令和4年9月議会の代表質問、全文。
皆さん、こんにちは。
小矢部市議会議員 林登です。
代表質問をさせて頂きました。 ↓↓こちらの動画をぜひご覧ください。
以下は、議事録原稿です。
○４番（林 登君）
皆さん、おはようございます。
会派「未来共創」の林登でございます。
９月定例会において代表質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
初めに、第52回全日本中学校ホッケー選手権大会において、優勝というすばらしい成果を出された石動中学校女子ホッケー部の皆様、そして保護者、指導者、学校関係者の皆様、誠におめでとうございます。
さて、今回「未来共創」という会派を２期、４期、５期、６期、30代から60代までのそれぞれに異なったキャリアを持つ４名の議員で新たな会派を立ち上げさせていただきました。私たち会派「未来共創」は、「市民と共に未来を創りたい」と強く思い、会派名にその思いを刻みました。市民から受けた負託にしっかりと応えてまいります。
そして現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や世界的な気候変動、ロシアによるウクライナ侵略、世界的なエネルギー資源の高騰、物価の高騰、急激な円安と、私たち市民の生活や市内企業の経済活動は非常に不安定であり、未来を見通すことは大変困難であります。
そのような中で、どうすれば小矢部市の未来を希望が持てる明るいものにすることができるのか、私たち会派「未来共創」では、市民とともに行動し、考え、明るい未来をつくっていきます。さらにそのために議員としての研さんを積み、日々学び続けることで議員の資質向上をより一層目指してまいります。ケーブルテレビやユーチューブで議会をご覧の市民の皆さん、小矢部の未来を共につくりましょう。
それでは、質問に入らせていただきます。
桜井市長におかれましては、この４年間、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現を目指した第７次小矢部市総合計画を策定され、2019年度からその計画を着実に進めてこられたことと存じます。
しかしながら、この４年間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という想定外の事案も発生をいたしました。その際には国や県と連携を取りながら感染症の感染拡大防止に取り組むとともに、市民へのワクチン接種体制を速やかに構築し、市民の命と健康をしっかり守ってこられたと考えております。また、生活困窮者への支援や市内企業への経済対策にもしっかりと対応されてこられました。一方で変化の激しい時代の中で、思うようにいかなかったことも多々あったのではないかと存じます。
そしてこの９月定例会は、桜井市長４期目最後の議会であります。桜井市長に４期16年の総括をお願いいたします。さらに桜井市長は、さきの６月定例会において、市長選挙への出馬表明をなされました。５期目へ向けた公約について具体的にお示しを願います。
２つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症についてであります。
本市の新型コロナウイルス感染症の感染者発生の現状についてお示しを願います。また、児童の感染者が日々報告をされております。本市における児童への感染拡大防止のために行っている取組をお示し願います。
そして、９月２日に開催されました厚生労働省の審議会において、オミクロン株の成分を入れたワクチンを接種することで、従来株ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性があるものの感染予防効果や発症予防効果も期待されること、また、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待されることが確認されました。本市におけるオミクロン株対応ワクチン供給の見通しについて教えてください。
３つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
新型コロナウイルス感染症から我々の命と暮らしを守り、さらに克服・新時代開拓のための経済対策など、本市の実情に応じてきめ細かい事業を実施できるように設計された国からの交付金であります。ピンチはチャンスであります。この交付金をうまく活用すべきであります。本市における地方創生臨時交付金の使途、いわゆる使い道、さらにそれらの事業によって得られた成果、経済効果についてお示し願います。
４つ目の質問は、本市のデジタル化についてであります。
今回の９月補正案において、情報管理費としてホームページシステム構築費1,699万5,000円、施設予約システム構築費770万円などが計上されております。このシステム構築を間違うと大変使いにくいものになってしまうのではないかと危惧をいたしております。このシステム構築を進める上でのコンセプトや方向性について教えてください。
