令和5年6月定例会林登一般質問
こんにちは！
小矢部市議会議員の林登です。
令和5年6月定例会の一般質問の動画及び議事録を掲載しておきます。
○４番（林 登君）
皆さん、こんにちは。会派「未来共創」の林登です。
６月定例会において、通告に従い、一問一答形式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、ＡＩ（人工知能）の活用についてであります。
これについては、代表質問の中で、当会派の中田議員が代表質問で触れておりましたが、私のほうからは、細かい部分について質問をさせていただきたいと思います。
2022年の日本国内のＡＩ（人工知能）システム市場は、市場規模3,883億6,700万円と非常に大きく、前年比成長率は35.5％となっております。これは近年の日本においての様々な市場の動向の中でも、非常にすごいスピードで成長しているわけでございます。
特にＣｈａｔＧＰＴなどの大規模言語モデルを活用する対話型ＡＩやジェネラティブＡＩ、生成系ＡＩのことでございますが、この生成ＡＩの登場は、企業における業務効率化に多大な貢献をすることが期待されており、今後ますます多くの企業や個人の利用が想定されております。
実際、県においても富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクトに総額5,000万円の予算を用意して、ＡＩなどのデジタル技術の活用に力を入れております。さらに、県では、広報課やデジタル化推進室など18部署で企画のアイデア出し、文書の要約、挨拶文の下書きなどにＣｈａｔＧＰＴなどの対話型ＡＩの試験運用を開始しています。富山県立大学においては、下山学長が卒業式で話をされた式辞は、ＣｈａｔＧＰＴに「卒業式の式辞をつくって」と入力して出力された文書でありました。既に多くの自治体や民間企業において、生成ＡＩの活用やルールづくりが進められております。
そのＡＩ市場の市場規模は、2027年には１兆1,034億7,700万円になると予測がされております。先ほど言いました2022年、昨年は、3,800億円ほどでございますから、かなり、まだまだ成長が期待される市場ということでございます。なので、世界中の投資家からも期待が寄せられており、ジェネラティブＡＩ、いわゆる生成系ＡＩのスタートアップに対して、2022年、昨年だけで21億ドル、日本円にしますと約2,700億円の資金が集まっているそうであります。
本市においては、商工立地振興課を４月に新設し、新たな企業誘致と既存の市内企業への支援を一体的に進めようとしているところであります。しかしながら、市内経済は衰退の一途をたどっているのが現状であります。農業産出額は1986年、昭和61年に98億5,900万円をピークに減少しておりまして、2020年、令和２年には36億9,000万円程度にまで現状をしています。98億あった農業産出額は、36億にまで減少しているわけであります。市内製造業における製造品出価格等は、1995年、平成７年の1,487億1,600万円をピークに減少しており、2020年、令和２年には837億2,700万円にまで減少をしています。これも平成７年に1,400億以上あったものが、今、837億にまで減少をしているわけでございます。小売業年間商品販売額におきましても、1997年、平成９年の380億4,400万円をピークに減少しています。もちろん社会全体の産業構造の変化もありますが、本市では経済の縮小が大きな課題であると考えております。
そこで、まだまだ伸びるであろうＡＩ市場に希望の光を当ててはいかがでしょうか。市内全域への光ファイバー網の整備も完了したわけですから、ぜひＡＩ関連のスタートアップ企業の誘致や市内でのＡＩベンチャー企業の創業支援に取り組み、市内経済を牽引する新しい産業を創出すべきではないでしょうか。ホテルの誘致にも取り組んでいますが、市内の経済が衰退している地域は魅力的ではないでしょう。将来性のあるＡＩ産業の集積地、ＡＩ産業クラスターを構築するなど、魅力的な経済成長が期待できれば、自ずとホテル誘致の成功や地域経済の真の活性化につながると考えます。
まずはＡＩ関連のスタートアップ企業の誘致、そして市内でのベンチャー企業の創業支援に取り組むべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、当局のお考えを問います。
○副議長（山室秀隆君）
産業建設部長 笹本克也君。
〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕
○産業建設部長（笹本克也君）
ＡＩ関連企業の誘致と創業支援についてのご提案であります。
企業誘致につきましては、本市では製造業だけでなく、ソフトウェア業や情報処理・情報提供サービス業、デザイン業、さらに成長産業分野の事業として認められる業種の立地を促す助成措置を設けるなど積極的に取り組んでおりますが、現時点でＩＴやＡＩ関連企業の誘致はできていない状況であります。
ＩＴやＡＩ関連企業、またＡＩベンチャー企業の創業を目指す方々は、首都圏など大都市に集中する傾向にあると考えており、その理由の一つとして、大都市圏には豊富な人材と情報の集積があるからでないかと考えております。
こうしたことから、現時点ではＩＴやＡＩ関連企業、ＡＩベンチャー企業からは、地方都市である本市は選ばれておりませんが、先ほど答弁いたしましたとおり、ＩＴやＡＩ関連企業についても本市企業立地助成制度の対象となるものと考えておりますので、引き続き事業者のニーズなどの把握に努めながら、企業立地セミナーなどの自治体と企業のマッチングイベントの機会を捉えて誘致を進めていきたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
