【代表質問全文】令和6年3月定例会にて、会派未来共創を代表して桜井森夫市長に質問しました。小矢部市議会3月定例会
皆さんこんにちは！
小矢部市議会議員の林登です。
令和6年3月定例会の代表質問の動画と議事録をアップしました！
※議事録は一部誤字脱字がある場合がありますが、ご了承ください。
▼動画はこちら
○４番（林 登君）
皆さん、おはようございます。会派「未来共創」の林 登でございます。
令和６年３月定例会において代表質問の機会をいただき、ありがとうございます。私のほうは時間内でやり取りしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本年１月１日、16時10分に石川県能登地方を震源とする令和６年能登半島地震が発生をいたしました。石川県輪島市、志賀町で最大震度７を観測し、能登地方を中心に甚大な被害をもたらしました。15名の関連死を含めた241名の方がお亡くなりになられました。令和６年能登半島地震によってお亡くなりになられました方々に謹んでご冥福をお祈りいたします。
また、住家被害においては、石川県、富山県、新潟県で、合わせて7,737棟の全壊となっており、甚大な被害を被っております。
本市におきましても、人的被害はほとんどありませんでしたが、先ほど市長からもあったように、1,150件の住家被害が認められており、多くの市民の日常生活に支障を来しております。令和６年能登半島地震によって被災をされました市内外の皆様にお見舞いを申し上げます。
私も少しでも何かできることはないかと、本市のボランティアセンターや七尾市のボランティアセンターのボランティア活動に参加をしてまいりました。本市の被害状況、七尾市、能登の被害の様子を実際に私の目で、自身の目で見ることで、被害の大きさを改めて実感をするところでございます。本市を含めた被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。
また、しっかりとこの議会でも議論をして、復旧・復興に向けて一歩でも前に進めてまいりたいと、私たち会派「未来共創」では考えております。
そして、本日は、2011年３月11日に発生いたしました平成23年東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生してから13年となりました。13年たった今でも、約３万人の方々が避難をされている状況にあります。
状況は多少違いますが、令和６年能登半島地震からの復旧・復興までも長い道のりがあるということを改めて認識をさせられます。しっかり本市内の復旧・復興を行い、さらに、被害の大きかった自治体の支援など、できることに取り組んでいかなければいけないと考えております。
それでは、通告に従い、一括質問にて質問をさせていただきます。本日は四つの項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、令和６年能登半島地震からの復旧・復興へ向けてでございます。
本市においても、令和６年能登半島地震により、過去最大の震度５強を観測いたしました。市民にとっては、今まで経験のない大きな揺れであり、多大な不安を感じたことと思います。本市内においても甚大な被害が発生をいたしました。今後は、一日も早い復旧・復興を目指すとともに、またいつ来るか分からない次の災害への備えを進めていくことが重要だと考えております。
質問ですが、まず、今回の地震発生後の本市の対応についてお聞きいたします。
桜井市長は、本市における地震発生後の初期対応や避難所運営、広報については、行政としての役割・機能をどこまで発揮できたとお考えでしょうか。
また、地域の防災士や各地区の地区防災会など、行政と連携して十分機能が発揮できたのでしょうか。今回のよかった部分、改善が必要だと思う部分、それぞれお示し願います。
そして、今後、それらの具体的な検証、これをどのように進めていき、どのように次の災害に備えていくのでしょうか。その検証方法とスケジュールを具体的にお示し願います。
そして、地震発生後に３回の臨時会を開催し、合計８億円以上の補正予算を議会にて可決しております。内容は、被災者支援や災害復旧工事等であり、一日も早い復旧・復興を目指した補正予算でありました。これらの予算執行状況及び今後のスケジュールをお示し願います。
以上、令和６年能登半島地震からの復旧・復興へ向けての質問として４点であります。