また、重要な課題は高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件にかかわらずウェブで提供されている情報にアクセスし、利用できることであります。その点についてはどのように取り組まれるのでしょうか。
さらに市民はホームページや予約システムに何を求めているのかという情報や、市民がホームページを閲覧する際は、例えばパソコンが何割でスマートフォンが何割なのかなど、そういったマーケティング調査を実施すべきだと考えますが、そのような実態調査はされたのでしょうか。
これらのホームページシステム構築、施設予約システム構築の進め方を教えてください。
最後の質問は共創のまちづくりについてであります。
近年、市民ニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化し、行政だけでは地域課題への対応が難しくなっています。実際、地域の課題に対して町内会などの自治組織はもちろんのこと、民間や個人、ＮＰＯ法人などが立ち上がり、市内でも大小様々に活動していることは皆さんご存じだと思います。
しかし、本市に共創の窓口や共創のための対話の場がありません。今まで本市では、協働などの言葉はありました。何が違うのかと思われると思います。共創とは「社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵をノウハウを結集して新たな価値を創出すること」をいいます。今までの協働はどちらかというとやる内容は決まっていて、その詳細な部分を話し合って決めたり、予算や人手を出し合って一緒に物事を進めていくイメージでありました。一方で、共創はその最初のやる内容から知恵を出し合って考えることで、より根本的な、より効果的な社会課題の解決につながっていくものであります。
近年では共創精神の指針などを明示したり、共創を担当する部署を設置したりと、共創のまちづくりに取り組んでいる市町村も多くあります。本市においても共創という新しい概念の下、新しいまちづくりの進め方を実践してはいかがでしょうか。また、桜井市長はこの共創という考え方についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お示し願います。
５つの項目で質問させていただきました。具体的な答弁をお願いいたします。
○議長（義浦英昭君）
市長 桜井森夫君。
〔市長 桜井森夫君登壇〕
○市長（桜井森夫君）
林議員によります会派「未来共創」の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず最初のご質問は、市政４期16年の総括と５期目へ向けた公約についてのお尋ねでございます。
これは福島議員への答弁と重複するところが多々ございますけれども、ご了承願いたいというふうに思っております。
まず初めに、４期16年、市民の皆様方に大変なご理解とご協力を賜りましたことに心からお礼を申し上げる次第であります。
振り返りますに、平成18年12月７日から１期目が始まりました。１期目は合併しなかった小矢部市ということで直面する厳しい財政状況を改善するべく、まずは行財政改革に取り組んだところでございます。その結果、覚えていらっしゃる方もおいでかとは思いますが、平成22年２月に関西社会経済研究所が発表いたしました「行政効率日本一」という大変名誉な称号をいただいたところでもあります。当時は800余りの市と特別区がございましたが、その中での日本一ということでありますから、職員の皆様方と一緒に喜びを分かち合ったものでございます。また、石動駅南土地区画整理組合が発足をいたしましたのは、１期目、平成20年６月でありました。
２期目に入りまして、平成24年には小矢部市市制執行50周年という本当に大きな節目の年を市民の皆様方とご一緒にお祝いをさせていただきました。
そして３期目の平成27年７月には、足かけ９年、誘致活動に取り組んでまいりましたアウトレットモールがオープンをいたしまして、随分とにぎわいも創出できたのではというふうに思っております。
４期目を迎えました平成30年より、石動駅周辺整備事業に着手をいたしました。ご案内のとおり、小矢部市は富山県の西の玄関口の役割を担っております。そういう意味では、石動駅の拠点性を高め、さらには二次交通網の整備にもしっかり取り組んでいくことこそが、西の玄関口の存在感を高めるものと確信をしているところでございます。おかげさまで図書館と合築した新しい石動駅に南北自由通路を併設し、市民の皆様方の利便性も向上したものと思っております。