少し違和感を覚えます。積極的に誘致に取り組んでいるというような答弁に聞こえましたが、積極的に、そのＡＩ市場、ＡＩ関連産業に積極的に、全般に対して積極的にやっているんだというのは分かりますが、様々な業種、浅く広く誘致に努めているというのは分かるんですが、ＡＩ関連産業に特化して積極的にやるという上では、今現在の取組では不十分だと思います。大都市に多く、そういったベンチャーが集まっている、それは大都市だからではなくて、積極的にこういった地方の都市がそれを理解をして環境をつくらないからだと考えています。
様々な地方の取組の事例を挙げると時間がないのでやめておきますが、積極的には、私、感じないんですが、その辺もう一度答弁いただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
今ほど申しましたとおり、ＩＴ、ＡＩ関連企業の誘致につきましては、やはり豊富な人材、あと情報の集積というところで、まだ、やはり首都圏に、大都市圏にかなわないところがあるのではないかというふうに認識しております。
こういう課題に対して、どういうふうな対応ができるかということをこの後も様々な情報収集や先行事例なども調査研究をさせていただいて、ＡＩ関連企業の最終的な誘致につながるように努めていきたいというふうに思っております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
努めていくということでありますから、様々な事例もありますし、できることはもっともっとたくさんあると思いますので、ぜひいろんな業種ある中での優先順位を上げて取り組んでいただきたい。その上で、まずは、全く今ほとんど取組は具体的にはないと思いますので、しっかりどういうことができるのか検討いただきたいと思います。
今後、市内の民間企業においても生成ＡＩを活用した業務効率化が期待されております。この革新的な技術を使わないことは、機会ロスでしかありません。市内企業に対して生成ＡＩやデータ活用の推進をすることで、市内企業がほかの他地域の同業他社に対しての競争力を身につけることができると考えます。
しかし、市内の中小零細企業では、新しいデジタル技術を実際に取り入れるには、様々なハードルがあると想定されます。このままでは同業他社や日本社会に置いていかれてしまうことが懸念されます。しっかりこの技術確信の活用について、本市の経済発展のために企業への支援に取り組むべきだと考えます。市内民間企業への支援策を打ち出していただけないでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
生成ＡＩ等の活用における市内の民間企業への支援策についてのご質問です。
人口減少が進む中にあって、大企業・中小企業とも省人化・省力化を図りながら生産性の向上を目指すには、ＩＴやＡＩなどの革新的な技術を業務に活用することが不可欠であると考えております。
また、現在注目を集めております生成ＡＩの急速な普及拡大によりまして、これまで人間が時間をかけて取り組んできた作業を、今度はＡＩが効率的に行っていくのではないかとも言われております。
こうした状況を受けまして、国では、ＡＩ技術を含めた生産性向上に資するＩＴツールなどの導入費用に対する助成措置を設け、また県では、同様に業務プロセスの最適化を図る事業としてソフトウェア導入費用などに対する助成措置を設け、日本の競争力を高めるための事業者支援を進めております。
本市といたしましても、市内企業にＡＩを含めたＩＴ技術の導入がより一層進むよう先進事例に注視し、市商工会が実施するＤＸ推進の経営改善普及事業などにおいて連携を図りつつ、各種助成措置の周知にも努めていきたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
国がしっかり予算をつけて、そういった取組しているのはよく分かるんですが、大体そういうのは民間企業が商工会さんとかを通して申請して事業を行っていく、それで補助を受けながら、そういった新しいデジタル技術の予算を、その補助金で取り入れていくというようなことは分かるんですが、そういったことではなかなか今既存の企業さんの中で、民間の企業、市内の企業の中で、そういった知識、ノウハウが足りていないと思うので、どういうふうにその補助金を活用してやろうかということの、この最初の取っかかりすらないと思うので、その辺をしっかり考えて、また取り組んでいただきたいと思います。
一々細かいの聞いていると切りがないので続けていきますが、次に、小矢部市としての業務の中でも、この生成ＡＩの活用を進めていくことが必要だと考えております。生成ＡＩにより、ＡＩが人間の自然言語を処理できるようになり、指示された文章からアートや画像を生成したり、文の意味を酌み取った翻訳をしたり、ばらばらなデータを要約したりできるようになりました。これは70年前からＡＩという研究がされてきた歴史の中でも、この５年間ほどの進歩がすさまじいそうであります。
これらの生成ＡＩと呼ばれる技術をどう活用するかで業務改善が大幅に図られると考えます。本市の日常業務の中においては、どのように生成ＡＩの活用に取り組んでいくのかお考えをお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君）
企画政策部長 吉田基宏君。
〔企画政策部長 吉田基宏君登壇〕
○企画政策部長（吉田基宏君）
対話型人工知能、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩを活用した業務効率化は、民間企業のみならず自治体においても期待されているところであり、本市においても例外ではありません。