次の質問へいきます。
次は、本庁舎の耐震化及び改築についてであります。
今、私たちがいるこの市役所本庁舎は、1964年に大谷米太郎翁からの多額の寄附を基に建設がなされました。最初の東京オリンピックが開催されたあの1964年のことでございます。今年でちょうど60年、来年で60周年を迎えるというところでございます。そして、本庁舎の耐震改修、長寿命化が計画されていた中での、この能登半島地震でありました。
初めに、能登半島地震による本庁舎の被災状況を具体的にお示しください。
そして、令和６年度予算案には、本庁舎整備事業費として1,500万円が計上されております。一日も早い本庁舎の耐震化及び改築が求められますが、どのような予算、スケジュールで進めていくのでしょうか。
鳥取県米子市では、県と市が共同で庁舎整備を行った事例があります。市内にあった県の出先機関を市庁舎と同じ建物に入れることで庁舎整備費のコスト縮減と、県と市の関連する部署が行ったり来たりすることがなくなることで、業務の効率化も図れたということであります。
また、整備に当たっては、民間の資金や経営能力を生かすＰＦＩという手法を活用し、整備がされております。本市も市内に県の出先機関が複数ございますので、一緒に整備をすることでコスト縮減と日常業務の業務効率化、さらに民間活力を生かすことを目指していくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
そして、本庁舎の耐震化や改築までは時間を要します。次、大きな地震が発生したらどうしますか。次、平日の営業時間内であった場合はどうしますか。来庁者の安全はどう守りますか。来庁者の安全を確保するために、職員の動きや発言について、しっかりマニュアルを作り、訓練を行っていくべきではないでしょうか。
三井アウトレットパーク北陸小矢部では、１月１日の能登半島地震発生後に、地震発生直後のお客様への対応が優れていた店舗を表彰したりと、次を見据えた取組もされております。
そこで、次を見据えて防災ポケットマニュアルを作成してはいかがでしょうか。本市の職員向けに管理職版や一般職員版などを作成し、各役職ごとに動きが変わってくる部分を反映した防災ポケットマニュアルを作成し、職員の皆さんのネームプレートの裏に入れていただき、いざ災害が発生した際に、自身が何をどのように対応すべきか分かるようにしておくというのはいかがでしょうか。
さらに、今回、学校も休みだったために学校内での混乱はありませんでしたが、学校長用の防災ポケットマニュアルや、教職員用の防災ポケットマニュアルも必要ではないでしょうか。加えて、児童生徒用の防災ポケットマニュアルを作成して配布することで、児童生徒の防災意識の向上と、いざというときの対応力向上が期待できます。
また、防災ポケットマニュアルは、外部のコンサルに作らせず、職員間でワークショップを実施しながら作成するほうが、より実践的かつ効果的なマニュアルが作成できると考えます。その上で、地震発生時を想定した来庁者の安全を確保する訓練や、小中学校において、児童生徒への防災教育を実施するなど、次いつ来るか分からない災害に備えていくべきではないでしょうか。
以上が本庁舎の耐震化及び改築についての質問４点でございます。
次に、令和６年度新年度予算案についてお聞きいたします。
令和６年度は、重点事業推進枠として５項目に対して優先し、７億円程度の予算づけを行う予算編成方針でありました。重点事業推進枠について、順にお聞きいたします。
初めに、子育て世帯への支援関連事業として、４月からこども家庭センターの設置が予定されておりますが、こども家庭センターになることで、今までの母子保健、児童福祉の取組から、具体的にどのように変わるのでしょうか。
このこども家庭センターは、児童福祉法の改正により、令和６年４月から各自治体に設置が努力義務化されるものであります。よって、全国多くの自治体で、こども家庭センターが設置をされます。既に多くの自治体で、独自の取組もされておりますが、あったか子育て日本一を目指す本市では、どのように事業展開をされるのでしょうか。
次に、自治体ＤＸ・ＧＸの推進事業についてであります。
本市では、小矢部市デジタル化推進計画を令和４年10月に策定し、自治体ＤＸに取り組んできました。この計画は、令和７年度までの４年間の計画であり、来年度は３年目になります。本市のデジタル化の取組状況についてお示し願います。