また、津沢地区におきましては、津沢の皆様方の心のよりどころとなりました津沢あんどんふれあい会館を開館いたしました。さらには新たな市民ニーズへの対応や公共施設再編の観点から、７つの保育所を統合し、大谷こども園、蟹谷こども園を開園したほか、市民会館など４つの施設を統合した市民交流プラザのオープンも記憶に新しいところであります。
一方、ご指摘のとおり、令和２年からは新型コロナウイルスが猛威を振るい、いまだに感染拡大は収束に至っておりません。加えて、ロシアによるウクライナの侵攻、そして、それらに伴う原油、あるいは原材料価格の高騰など、まさに我々の生活を直撃している現実を突きつけられているところであります。したがいまして、私の責務はコロナ対策は、これはもちろんでありますけれども、同時に市民生活の再建、そして何よりも市内18地区が抱えている課題を直視して取り組んでいくことだと、強く思っている次第であります。
今年はおかげさまで各地区振興会さんのご協力をいただき、全地区でタウンミーティングを開催させていただきました。先ほども申しましたように、政治というものは住民の皆さんの声を聞き、その声を政策として練り上げ、それを実践することだというふうに思っております。もちろん限りある財源の中ではありますが、そこは皆で知恵を出し工夫をして、最少の経費で最大の効果を出していく、このことこそがやはり政治の醍醐味であるというふうに思ってもおります。
次なる５期目へ向けては、小矢部市第７次総合計画に掲げております将来像「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現に向け、行政と社会のデジタル化を進めて、行政サービスを向上させ、「人に寄り添い 温もりのある社会」を目指していく所存であります。
具体的な公約につきましては、現在策定中ではございますけれども、現時点では１つ目として、「住んでみたい 魅力かがやく まちづくり」これは「魅力」として石動駅北口エリア・石動地区・津沢地区中心市街地の活性化、一つにはスマート農業・６次産業化の推進、一つには里山・農村・中山間地域の活性化、一つには企業立地の促進と雇用の創出、一つにはサテライトオフィスの誘致とテレワーク移住の推進、一つには義仲・巴御前の大河ドラマ化、一つにはふるさとおやべの歴史・伝統・文化の継承、一つには、これは明日から小矢部市でも始まりますが、全国マスターズホッケー大会の毎年開催の実現を目指してまいりたいと思います。一つにはスポーツ少年団、それから生涯スポーツの振興、この９点を現時点では挙げさせていただいております。
２つ目といたしまして、「住み続けたい 安心感あふれる まちづくり」これは「安心」として、一つにはアフターコロナを見据えた環境づくり、一つには新給食センターの建設・学校の統廃合や市庁舎の耐震化、一つには雪に強いまちづくりの推進、一つには新オンデマンド交通（ドア・ツー・ドア）の導入、一つには「ゼロカーボンシティー小矢部」・ＳＤＧｓの推進、一つには地域のつながりを強めた防犯対策、空き家対策、一つには交通事故防止のための安全対策、道路・交通網の整備の推進、この７点を挙げさせていただきたいと考えております。
３つ目として、「住んで良かった 充実感つたわる まちづくり」、これは「充実」といたしまして、少子化対策の３本柱、結婚支援、不妊症・不育症治療等の支援、それから３つ目の仕事と育児の両立支援の具現化、それから一つには高齢者・障害者福祉の充実、そしてもう一つには子供医療費の拡充、高校生など、18歳までの医療費の無料化、それから一つには子供の可能性を引き出し、生きる力を育む教育の推進、一つにはふるさと教育・食育の推進、この５点を挙げさせていただきたいと考えております。
もちろんこれら以外にも小矢部市が直面する課題が多岐にわたっていることは、これは重々承知をいたしております。引き続き市政を担うことができれば、これはしっかりと対処し、道筋をつけていかなければいけないと考えております。
ご質問の２点目は、新型コロナウイルス感染症への対応について、その中で３点、お尋ねでございます。
まず１点目の本市における新型コロナウイルス感染症患者さんの発生状況につきましては、令和４年９月14日現在において、2,679人の感染が確認をされております。
２点目は児童への感染拡大防止の取組についてのお尋ねでございます。
本市の保育施設における感染症対策といたしましては、国が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に従い、職員や保護者のマスクの適切な着用、手洗い、手指消毒、小まめな換気、ドアノブや園児が触れるおもちゃの小まめな消毒など、基本的対策の徹底に加え、児童をできるだけクラス単位の少人数グループに分割して、感染を広げない形で保育を行うことといたしております。さらに、検温の回数も増やし、体調が優れない子がいないか、通常よりも気をつけて園児の様子を観察するよう心がけております。