しかしながら、生成ＡＩの学習材料の大半はインターネット上のデータであり、その内容については不正確な情報も含んでいることも想定されることから、現状では個別具体的な回答をうのみにすることはできないものと考えます。
また、実際の業務で活用するには回答の精度向上が欠かせず、そのためには自治体自身が持つ各種データを読み込ませ、学習させる必要がありますが、個人情報や機密データはインターネット上に持ち出すことはできません。そして、ＡＩにより生成されたものが著作権を侵害していないかも確認する必要があります。
なお、先行的に生成ＡＩを試行活用している自治体においては、職員に行ったアンケートから、業務効率の向上に有効性があると判断し、自治体独自のガイドラインを策定した上で本格導入する自治体もあり、また、現在富山県においても試験導入されていることも鑑み、本市においては、国・県や他自治体の動向も注視した上で、活用の有無を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
これも残念なんですが、要は県は検討をすぐして、試験導入をして、試験的に取り組んでいるわけですね。試験的にやってみて、問題があれば解決をしたり、取り組んでいこう。それで、どういうふうに使えるか、やりながら考えていこうとしているわけですが、小矢部市は、その周りの動向を注視をして、どう使えるか、みんなが失敗して経験してできたものを、じゃ、やっとやろうかということでは、一歩、二歩遅れてしまうわけであります。一歩、二歩先を行く、もしくはトップランナーと並んで新しいものも取り組んでいくべきではないかと考えております。
政策立案においても、データ分析や予測モデルの活用によって、市の課題解決に効果的な政策立案につなげることが可能だと考えております。ＥＢＰＭなどのデータに基づいたエビデンスをもって政策立案をすることの重要性は以前から議会で訴えてまいりましたが、そこにＡＩを活用することで、より政策を効果的に、合理的に立案することができると考えます。
そのためには、先ほど部長言われたとおり、早い段階で大規模言語モデルを本市のサーバにダウンロードをし、本市の情報を追加学習させることでＡＩを成長させることが重要です。そうすることで、懸念されている正確性という部分が高められていきます。そうすると、代表質問で中田議員が言われたような、小矢部市と黒部市を混同するようなことがなくなっていくわけですね。
ＡＩは、小矢部市に関する情報や行政独自の情報を読み込ませることで制度が格段に向上するということです。また、クラウド上での利用ではなく本市のサーバにダウンロードをして利用することで、心配されているような外部への情報漏洩も非常に少なくなると考えます。リスクを軽減しながら有効に活用ができるということであります。
政策立案や事業の検証にいち早くＡＩを活用すべきだと考えますが、早急に取り組んでたたけないでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
企画政策部長 吉田基宏君。
○企画政策部長（吉田基宏君）
政策立案を行うに際しては、統計データなどの客観的な証拠を活用することで効果的・効率的な政策運営ができるものと認識をしているところであります。
政策立案をより効果的・合理的に行うためにＡＩを活用すべきとのご指摘でありますが、ＡＩの活用は、膨大なデータを収集し統計処理することにより、数値予測などで効率化が図られることから、例えば本市における10年後の人口予測といった事務処理などにおいては、効率的に必要な情報が得られるものと認識しているところです。
議員ご提案のＡＩを本市の独立したサーバ上で利用することにつきましては、情報漏洩等の危険性がないことなどの利点がある一方で、日々更新される最新の情報への対応など、活用手法については整理すべき課題もあるものと考えております。
いずれにせよ、事務効率等の面では大きな有効性が期待されますので、ＡＩを取り巻く環境を注視しながら、今後、調査・研究すべきものと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
先ほどから言っているとおりでして、非常に早いスピードで、この人工知能、ＡＩというのが進化してきているわけでありまして、それを周りの動向を注視している暇はないわけであります。積極的に取り組んでいる自治体はしっかり取り組んでいるわけですから、本市においても、そういった課題も把握しながら、早急に試験運用、まずは一歩踏み込むということが大事だと思いますが、そういう一歩踏み込むということはできませんでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
企画政策部長 吉田基宏君。
○企画政策部長（吉田基宏君）
今ほど申したことの繰り返しになりますが、まず、この生成ＡＩといいますのは、ＡＩも含めて業務の効率化が期待できることは明白ではあります。また、政策決定などの場面等におきましては、その導き出された答えが地域の特性に合致した有効なものであって、ひいては、最終的には市民サービスの向上につながるものでなければならないというふうな考え方があるかと思います。答弁で申し上げましたとおり、ＡＩにより生成されたものに対する、またこの著作権の問題、これもやはりずっとはらんでおります。
これらのことも踏まえまして、こういったＡＩに関しましては、その導入、活用、そしてまた運用において、やはり一定のルールとなるガイドラインが必要な技術であるというふうに認識をしております。
また、現時点で導入を行っている自治体や、導入に向けて検討を行っている自治体、これらの運用状況や導入事例等をしっかりと注視して、今後慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
早急にしっかり取り組んでいただきたいと思います。あまり遅くならないように、しっかり一歩、二歩、前に進んでいただきたいと思います。
