皆さんの現状もしっかりと把握して、今どういった近隣の市町村等でもどういった動きがあるのか、それも注視しなければいけませんけれども、少なからずそういう時代に来ているということは認識しておりますので、適宜しっかりとそれに対応していきたいと思っております。
○議長（藤本雅明君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
すみません、大変たくさんの再質問をしてしまいましたが、答弁いただきましてありがとうございます。
しっかりそのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日は県との連携、タウンミーティングについて、新型コロナウイルス感染症について、令和３年度予算編成について、大きく５点質問をさせていただきました。今、答弁にもあったように厳しい財政状況の中を見ていますと、市民からはコロナよりも市の財政状況のほうが不安だという声も聞こえてきます。30年先を見据えた市政運営、自治体トランスフォーメーションの話もさせていただきましたが、先、先を見据えた市政運営、財政面を含めてしっかりそれに努めていただきたいということをお願いいたしまして、会派「市民報徳会」の代表質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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