特にオミクロン株につきましては、その感染拡大のスピードが極めて速く、一旦保育施設に入り込むと大規模感染につながるおそれがあることから、保護者に対しても家庭内の感染対策の徹底、それから、児童及び同居家族に発熱、せきなどの風邪の症状がある場合は登園を控えてもらうこと、それから、陽性者や濃厚接触者に該当した場合は、速やかに報告をしてもらうことを依頼し、感染拡大防止に努めております。
学校生活における児童への感染拡大防止の取組といたしましては、校内での密集・密接・密閉の３密の回避をはじめとして、設備の消毒、マスクの適切な着用、手洗い、手指消毒、小まめな換気などを実施をいたしております。授業では児童が近距離で対面形式となるグループワークは長時間行わない、給食時には一方向を向いて静かに食べる、そういったことなどを継続して行っているところであります。あわせて保護者に対しては、毎朝の検温など、健康管理を依頼しているところでもあります。また、宿泊学習などの校外活動につきましては、バス内での３密を回避するために、行き帰りのバスを増車するほか、宿泊時は適時検温を行うなど、児童の体調管理を徹底してまいります。
３点目は、オミクロン株対応ワクチンの供給見通しについてのお尋ねでございます。
オミクロン株対応ワクチンの供給の見通しにつきましては、国により今月２日に都道府県への供給量が示され、５日に県から各市町村に対し、当面の配分量が示されたところであります。
県から示されました本市へのオミクロン株対応ワクチンの供給の見込みにつきましては、ファイザー社のワクチンが第１クール分として、９月19日から25日までの間に２箱2,340回分、第２クール分として、９月26日から10月２日までの間に２箱2,340回分、第３クール分として、10月３日から10日までの間に２箱2,340回分の計６箱7,020回分が供給される見込みでございます。また、モデルナワクチンにつきましては、９月26日から10月２日までの間に10箱500回分が供給される見込みとなっております。したがいまして、ファイザー社とモデルナ社を合わせますと、7,520回分が当面の供給量として示されております。
本市といたしましては、この供給量に合わせて、10月から順次オミクロン株対応ワクチンの接種を進めてまいりたいと考えております。
ご質問の３点目は、地方創生臨時交付金についてのお尋ねでございます。
この地方創生臨時交付金につきましては、今回の９月補正において提案している事業も含めまして、これまでに約12億円の地方創生臨時交付金を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民、事業者への支援やアフターコロナに向けた経済構造の転換などに取り組んでいるところであります。
これら、地方創生臨時交付金の主な使途につきましては、光ファイバー整備事業に約３億9,000万円、ＧＩＧＡスクール環境整備費などに約１億8,000万円、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた事業者、農業者、子育て世帯やひとり親世帯等向けへの支援事業に約２億5,000万円、また、地域経済の下支えとして実施をいたしましたプレミアム付商品券発行事業などに約１億2,000万円、その他、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費に約２億6,000万円を活用し、本市の実情に応じてきめ細かな対策に取り組んでまいりました。
続きまして、それらの事業によって得られた成果等につきましては、１つ目といたしましては、市内事業者や農業者に対する絶え間ない支援や、過去５回にわたるプレミアム付商品券発行事業の実施により、結果として、令和３年度予算において減収を見込んでいました市民税が大きく落ち込むことなく、市民生活及び地域経済の下支えを行うことができたというふうに考えております。
２つ目といたしましては、市内電話の69局のエリア、ここに光ファイバーを整備したことにより、市内全域で高速通信環境を整えるとともに、市内全小中学生に１人１台タブレット端末を前倒しして配置をし、ＧＩＧＡスクール構想に対応した教育環境整備を実現することができたところであります。
さらに３つ目といたしましては、市内公共施設における感染対策や市内事業者における感染対策支援等を通じて、本市の感染者数割合が県内でも低い水準を維持できたことが最も大きな成果であると感じているところであります。
ご質問の４点目は、デジタル化について４点、これはお尋ねでございますので、これも順次お答えをいたします。
まず１点目、ホームページ等システム構築のコンセプト、それから方向性についてであります。