教育についてのところでも質問いたしますが、学校教育においては様々な懸念がされております。
2023年、Ｇ７教育大臣会合富山・金沢宣言の中でも、生成ＡＩを含めた近年のデジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識するということが基本的な考え方として挙げられております。
例えば、夏休みの読書感想文をＣｈａｔＧＰＴに、800文字以内で夏目漱石の「こころ」の感想文を書いてと指示をすれば書いてくれます。実際にＣｈａｔＧＰＴに入力を、私、しまして、そうすると、数分間で違和感が全くない文章ができ上がりました。これでは作文指導にならないというわけであります。つまり、使い方によっては子供たちの学習につながらないということが懸念されております。市内の小中学校においては、早急にガイドラインを策定するなど、対策が必要かと思います。
学校現場においては、ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成系ＡＩをどのように取り扱っていくのでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
教育委員会事務局長 野澤正幸君。
〔教育委員会事務局長 野澤正幸君登壇〕
○教育委員会事務局長（野澤正幸君）
教育現場における生成系ＡＩの取扱いについてでありますが、ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成系ＡＩについては、一般的には教育現場で創造的な活動や学習の支援に役立つ反面、適切な活用方法を確保する必要があります。また、教員がＡＩを教育目的に組み込む際には、学習の補完や拡張を促進するなどの具体的な目標、目的を持つべきと考えております。
本市の小中学校における具体的な取扱いについては、今後、校長会や市ＩＣＴ調査研究委員会でも取り上げ、利活用について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ぜひ学校現場においても、重要な課題になってまいりますので、ぜひ現場の教員の皆さんとしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
次は、シティプロモーション戦略についてであります。
小矢部市シティプロモーション戦略について、令和２年度から令和６年度の計画期間の中で取り組まれてきました。計画期間の半分が経過したわけでありますが、シティプロモーション戦略の現状と、今現在の成果をお示しください。
○副議長（山室秀隆君）
企画政策部長 吉田基宏君。
〔企画政策部長 吉田基宏君登壇〕
○企画政策部長（吉田基宏君）
小矢部市シティプロモーション戦略プランにつきましては、本市の魅力度や認知度を向上し、コミュニケーションを通じて市内外とのつながりや絆を深め、小矢部市が持続的に発展していくこと、これを目的として、令和２年３月に策定いたしました。
本プランでは、この目的を達成するための目標として、１点目、魅力度や認知度の向上、２点目として、市民の小矢部市への愛着や誇りの醸成、３点目として、住みたい人・貢献したい人・いきたい人の増加、これらを掲げた上で、まず、小矢部市のイメージの明確化、市民の意識醸成、戦略的なコミュニケーション、この三つの戦略を立て、事業展開していくこととしております。
議員お尋ねの現状でありますが、ＳＮＳを活用したコミュニケーションの充実や移住体験ツアーの充実など、各戦略に位置づけた重点事業を着実に実施しているところであります。
また、本プランにおいて位置づけている成果指標においても、ふるさと納税の申込み件数やおやべふるさと通信局、これはＳＮＳですが、これの登録者数、これらにおいて目標値を上回っていることから、本市の認知度が向上しているものと認識しているところです。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
着実に実行して、成果も上がっているということでありました。
本年度の当初予算において、首都圏在住の学生団体と共創して実施する事業費が計上されていましたが、具体的にどのような事業になるのでしょうか。また、どのような成果が期待できるのでしょうか。具体的にお願いします。
○副議長（山室秀隆君）
企画政策部長 吉田基宏君。
○企画政策部長（吉田基宏君）
議員お尋ねの事業につきましては、本年８月21日から27日の１週間、県の首都圏における情報発信拠点である日本橋とやま館において本市をＰＲするイベントを実施する予定としております。
事業の内容につきましては、東京の学生団体の企画提案によるもので、本市において昨年度実施したインスタグラムフォトコンテスト入賞作品の展示や祭りの映像の放映を行うとともに、ハトムギ関連商品など市特産品の販売を実施する予定としています。
この事業を実施することで期待される効果といたしましては、一つには、首都圏在住の若者目線での事業展開により、多くの人に本市への興味・関心を持っていただけること。二つ目には、今回協力いただく学生団体が、首都圏における本市とつながりを持つ団体の一つとなることが挙げられ、今後のシティプロモーション事業をより効果的に実施することにもつながるものと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり成果が出ることを期待しております。
この学生団体との連携も、３年ほど継続しております。そして本年２月には、県人会の東京小矢部会が４年ぶりに開催をされ、コロナ禍以前よりも20代、30代の会員を増やすなど、盛会であったと聞いております。
