【検証】令和６年能登半島地震における小矢部市の対応について検証します!!
【初期対応について】
※小矢部市の見解・回答
地震発生後の初期対応は、１月１日の17時10分、小矢部消防署防災センターで第１回目の災害対策本部を開催し、その後、２回の本部会議により、被害状況等の把握と今後の対応について協議、決定をしていった。
※林コメント
市役所が耐震化されていないことから被災し、庁舎内で災害対策本部を設置できなかったことは、初期対応の遅れにもつながることから、次に備えて早急に庁舎整備を進める必要があると考えます。
【避難所運営について】
※小矢部市の見解・回答
避難所の開設・運営については、暖房設備やトイレ、和室が設置されている公共施設の開設を最優先とし、より多くの方を受入れできる施設として、17時６分に市民交流プラザ、17時24分に津沢コミュニティプラザを避難所として開設をした。
両施設の１日の避難者の数は、最大で市民交流プラザが365人、津沢コミュニティプラザが80人の合計445人であり、市職員が常時３人体制で避難所の運営を行った。
また、避難所の開設に併せて、備蓄食、毛布、段ボールベッド等の物資を避難所に運び入れまして、避難された方々へ配布を実施した。
※林コメント
避難所の解説箇所が少なく希望者全員を受け入れてられていなかった。人がいっぱいで帰られた方も多かった。また、妊婦や乳幼児への配慮が足りず帰宅された妊婦の方がいたことが私の方に連絡を受けており、避難所として不備も多かった。今後、大規模災害の発生へ備えた体制の見直しが必要である。
【広報について】
※小矢部市の見解・回答
広報については、エリアメールにより、避難所の開設と断水の発生について２件の情報を市民の皆様方に対し発信をし、また、市防災緊急メールにより、給水車の対応、道路交通規制情報、自主避難所での必要物資、断水の発生状況、避難所開設などの計７件の情報を発信した。
地震発生後の初期対応につきましては、市民の安全を確保するだけではなく、迅速かつ正確な情報伝達を行う必要がある。災害対策基本法においては、市町村は災害時には住民を保護することが責務であると明記され、避難所の開設数が十分であったかという課題はあるが、今回の地震では、お亡くなりになられた方、あるいは重傷者がいなかったことから、最低限の行政としての役割と機能を発揮することができたと考えている。
※林コメント
情報発信は正確性ももちろん大事であるが、情報が錯綜した部分はあった。給水車の数が限られる中で、被害の大きかった埴生公民館に設置をしたところであるが、石動の中央町・新富町付近での断水したエリアは高齢者も多く、埴生まで水をとりに行けず、という方からの相談も私の方に受けた。市の方では、急遽水を配ってもらったので大変助かったが、そういった市民への配慮も可能な限りお願いしたいし、情報発信を細部にわたって行わなければ住民は不安になってしまいます。
【防災士、防災会との連携について】
※小矢部市の見解・回答
市が開設した避難所には、地元の防災士、地区防災会の方々に駆けつけていただき、避難所開設の準備を手伝ってもらった。
また、地区防災会に聞き取りをしたところ、埴生、宮島、若林、正得、東蟹谷地区の５か所の公民館を自主避難所として避難者を受け入れる体制を整えていたことが分かった。なお、避難された方はいなかった。
今回の対応としてよかった点につきましては、市からの要請がなくても、地区振興会長や地区防災会長の判断の下、自主的に避難所を開設していたこと。
また、改善が必要な点といたしましては、地区防災会が地区公民館を避難所として開設した情報を市が把握していなかったことから、市民に対して、地区の避難所開設の情報を発信することができなかった点である。このことから、今後、地区防災会との災害時の情報伝達手段等については、しっかりと協議、検討していく必要があると考えている。
※林コメント
市は、２ヶ所の避難所を開設したが、それについて設置箇所は少ないのでは？という問いに対して、各地域の自主防災会で解説してもらわないと市ではできませんよ。高岡市はそういう体制が取れているから各小学校とかで避難所を開設できていたようですが…という話を市の職員から聞いたが、実際調べてみると、各地の公民館を避難所として開放していたのである。それを市が把握していないというのは大問題であります。本来なら、それらの公民館も避難所として市の広報を実施すべきであった。これを聞くと、大規模災害が発生したとき、小矢部市はかちゃかちゃであろう、対応しきれないのでは？と危惧をいたしました。今後、しっかり改善と対応力強化に努めてまいります。
【検証と次への備えについて】
※小矢部市の見解・回答
２月中に、市自治振興会協議会や市自主防災組織連絡協議会と被害状況等の情報共有を行い、市の災害対応についてご意見を伺った。この意見等を受けて、現在、市地域防災計画の見直しに向けて検討をしている。
また、３月27日に開催した市防災会議でも意見を聞いたところであり、課題の洗い出し、それから、どのような対応が有効か検討した上で検証を進め、令和６年度中には、市地域防災計画、防災体制の見直し、各種計画、マニュアル等の改訂に反映するとともに、必要な予算措置も含めて対応をしていく考えである。
※林コメント
ここが一番肝です。どのように市民団体や組織を活用・連携しながら、実動的な計画にブラッシュアップしていくのか。どう予算措置していくのか。しっかり議会でも検証していきます。
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