ご案内のとおり、近年新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点や市民の利便性を考慮し、市民が来庁せずオンラインにて行政手続等を行える環境を整備することが重要視されております。また、地方公共団体等のホームページにおいては、偽サイトが確認されるなど、インターネット環境におけるセキュリティー対策も重要な課題となっております。本市公式ホームページ等の再構築に当たりましては、行政手続等のオンライン化への対応やより一層のセキュリティー強化、ユーザビリティ（使い勝手）に十分に配慮することで、誰でも使いやすく安全に利用できるホームページを目指してまいります。
２点目は、高齢者や障害者等のアクセス利用についてのお尋ねでございます。
これは「誰でも使うことができる」ホームページとするために、高齢者や障害者等のためのウェブアクセシビリティに十分配慮することも重要と考えております。
そのため本市では、ウェブアクセシビリティ基準の指標とされる情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会が2016年に公表しているガイドラインで定める最新のウェブアクセシビリティ基準の等級でありますけれども、ＡＡ（ダブルエー）に準拠するものとし、誰でも等しく必要な情報にたどり着けるホームページを目指してまいりたいと考えております。
３点目は、システム利用者のマーケティング調査についてのお尋ねでございます。
ホームページ再構築に当たりましては、アンケートなどによる詳細なマーケティング調査は実施いたしておりませんが、現行ホームページにつきましては、市民の皆様からは、「文字情報が多くて見づらい」、「施設予約システムについては予約状況の確認しかできない」などの意見をいただいているところであり、これらの意見なども参考としながら構築をしてまいりたいと考えております。
また、近年では一般的にホームページの閲覧はパソコンよりもスマートフォンによる閲覧が増加傾向にあるとされておりますが、本市のホームページ再構築に当たっては、閲覧する媒体を限定しないＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を利用することで、閲覧媒体によるホームページの表示の崩れが出ないよう、これは構築をしてまいりたいと考えております。
４点目は、ホームページ等システム構築の進め方についてのお尋ねでございます。
ホームページシステムの構築及び施設予約システムの構築につきましては、ホームページシステムの再構築業務として一体的に進めていくことといたしており、公募型プロポーザルにより受託事業者を選定することを予定いたしております。公募型プロポーザルとすることで、事業者からは他自治体や企業等でのホームページ構築の実積に伴う各種提案を受けることができ、よりよいホームページシステムの構築が可能と考えております。また、構築期間におきましては、現行システムの改善点や施設予約に係る指定管理者を含む利用者等の要望が十分に反映されるよう、関係各課から成るプロジェクトチームの設置を予定しており、定期的に協議の場を設け、進めてまいりたいと考えております。さらには職員研修も実施をいたし、利用者、作成者の双方が、誰でも使いやすく安全に利用できるホームページの構築に努めてまいります。
最後のご質問は共創のまちづくりについてのお尋ねでございます。
議員ご指摘のとおり、市民ニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化し、行政だけでは地域課題への対応が難しくなってきたということはかねてより実感をいたしております。そのため、本市では、平成20年度策定の第６次総合計画から、「協力して共に働く」と書く「協働」の用語を始めて用いまして、市民ボランティア、ＮＰＯ、企業などの幅広い担い手手とまさに協働でまちづくりを進めていくことを目標に掲げ、各種取り組んできたところであり、これは現行の第７次総合計画にも受け継がれているところであります。
今ほど議員からは、さらに一歩進んで、共創の考え方を進めてはどうかとご提案がございました。共創に取り組む自治体としまして先進的な横浜市では、自治体としての「共創のすがた」を市民に明示した上で、民間事業者から公民連携に関する相談や提案を受け付ける窓口として「共創フロント」を開設し、市役所の各部署との橋渡しや実現に向けた検討や調整を行うなど、対話の場や部署を設けているということであります。
本市ではこれまで10年以上にわたり、市民協働を進めてまいりましたので、この考え方につきましては市民の皆様方にはある程度浸透してきたものと認識をいたしております。しかしながら、市民ニーズや地域の抱える課題がさらに多様化・複雑化していくことも予想をされておりますので、今後は共創につきましても、その手法や進め方をしっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。