小矢部市と東京、首都圏のつながりは大変深いものがあります。東京小矢部会の創設者でもある瀬島龍三氏や、ホテルニューオータニの創業者である大谷米太郎翁の関連、さらに、さきの３月議会において名誉市民に推挙されましたゴールドウイン創業者の西田東作氏など、偉大な先人たちによって小矢部と首都圏の関係は深く、またオリジナルなものとなっております。これは、他市町村と比べても全くまけない資源となっております。
実際東京にある富山県人会連合会のメイン事業である1,000人規模の富山県人が集まる富山県人会懇親の集いというのがあるんですが、それはホテルニューオータニで毎年開催がされているのであります。
さらに最近は、若手の小矢部市出身者でも首都圏で頑張っている方がたくさんいらっしゃいます。プロ野球チームのヤクルトスワローズ所属の荒木選手のようなスポーツ選手から、舞台女優、ジュエリーデザイナー、飲食店経営をする方など多種多様であります。
そこで、シティプロモーションや関係人口の拡大へ向けて、小矢部ファンクラブを創設してはいかがでしょうか。小矢部ファンクラブとは、小矢部市出身者や小矢部が好きな方を集めたファンクラブであります。例えばＬＩＮＥ公式アカウントで、先ほど述べたような同郷出身者、同じ小矢部出身の皆さんの活躍を共有したり、応援したり、首都圏での小矢部ファンミーティングと称してイベントを開催するなど活動を展開することで、さらに小矢部市の関係人口は拡大をし、中身の濃いものとなっていくということが期待できます。
その先にあるのは、移住はもちろんですが、市内経済や文化スポーツの振興にも寄与するのではないかと想像できます。本市からすれば、首都圏に出ていったすばらしい外部人材や、つながりができた学生団体、本市にゆかりのある民間企業を生かさない理由はありません。これらのつながりをより強固に、より市政に生かすために、小矢部ファンクラブなどのソフト事業にしっかり取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
企画政策部長 吉田基宏君。
○企画政策部長（吉田基宏君）
シティプロモーション戦略の目標達成に向けては、首都圏をはじめとする大都市圏とのつながりが重要であると認識をしており、これまでも東京、大阪、名古屋、それぞれの出身者団体と交流を行ってきたほか、定期的に関連企業の訪問を実施してきたところです。
また、シティプロモーション戦略プランの重点事業として、市出身者と連携した魅力発信を位置づけているところであります。
議員ご提案の小矢部ファンクラブの創設につきましては、現在のつながりを生かした施策であると捉えており、事業化に向け調査を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ぜひ、非常に小矢部ならではの取組にできると思っておりますので、ぜひ調査を進めていただいて、具体的に前に進めていただきたいとお願いをいたします。
次の質問に移ります。
次は、ウォーカブルシティの推進についてであります。
ウォーカブルシティとは何ぞやとなるんでありますが、現在、世界中の多くの都市で街路空間を車中心から人中心の空間へ再構築し、沿道と路上を一体的に使って、歩道と車道と思ってもらえばいいですが、一体的に使って、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へとしていく取組が進められています。これは世界的なものでございます。そういった人中心の都市を歩く、ウオーク、歩きたくなる、歩きやすい都市ということでウォーカブルシティと呼ばれております。これらの取組は、都市に活力を生み出し、持続可能かつ高い国際競争力の実現につながっているそうであります。昨年、新田知事が訪れたオレゴン州ポートランドも、その有名な事例の一つであります。
近年、国内でもこのような街路空間の再構築、利活用の先進的な取組が見られるようになりました。さらに将来ビジョンの描き方や具体的な進め方など、模索を始めている自治体も多くあります。国土交通省においても、街路空間の再構築、利活用に関する様々な取組を推進しています。
本市の場合は、現在、明らかに車中心の車社会であります。しかし、時代をさかのぼれば、そもそもウォーカブルシティだったのではないかと思っています。石動のまちには多くの商店が建ち並び、歩いて買物をするにも便利で楽しかったのであります。津沢のまちも同様であります。
しかし、車が一家に１台の時代を迎えたのが、昭和40年から50年の頃に転換期があります。今までは南谷地区の山奥からも、倶利伽羅のほうからでも石動のまちへ歩いて買物に来ていたのが、車で行くのが当たり前になってきます。そして、車が通りやすい道路整備も進められていきます。そうすると、石動の商店街も車がすれ違いできる幅に拡幅がなされ、歩道は別途設けられました。本来は歩行者天国が日常だったのですが、今では祭りやイベントの際の歩行者天国が非日常、特別な日になってしまっております。歩きやすいウォーカブルシティから、人ではなくて車中心の社会へ徐々に変わっていったのであると思います。
石動や津沢のまちは利便性が高く、歩いて暮らせることで、多くの人が中心市街地に住み暮らしましたが、車社会に移行した現代ではまちに住むことの価値が低くなり、車が走りやすい道路が整備されている郊外の、今、小矢部で言えば松沢地区などの郊外に新たな住宅を求める人が増えております。その結果、無秩序に市街地は広がり、なおさら車がなければ生活ができない、チョイソコおやべがなければ生活はできない、そんな都市になってしまったのであります。
車の燃料は外国頼み、ＣＯ２をたくさん輩出することからも、環境にもよくない。物価の高騰によって経済的でもなくなりました。今、小矢部市は考え方を180度転換し、石動と津沢のまちを中心としたウォーカブルシティとしての新しいまちづくりのビジョンを描き、アクションを始めるべきだと考えますが、当局のウォーカブルシティに対する考え方を問います。