また、令和６年度では、どのように自治体ＤＸを推進していくのでしょうか。自治体ＧＸについては、令和６年度から７年間の小矢部市地球温暖化対策実行計画を策定し、脱炭素社会へ向けて取組を開始するところでありますが、具体的に来年度予算案においては、どのような取組を始めていくのでしょうか。
次に、安全・安心なくらしの実現関連事業についてであります。
災害復旧工事も重要でありますが、今年度の防災・減災に関わる事業や、道路などの既存インフラの強化について、どのように取り組んでいくのでしょうか。
そして、次に、関係人口の創出・拡大に向けた地方創生推進事業についてであります。
新年度においては、定住人口及び交流人口をどのような戦略で、何人の移住者獲得を目指していくのでしょうか。
そして、次に、公共施設の長寿命化や適正配置関連事業についてであります。
本庁舎については、先ほどお伺いいたしましたが、そのほかの小中学校や体育施設など、建設から年数がたっている公共施設も多くございます。それらの長寿命化にどのように取り組んでいくのでしょうか。
また、小中学校の統廃合については、新年度においてどのように議論を進めていくのでしょうか。本庁舎の改築を進める前に、小中学校の統廃合を先に進めなければ、公共施設の最適化を図ることは難しいのではないでしょうか。
以上、新年度予算案に関する質問５点になりますが、加えて、各推進事業枠の予算総額についてもお示しを願います。
次が最後の質問項目になります。
最後は、北陸新幹線敦賀開業の機会を捉えてでございます。
北陸新幹線が、いよいよこの３月16日に敦賀開業を迎えます。株式会社日本政策投資銀行では、敦賀開業による石川県内への経済波及効果を推計しております。
石川県への首都圏及び関西圏からの増加入り込み客が石川県内の経済にもたらす直接効果は、年間約199億円、間接１次効果、間接２次効果まで含めた経済波及効果は、年間約279億円と試算をされております。加えて、石川県のインバウンド客増加による経済波及効果を試算したところ、年間約48億円となっているそうであります。これだけ北陸の経済へ与える影響は大きいということでございます。
本市では、この北陸新幹線の敦賀開業をどのように捉えているのでしょうか。また、本市の経済へ与える経済波及効果は、どの程度あると試算されていますでしょうか。
もし、この敦賀開業をチャンスとして捉えているのであれば、今までどのような取組、準備をされてきたのでしょうか。また、どのようにこの敦賀開業を生かしていこうと考えていますでしょうか。
北陸新幹線の敦賀開業を観光振興に生かそうと考えると、本市には魅力的な観光コンテンツが乏しいと考えます。情報発信や宣伝、観光パンフレットの作成ばかりではなく、魅力的な観光コンテンツをつくることから取り組むべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、北陸新幹線敦賀開業に関する質問３点になります。
質問は以上となります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山室秀隆君）
市長 桜井森夫君。
〔市長 桜井森夫君登壇〕
○市長（桜井森夫君）
林議員によります会派「未来共創」の代表質問にお答えをいたします。
まず、最初のご質問は、令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向けて、４点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。
１点目は、初期対応、それから、避難所運営、広報についてのお尋ねでございます。
地震発生後の初期対応につきましては、本市では１月１日の17時10分、小矢部消防署防災センターで第１回目の災害対策本部を開催いたしまして、その後、２回の本部会議により、被害状況等の把握と今後の対応について協議、決定をいたしたところであります。
次に、避難所の開設・運営につきましては、暖房設備やトイレ、和室が設置されている公共施設の開設を最優先といたしまして、より多くの方を受入れできる施設として、17時６分に市民交流プラザ、17時24分に津沢コミュニティプラザを避難所として開設をしたところであります。
両施設の１日の避難者の数は、最大で市民交流プラザが365人、津沢コミュニティプラザが80人の合計445人であり、市職員が常時３人体制で避難所の運営を行ってまいりました。