以上、林議員によります会派「未来共創」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
詳細に答弁をいただき、ありがとうございます。
３点、再質問させていただきます。
１つ目が、公約、お答えいただいたところでございますが、公約の中でたくさん項目挙げていただきまして、非常に分かりやすかったところでありますが、逆にたくさんあるがゆえに、桜井市長が５期目へ向けて一番これに取り組みたいんだという熱い思いのあるところがどこなのか、１つ挙げるとするとどういう点なのか、今の公約の中から１つ選んでいただいても構いませんし、いや、これ以外にこういう部分があるのだという桜井市長の強い思いがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
２つ目の再質問ですが、地方創生臨時交付金のところでございます。成果については答弁いただいたのですが、成果と経済効果、経済効果というのは具体的な経済対策の中にはありましたので、具体的な経済効果がどういう程度あったのかということを答弁いただきたかったわけで、通告してあったわけなんでございますので、そちらの経済効果についてお答えをいただきたいと思います。
３点目でございます。３点目はデジタル化について質問したところでございます。答弁の中、詳しくいただきましたが、今までいただいていた市民からの声を参考につくっていくというところでは話がありました。今話を伺ったところでございますと、様々市民から、今まで聞いた声を基にそして、各課が連携をしてつくっていくということでございましたが、さらに改めて市民の声を聞いていただきたいと思っております。
市民の方からは、市のホームページが見にくいとか、使いにくいという声も多々ありますが、ただ、そういう声だけでは具体的にどういうところが使いにくいのかというところまでは、市民からわざわざ市の職員に言うことはなかなかタイミングございませんので、できれば改めて、河野太郎さんがよくツイッターでデジタル庁をつくるときにデジタルの問題点とか、いろんな課題を挙げてくれという、そういった意見箱、オンライン設置されたりとか、そういった取組もありましたが、よければ気軽に何か自由に市民がコメントできるオンラインの場でも構いませんし、そういった何か一つ場所を設けていただいて、自由に市民が参加して、今、市の考えているホームページ、新しくつくっていく、デジタルを進めていく上での、普段生活で考えているもっとこうだったらいいなという市民の声をもう一つ、二つ深いところで聞いていただくと、よりよいシステム構築ができるのではないかと考えております。
そういう機会をぜひもう一歩、二歩踏み込んで、そういう場を設けていただきたい、それが今、私が申し上げた共創の場にもつながってくると思いますが、せっかく新たに構築するのであれば、もう少し市民のほうへ寄り添っていただきたい、そのお願いでございます。その点もう一度、市長の答弁を求めたいと思います。それが３点目でございます。
以上、３点再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（義浦英昭君）
市長 桜井森夫君。
〔市長 桜井森夫君登壇〕
○市長（桜井森夫君）
再質問を３点、いただきました。
まず、第１点目は、私の公約についてたくさん述べさせていただきましたけれども、その中でも特にやり遂げていきたいということは何かということになります。
先ほどの福島議員の答弁にもありましたように、まずはやはり第７次総合計画に掲げております将来像「魅力 安心 充実 しあわせ おやべ」の実現に向けて取り組みたいというふうに思っております。
これはそもそもどういう趣旨で掲げたかと申しますと、当然、人口減少時代がどんどん進んでいく中で、やはり小矢部市として一定程度の人口を確保するためには、やはり住んでみたいと、そう思っていただけるような魅力ある小矢部市とならなければいけない。そして、住んでみたいと、そう思っていただけるような安全・安心な町としていかなければいけない、その結果、本当に小矢部市に住んでよかったと思っていただけるような充実感ある、そういったまちづくりをしていけば、恐らく終の棲家を小矢部市にという、そういう定住のウエーブは必ず起こるという、そういう思いでこの「魅力 安心 充実」を掲げさせていただきました。
今回もそういったことに基づいて公約集を今練り上げているところでありますけれども、時代は随分と当時よりも変わってきたというふうに、これは認識せざるを得ないというふうに思っておりまして、そういう意味では、先ほども申し上げましたように、行政と社会のデジタル化を進めて、住民サービスを向上させ、「人に寄り添い 温もりのある社会」これをまずしっかりと目指していきたいというふうに思っております。