○副議長（山室秀隆君）
産業建設部長 笹本克也君。
〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕
○産業建設部長（笹本克也君）
本市のウォーカブルシティに対する考え方についてのご質問です。
ウォーカブルシティとは、主に駅前や商店街における既存街路の一定区間において、車道部の歩道化や広場化、民間敷地のオープンスペースとしての活用を行うことで、質の高い歩行空間の整備や人々の交流・滞在空間の形成を行い、居心地がよく歩きたくなる町なかの創出を目的とするものであり、国においては、令和２年度以降、都市再生特別措置法に基づく補助メニュー化がされています。
先進事例では、主に老朽化した都市施設の再整備時に本事業を導入しており、新しいまちづくりの手法として魅力的な部分もございますが、交通規制の度合いによっては事業化した区間への車の乗り入れができなくなることから、事業区間に面する建物へのアクセス道路が別に必要になることや、事業区間に面した駐車スペースが使用できなくなるなど、新たな課題が発生することも予想されます。
今後、先進事例を注視し、課題の解決方法などについても研究してまいりたいと考えています。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
もちろんおっしゃるとおり様々な課題はありますし、来年からやるぞといって、来年からどんとできるものでも全くないと思います。
全国各地では、ウォーカブルシティの実証実験や市民を巻き込んで地域と一緒に進めるという動きがたくさんあります。
広島県竹原市の事例では、竹原駅前エリアに関わる方々と任意の勉強会を開催し、社会実験で公共空間や低未利用地等の使い方を確認しながら、居心地がよく、歩きたくなる空間を創出し、エリア全体の価値向上を図ることに取り組んでいるそうであります。
本市においても、石動駅周辺の整備が進む一方で、駅周辺に低未利用地が増えております。石動駅周辺の整備を行政や地権者、デベロッパーなどの民間事業者のみで議論するのではなく、広く一般市民を巻き込んでいくことが必要ではないかと考えますが、当局の考えを問います。
○副議長（山室秀隆君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
石動駅周辺整備における市民参加の必要性についてのご質問です。
本市のまちづくり計画に関する一般市民の参加につきましては、平成27年12月に策定した小矢部市都市計画マスタープランや、平成29年3月に策定した小矢部市立地適正化計画の検討過程において、関連する行政機関や各種団体の代表の方などに意見を伺ったほか、パブリックコメントを実施し、市民意見の公募を行ってきたところであります。
駅周辺の低未利用地の増加については、本市においても非常に重要な課題として認識しているところであり、ご指摘いただきました今後の理想とするまちづくりの観点から、広く一般市民を巻き込んだ議論の重要性も理解しているところでありますが、まずは地権者の意向、そして進出を希望する民間事業者の意向のマッチングを図り、速やかな低未利用地の解消に注力してまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
課題を認識しているのはいいんですが、しっかり広く、一般市民を広く巻き込んで議論していくべきだと考えています。なので、特定のその土地の地権者の方だけの話、意向ではなくて、地域全体だったり、普段歩いている、その駅の周辺を歩いている方であったり、地域を車で移動している方だったり、様々な方を巻き込んだまちづくりにしていただきたいなと思っております。
現在、全国で349の団体が国土交通省の進めるウォーカブル推進都市に賛同をしております。県内では二つの市しかありませんが、ぜひ本市もウォーカブル推進都市に参画し、ウォーカブルなまちづくりに取り組むべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
ウォーカブル推進都市への参画についてのご質問です。
ウォーカブル推進都市については、居心地がよく歩きたくなる町なかの形成を目指し、国内外の先進事例などの情報共有や、政策づくりに向けた国と地方のプラットフォームに参加し、ウォーカブルなまちづくりをともに推進する都市として国土交通省が募集しているものであり、県内においては富山市、高岡市の２市が参画しております。
参画する自治体については、本市においても石動駅周辺整備事業の実施の際に策定しました都市再生整備計画を策定し、国の交付金事業であるまちなかウォーカブル推進事業の実施を前提としている自治体であると理解をしています。
本市においては、令和２年度に石動駅周辺整備事業を完了したところであり、現在のところ新たな整備計画を策定する予定がないことから、現状においては参画する予定はございませんが、今後もまちづくりの有効な一手法として研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
この議場の時間ではなかなか中身を説明できないんですが、ウォーカブルシティというのは非常に有効的ではないかなと考えておりますので、またぜひ、その考え方や手法を参考にしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は、人口２万人時代を見据えた学校教育の在り方についてでございます。
今まさに人口減少時代でございまして、本市は2060年、人口２万2,000人になります。人口２万人時代を見据えて、今から行動をしていかなければいけないと考えております。３月定例会でも説明をしましたが、人口増減に一喜一憂していても仕方がありません。もちろん少しでも人口が維持されるように努力しなければいけません。なので、少子化対策や移住定住の支援は大事だと思います。