また、避難所の開設に併せて、備蓄食、毛布、段ボールベッド等の物資を避難所に運び入れまして、避難された方々へ配布をいたしました。
広報につきましては、エリアメールにより、避難所の開設と断水の発生について２件の情報を市民の皆様方に対し発信をし、また、市防災緊急メールにより、給水車の対応、道路交通規制情報、自主避難所での必要物資、断水の発生状況、避難所開設などの計７件の情報を発信したところであります。
地震発生後の初期対応につきましては、市民の安全を確保するだけではなく、迅速かつ正確な情報伝達を行う必要がございます。災害対策基本法においては、市町村は災害時には住民を保護することが責務であると明記されており、避難所の開設数が十分であったかという課題はございますが、今回の地震では、お亡くなりになられた方、あるいは重傷者がいなかったことから、最低限の行政としての役割と機能を発揮することができたと考えております。
２点目は、防災士、それから、防災会との連携についてのお尋ねでございます。
市が開設いたしました避難所には、地元の防災士、地区防災会の方々に駆けつけていただき、避難所開設の準備を手伝っていただいたところでございます。
また、地区防災会に聞き取りをさせていただいたところ、埴生、宮島、若林、正得、東蟹谷地区の５か所の公民館を自主避難所として避難者を受け入れる体制を整えていただいたことが分かりました。なお、避難された方はいらっしゃらなかったとも伺っております。
今回の対応としてよかった点につきましては、市からの要請がなくても、地区振興会長や地区防災会長の判断の下、自主的に避難所を開設していただいたことであります。
また、改善が必要な点といたしましては、地区防災会が地区公民館を避難所として開設した情報を市が把握していなかったことから、市民に対して、地区の避難所開設の情報を発信することができなかった点でございます。このことから、今後、地区防災会との災害時の情報伝達手段等につきましては、しっかりと協議、検討していく必要があると考えております。
３点目は、検証と次への備えについてのお尋ねでございます。
先月、市自治振興会協議会や市自主防災組織連絡協議会と被害状況等の情報共有を行い、市の災害対応についてご意見を伺ったところであります。このご意見等を受けまして、現在、市地域防災計画の見直しに向けて検討をしているところでございます。
また、今月27日に開催予定であります市防災会議でもご意見を伺う予定といたしており、課題の洗い出し、それから、どのような対応が有効か検討した上で検証を進め、令和６年度中には、市地域防災計画、防災体制の見直し、各種計画、マニュアル等の改訂に反映するとともに、必要な予算措置も含めて対応をしてまいりたいと考えております。
４点目は、被災者支援、それから、復旧工事見通しについてのお尋ねでございます。
まず、被災者の支援につきましては、１月12日から住家被害認定調査を実施しており、３月５日時点では、住家の外観調査を409件、内部調査を128件終えており、被害判定の結果につきましては、全壊10件、大規模半壊３件、中規模半壊７件、半壊16件、準半壊125件、一部損壊248件となっております。このうち、準半壊以上の判定を受けた161件の被災者の方々には、順次、個別に説明会を実施し、被害に応じた支援について周知をしているところであります。
支援メニューにおきましては、まず、災害救助法に基づく緊急修理として、１月31日までに屋根などにブルーシートを展張した費用への支援につきましては、58世帯から申請がございまして、今後、市が施工業者へ支払う予定といたしております。
また、被災住宅に対する応急修理費用への支援につきましては、３月５日時点で、43件の申請を受け付けているところであります。
さらに、賃貸型応急住宅の一次提供につきましては、全壊３世帯、半壊３世帯の合計６世帯から申請がございまして、今後、敷金や礼金等の必要経費や、毎月の家賃等を市が支払う予定といたしております。
次に、被災者生活再建支援法に基づく災害援護資金の貸付けにつきましては、問合せが１件ございました。
なお、申請期限は４月30日でありますので、受付が必要な方は、お問合せをいただければありがたいというふうに思っております。
また、県が独自に被災者生活の再建を支援する制度につきましては、該当する半壊世帯16世帯に対し、今月中旬に申請書類を送付する予定といたしております。