それから、これからは、やはり子育て世代と教育環境の充実、この２つにはしっかりと真ん中に捉えて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。先ほども言いましたように、本市の少子化対策の肝といいますと、どうしてもやっぱり結婚したいけれどもなかなかそういった機会に恵まれない方々がいらっしゃるということでありますので、そういう意味では婚活支援に取り組んでいきたい。
２つ目は本当に出産を希望していらっしゃいますけれども、残念ながらいろんな理由で妊娠に結びつかない、そういう方たちを支援する、これは不妊症治療・不育症治療、実際にもやっておりまして、効果もあるということも確認をしております。
それから３つ目としては、結婚して出産を予定している人たち、これはもう共働きの世帯の方を支援するということになりますけれども、こういったことをやっぱり真正面から取り組んでいくということになります。
その１つとして、今回挙げさせていただいておりますのは、高校生等を含む18歳までの方の医療費の無料化を挙げさせていただいております。今現在のところ、ご承知のとおり、小矢部市は入院費までは無料でありますけれども、医療費そのものは無料化ではございませんので、その辺をしっかりと取り組んでいきたいというふうにおもおっております。
ただ、そういった中でいろいろやりたいことはあるわけでございますけれども、私の個人的な政治信条といたしましては、やはり「近き者説び遠き者来る」これは、まさに小矢部市に住んでいらっしゃる方々に本当に喜んでいただけるような、そういう政治を心がければ、おのずとやっぱり遠いところからそういううわさを聞きつけて、この小矢部市に定住していただけるということを信じて、挙げているところであります。
それから２点目は、地方創生臨時交付金について、るるご答弁をさせていただきました。じゃ、実際具体的な経済効果はどうだったのかというご質問でございます。
先ほどの答弁の中にもお話をさせていただきました。これはクーポン券発行事業を定期的に実施をいたしました。これ計５回になりますけれども、このコロナ禍における市民の消費喚起を促し、市域経済全体の下支えを行ってきたということであります。それから、ＧＩＧＡスクール環境整備等の計画を前倒しして完了することができたということであります。
今、申し上げましたとおり、プレミアム付商品券の発行事業の成果はどうかということだと思うんですけれども、これは非常に有効でありまして、結果として市内におきましては、約4.3倍の消費喚起を促すことができたというふうに考えております。単純経済効果でありますと、これは５億8,500万円の効果があったということでございます。
それからデジタル化について、とにかく市民の声を聞いてくださいというお話だと思うんですけれども、これはもう関係各課からつながるプロジェクトチームを設置いたしますけれども、その場に市民の方にもぜひ参加をしていただいて、その中でいろいろ議論をしていただくということだろうというふうに思っておりますので、そういった形で進めさせていただきたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ありがとうございます。
経済効果のほうもプレミアム付商品券や飲食券などの経済効果５億8,500万円ということで、4.3倍の経済効果、消費喚起ができたということでございますから、これはもう国からの交付金をうまく活用してそれだけの経済効果を小矢部にもたらすことができた、コロナで苦しんでいた中小零細の企業の下支えになったんだということでございましたので、これは大変な成果だったなというふうに認識をしております。
デジタルに関しまして、ぜひ市民の声を聞いてほしいと、まさにそういうことではございますが、ぜひそういった会合を開いて市民の声を聞く際も、なるべく幅広い市民の方に参加していただけるように、どうかお願いをしたいと思っております。
今、市長の公約の中であったり、思いの中にも、少子化対策ということで、出産したくでもできない方、様々な方へ支援をしていく中でも、幅広い市民の声を聞いて、若いお母さんの意見もあれば、お父さんの意見もあれば、様々な声がありますし、様々市のホームページの見方は使い方も違ってきますので、多種多様な意見を聞いた上で総合的に判断をして、みんなが使って、使いやすい市のホームページや市の情報を取れる、そういうふうなホームページにしていただきたいですし、このホームページのシステムの新たな構築が今後のデジタル化の基礎基盤になっていくという話であると思いますので、しっかりとそこは将来も見据えて取り組んでいただきたいと思いますので、お願いをいたします。
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