しかし、人口が増えても、住んでいる私たちは幸せになれるとは限りません。私たちはウェルビーイングな状態を目指し、幸せになりたいのです。問題は、少子化や人口減少ではないと考えています。問題は、今住み暮らしている子供たちに、これから生まれてきてくれる子供たちに、時代の変化が激しく先を見通しにくい、この社会情勢の中でも強く生き抜くために、時代に適した学校教育の場をつくることが重要だと考えております。幾ら子供が増えても、古い時代のままの学校教育では親も不安になりますし、子供自身も競争の厳しい社会の中で、必要となる生きる力を身につけることはできないでしょう。本当に必要なことは、人口２万人時代を見据えて学校教育の在り方をしっかり見直すことで、小矢部市に生まれてよかった、将来の子供たちにそう言ってもらうことだと考えております。
富山市教育委員会においては、異なる年齢集団での学びや問題解決力の育成などが特色のイエナプラン教育を全小中学校に取り入れる考えを示しており、今年度から先進地オランダの学校の視察やモデル校での公開授業、全教員を対象にした研修会などを進めるとのことであります。
そして、南砺市教育委員会においては、地域を基盤とした小中一貫教育を推進し、令和27年度には現在の８中学校区にある小中学校を義務教育学校とするという方向性で市民に周知を図りながら進めているそうでございます。
それぞれの市町村においては、地域の未来を見据えて主体的に学校教育の在り方を議論し、前に進めているのだと認識をしております。
本市の教育委員会においては、今年度の予定としていた小中学校の再編推進計画の策定を来年度に先延ばしにするというふうに聞いております。再編推進計画のたたき台になるような再編推進計画案を早急に作成しながら、国の方針や人口推計も見極めながら地域との意見交換を重ね、そういうふうに進めていけばいいのではないかとも考えております。全く先延ばしにせず、計画どおり今年度から進め、最終的なものを来年度に策定するというような流れでもいいのではないかと考えておりますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
教育長 栢元 剛君。
〔教育長 栢元 剛君登壇〕
○教育長（栢元 剛君）
ご指摘のとおり、小中学校の再編推進計画につきましては今年度に策定を予定しておりましたが、計画の前提となる児童生徒数推計に用いる最新の国立社会保障・人口問題研究所のデータ、このデータ公表が令和６年３月に延期をされるということから、それに合わせて再編推進計画も６年度に延期するということを、先日９日に開催した市総合教育会議でお伝えしたところであります。
令和元年度に小矢部市小中学校統廃合審議会の答申がなされてから今日まで、地域の皆様から学校の統廃合に関する様々なご意見をいただいており、これらのご意見を一つにまとめて、このいわゆる計画をつくるということ、これはなかなか難しい状態であります。相当の期間が必要となるものと考えております。
再編推進計画を策定する際には、ご提案の地域との意見交換、それから保護者への丁寧な説明、これを重ねることなども踏まえて、今後の進め方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
そもそも本市は小中学校統廃合審議会という審議会に代表されるように、統廃合ありきの議論が進められてきました。ほかの市町村では、学校の在り方検討委員会という会もありますが、何が言いたいかといいますと、学校の統廃合の前に、小矢部においてどんな教育が望ましいのか、小矢部の未来の教育の在り方を先にもっともっと議論すべきではないかと思います。
学校給食センターも同じでありますが、どんな学校給食が望ましいのか、どんな食育が望ましいのかの議論が棚に上げられて、将来の子供の数や、どうすれば建設費用が安く済むのか、そういった議論が中心になり、子供たちのことは二の次になっているように見えます。本市の教育委員会は、子供たちのほうを向いているのでしょうか。
小矢部の未来の学校教育について、どのように議論をされているのでしょうか。また、小矢部の未来の学校教育の在り方について、教育委員会の見解をお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君）
教育長 栢元 剛君。
○教育長（栢元 剛君）
本市の小中学校における教育の在り方、これについては、令和元年度に策定しました第２次小矢部市教育大綱に基づき、毎年定めている小矢部市教育委員会重点施策があります。
また、令和元年度に小中学校統廃合審議会から答申されました小矢部市のこれからの学校教育のあり方及び小中学校の望ましい規模・配置等についてでは、人との関わりやふるさと小矢部を大切にしながら、国際化、情報化等の社会変化に対応できる生きる力を育む教育が基本方針として掲げられております。
今のところ、議員ご指摘の未来の教育については対応するものはございませんが、毎月開催しておる教育委員会や校長会で議論を重ねてまいります。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
人口２万人時代を見据えてというふうに、私、あえてタイトルに入れているんですが、2060年、この少し先、30年、40年先を見据えた学校教育の在り方を考えていかなければ、ハード整備もそうですが、建物はすぐ建ちませんから、そういった、もう少し遠い未来も見据えて議論をしていっていただきたいと思います。
次に、高校もそうなんですが、南砺市のほうでは、定員割れが続く南砺平高校の在り方について、県教育委員会と協議を進めているという報道がございました。