次に、本市が独自に行う住宅災害見舞金の支給につきましては、被害程度が確定した世帯の方から順に案内文を発送いたしており、現在までに277世帯に案内をし、65の世帯から申請をいただいております。
また、住家被害認定調査を要しないと思われる残りの一部損壊、約800世帯についても、順次案内を発送することといたしております。
なお、申請は４月30日までを予定といたしており、５月31日までには全ての世帯に見舞金を支給する予定でありますが、罹災証明書の発行状況や見舞金の申請状況によっては、期限を延長することも検討いたしているところであります。
次に、倒壊ブロック塀等の収集運搬に対する支援につきましては、市が直接行う収集運搬事業につきましては、３月５日時点で既に約130件の依頼がありまして、これは造園事業者等への業務委託により、着実に事業を進めているところであります。
また、自らの負担により収集運搬を行った方への費用償還事業につきましては、今現在、約30件の申請がありまして、申請内容の審査を行いながら速やかに償還事務を進めてまいります。
今後のスケジュールといたしましては、いずれの事業におきましても４月30日までと期限を定めまして、依頼や申請を受け付けることとしており、順次事業を進めてまいりたいと考えております。
損壊家屋等の解体・撤去に対する支援につきましては、該当する被災者の方に申請に係る書類を送付いたしまして、順次、申請受付を進めております。３月５日時点では、物件所有者の申請に基づき、市が公費により損壊家屋等の解体・撤去を行う公費解体事業におきましては、２件の申請をいただいたところであります。
住家等の被害認定調査を進める中で、解体撤去の希望をお聞きいたしておりますが、その件数につきましては、３月５日時点で32件となっておりますので、今後、申請件数は増加するものと見込んでおります。
今後のスケジュールといたしましては、被災者の建物内の片づけ作業などを踏まえながら、解体撤去業務の発注などを進めてまいりたいと考えております。
次に、被災事業者に対する支援であります小矢部市被災事業者支援助成金につきましては、２月20日から申請を受け付けており、受け付け次第、順次、助成金を支給していく予定といたしております。これも３月５日現在の状況としましては、１件の申請を受け付けております。
申請期日は４月30日までとしておりますが、被災事業者の復旧状況を見ながら申請期日の延長も視野に入れて、被災事業者の方々に広く支援できるよう事業を進めていきたいと考えております。
次に、復旧工事についてであります。
まず、市道や公園など、公共土木施設の復旧に向けた補正予算の執行状況につきましては、市道等につきましては137件、公園につきましては９件の被害を確認しており、順次修繕を行っているところであり、現在2,150万円を執行しており、国の公共土木施設災害復旧事業の対象となります市道４か所、公園１か所につきましては、測量費に967万円を執行しているところであります。
災害復旧の工事費につきましては、国による災害査定が、今月の11日から順次行われますことから、災害査定が終了後、速やかに工事発注を行いたいと考えております。
上下水道施設の復旧に向けた補正予算の執行状況につきましては、下水道事業会計において、管路１次調査費として280万8,000円、下水道管路汚水除去費として163万9,000円、緊急的なカメラ調査費として34万9,000円、合計479万6,000円を執行しており、残り４億3,720万4,000円につきましては、テレビカメラを用いた管路２次調査費、災害復旧測量設計費、災害復旧工事費、水道管補償費として、今後執行する見込みであります。
水道事業会計につきましては、下水道災害復旧工事に伴う水道管移設・再設置工事費であり、下水道工事に合わせて執行する予定であります。
今後の事業予定に関しましては、下水道災害復旧工事の早期発注を予定いたしておりましたが、下水道管路２次調査に不測の日数を要したことから、４月初旬の災害査定を経て工事発注となる予定であり、下水道事業会計災害復旧工事関連予算３億6,800万円、水道事業会計水道管移設・再設置工事費4,000万円は、繰越しにて執行する見込みとなります。
なお、管路調査などに必要であります7,400万円につきましては、年度内に執行となる見込みであります。
次に、文教施設の復旧対策状況につきましては、クロスランドおやべメインホール天井の修繕を２月に完了しており、２月20日より利用を再開いたしております。
クロスランドタワーにつきましては、消火水槽及びエレベーターの修繕を２月に完了しており、２月10日より通常営業をいたしております。
また、市民交流プラザの空調修繕は１月に完了しており、２月１日より空調利用を再開いたしております。
武道館の弓道場内壁修繕につきましては、現在作業中であり、今月の中旬に完了予定といたしております。
最後に、本庁舎の復旧工事につきましては、順次発注を行ってきたところであり、現在、全ての復旧工事の発注を終えまして、今月末までには工事を完了する予定であります。
ご質問の２点目は、本庁舎の耐震化及び改築について、これは４点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。
１点目は、本庁舎の被災状況についてのお尋ねでございます。
今回の能登半島地震により、本庁舎におきましては、庁舎各所における窓ガラスの破損、各階の執務スペース、廊下、階段等における壁や柱のひび割れ、外壁タイルの剝落、水道管の損傷による漏水、正面玄関前の土間のひび割れなどの被害があったところであります。
２点目は、耐震化、改築等の予算、スケジュールについてのお尋ねでございます。
まず、今般の能登半島地震により、現庁舎は大きな被害を受けたところであります。
このような状況にあって、この現庁舎の長寿命化を図ることは費用対効果が低いこと、また、今回の能登半島地震により被害を受けた庁舎の改築には有利な財源の活用が可能となること、そして、複数の専門家から現状を踏まえた上で、現庁舎を耐震改修することの積極的な理由が見当たらないなどの意見をいただいていることを総合的に考えまして、現地、もしくは、現在保有しております市有地において改築すると判断をしたところであります。
次に、本庁舎の整備スケジュールにつきましては、本庁舎整備事業基本計画・基本設計業務を令和６年度から令和７年度にかけて、切れ目なく取り組む予定といたしております。
この基本計画・基本設計業務につきましては、令和６年度の上半期に実施をいたしますタウンミーティングでいただいた市民の意見を参考にしながら、１年程度をかけて取りまとめを行い、整備場所、施設規模など、本庁舎整備の大枠を決めることといたしております。
したがいまして、予算の大枠を示す概算事業費につきましては、令和６年度に着手をいたします本庁舎整備事業基本計画・基本設計業務の中で、積算をすることといたしております。
いずれにしましても、本庁舎の整備につきましては、来庁されます市民の方々及び職員の生命を守るとともに、災害に強い防災拠点の整備を急ぐ観点から、できるだけ早期の着工を目指し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
３点目は、県との共同整備、それから、民間活力の活用についての見解をお尋ねでございます。
議員からご紹介のありました鳥取県米子市の事例につきましては、県の合同事務所の整備計画と市の分庁舎の整備計画が同時期に進んでいたことから、県と市による共同整備について協議が順調に進んだとのことであります。
議員ご提案のとおり、県の出先機関と共同整備した場合には、業務の効率化のほか、市民の利便性の向上等のメリットがございます。
一方で、県職員を含め勤務職員数の増による執務面積の増加や、来庁者用及び業務用の駐車場や各種設備が必要となるなど、現状より広い敷地面積を確保する必要があるといった課題があると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、本市の本庁舎整備につきましては、能登半島地震の被災を踏まえまして、来庁される市民及び職務に従事する職員の生命を守るとともに、災害に強い防災拠点の整備を急ぐ必要がございますことから、スピード感を持って進めていくことが非常に重要であると考えており、本庁舎の耐震対策を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民間活力の活用、いわゆるＰＦＩ手法の活用につきましては、これは様々なメリットがあると認識をいたしておりますが、一方では、ＰＦＩ手法につきましては、着工まで最低でも３年以上は要すると言われております。