石動高校、園芸高校、となみ野高校についても、今後の在り方を県に言われるままではなく、本市としての考え方や意見、未来の展望をしっかり持ち、県教育委員会とコミュニケーションを取っていくべきだと考えます。
例えば、石川県立の高校へ市内の中学生が進学を可能にしたり、石川県内から石動高校への進学を可能にすることができれば、本市にとっても有意に働くと予想されます。
本市の教育委員会の県立高校に対する考え方と取り組み方をお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君）
教育長 栢元 剛君。
○教育長（栢元 剛君）
まず第一に、本市の教育委員会としては、現在ほぼ全ての中学生が進学するというような状況になっておりまして、その中で、市内に石動高校という県立高校、そのほかにも今ありますが、これは大変大事なことです。それの通学区域の変更等もありますが、これからますます人口減少が進んで高校へ進学する絶対数が減っていくこと、これが予想されるということであります。県教育委員会において、再び高校の再編が検討されるというような報道もされたところであります。
こうした状況を踏まえまして、市内の高校が今後も存続していくためには、高校が特色ある、そして魅力あるということが大事であります。進学先として選択されるというような、そういう高校となることが望ましいと考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
では、その特色ある、魅力のある高校になることが望まれていて、それが市の教育委員会としては何か取組やアクションはあるんでしょうか。もう一度お聞きします。
○副議長（山室秀隆君）
教育長 栢元 剛君。
○教育長（栢元 剛君）
石動高校であれば、ホッケーに ことはないと思いますが、部活動は一生懸命やっておられるということ。それから園芸高校では、地域と非常に手を取り合っていろいろな活動をしてもらっていること。それからとなみ野高校では、学校へちょっと行けなくなった子供たちをよくされてもらっております。そういうようなそれぞれの特色を、ぜひ生かしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
現状の取組も大事ですが、それをさらに発展させて、より魅力のある、特色のある高校になるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
先日、石動高校において、石動高校と富山国際大附属高校、金沢市の桜丘高校の新聞部による意見交換会が開催されたとの報道がありました。高校生たち自らコロナ後の教育を議論したそうであります。非常にすばらしい取組であると感じました。
さっきから述べている小矢部の教育の未来を、子供たちに議論する機会をつくるべきだと考えております。小中学校と高校の管轄が違うのは承知していますが、それは大人の事情であり、子供たちからすれば関係ありません。大人の事情ではなく子供の意見を尊重し、政策に反映させるべきであります。
こども家庭庁においては、子供の意見の尊重を任務とし、子供の意見が年齢や発達段階に応じて、積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むこととしています。国連による子どもの権利条約四つの原則においても、その中に子どもの最善の利益という項目があります。子供に関することか決められ、行われるときは、その子供にとって最もよいことは何かを第一に考えるということであります。さらに、子どもの権利条約四つの原則の中には子どもの意見の尊重があります。これは、子供が自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子供の発達に応じて十分に考慮することであります。
つまり、子供の意見を尊重し、政策に反映させることが重要であると考えます。子供たちにとってどのような学校教育が最善であるのか、その上で、どのような環境が最善であるのか、これを考えることが大事でありまして、本市においても子供の意見を聞く機会をつくってたたけないでしょうか。
○副議長（山室秀隆君）
教育長 栢元 剛君。
○教育長（栢元 剛君）
学校運営の中におきまして、委員会の活動、それから生徒会の活動など広く学校活動を通して子供の意見、これを積極的に取り入れる、そういうことはしております。しかしながら、教育全体において子供の意見を聞き、それを教育に反映していこうという、そういうシステム、これはいまだ小矢部市にはありません。
ただ、どういう形でか、そういう子供の意見を取り入れるというような形は進めてまいりたいと思っておりまして、今後につきましては、どのような場において子供の意見を集めることが望ましいのかなどいろいろ研究しまして、教育委員会、校長会を通じて議論を進めてまいりたいと思います。
○副議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかりと子供の意見を聞いていこうという答弁だったと認識しておりますので、ぜひ検討いただいて取り組んでいただきたいと思います。
質問は以上になすが、現在、本当に時代は大きな転換期を迎えていると考えております。この時代をどう捉えていくのか、しっかり捉えていかなければ、人口２万人時代の小矢部の未来は大変厳しい状態が待っているということが想像されるわけであります。
当局におきましては、各部署においてしっかり時代を的確に捉えて、スピード感のある政策、事業展開をお願いをいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございます。
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