繰り返しになりますが、本庁舎の整備につきましては、市民及び職員の生命を守るとともに、災害に強い防災拠点の整備が急務であることから、スピード感を持って進めていく必要がございますので、民間活力の活用よりも従来の直接発注により進めてまいりたいと考えております。
４点目は、防災ポケットマニュアルの作成についてのお尋ねでございます。
庁舎についての防災ポケットマニュアルの作成につきましては、本市では、平成26年１月に「職員のための災害時初動マニュアル」を策定いたしまして、それに併せて、災害時の職員初動体制の対応について通知を発出しており、各所属において、取るべき行動の把握と役割分担を決めているところであります。
その中で、緊急地震速報などの発令時の来庁者への対応につきましては、全職員が来庁者に対して、シェイクアウトの呼びかけと実施、揺れが収まった後の来庁者の安全確認と避難誘導、火災、負傷者発生の場合の119番通報と初期消火、応急手当等を定めているところであります。
議員ご提案の職員向けの防災ポケットマニュアルにつきましては、既に職員には、連絡先や情報収集先、それから、職員それぞれの初期行動を記載した「災害対応初期行動カード」を名札の裏に携行させているところであり、今回の地震発生後においても、職員が災害時の初期行動を日頃から確認できる状況にありましたことから、的確な初期行動と判断が行えたものと考えております。
なお、今後は、今年度発生いたしました二つの大災害に対する検証を行った上で、初期行動カードのさらなる充実を検討してまいりたいと考えております。
また、本市の小中学校では、自然災害を想定した防災マニュアルを作成し、毎年定期的に見直しを行っております。
防災マニュアルの中では、地震が発生した際の対応の流れをはじめ、緊急連絡先や避難先、防災教育の計画などが記載をされておりますが、今後、能登半島地震の被害状況等を検証し、大きな地震が発生した際に、教員や児童生徒が混乱せずに、人命を最優先とした行動を素早く取ることができるよう、各小中学校の防災マニュアルの見直しを行ってまいりたいと考えております。
議員ご指摘の防災ポケットマニュアルを常備することは、教育現場でも非常に有効であると考えておりますので、先行自治体の状況も踏まえながら検討をしていきたいと考えております。
ご質問の３点目は、令和６年度新年度予算案について、これは８点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。
まず１点目は、こども家庭センターについてのお尋ねでございます。
ご承知のとおり、こども家庭センターは、母子保健機能であります子育て世代包括支援センターと、児童福祉機能であります子ども家庭総合支援拠点の二つの機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関でございます。
本市におきましては、これまで、こども家庭課内に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の両機能を有していたことから、本年４月から、こども家庭センターへスムーズに機能を移行できるものと考えております。
令和６年度から新たに設置をいたしますこども家庭センターにおきましては、困難ケース対応のための臨床心理士による個別相談の機会を提供すること、さらに、サポートプラン作成支援員を配置し、妊産婦等を対象に、個々の状況に応じた具体的な支援計画を作成するなど、相談体制の強化に努めてまいります。
２点目は、自治体ＤＸについてのお尋ねでございます。
本市の自治体ＤＸの取組につきましては、小矢部市デジタル化推進計画に基づき進めてきたところでありまして、計画期間１年目であります令和４年度には、行政手続における証明書の交付、それから、各種申請においてはデジタル化を図り、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始したほか、市ホームページの再構築の際に、各種電子申請サービスの導入を行ったところであります。
２年目となります令和５年度は、窓口等における各種手数料等の支払いをクレジットカードやＱＲコードで可能とするキャッシュレス決済サービスを開始いたしました。
また、市公式ＬＩＮＥアカウントについて、メニューの充実や使いやすさの向上を図るとともに、利用者が必要に応じた情報を受信できるよう受信設定を可能とするなど、大幅なリニューアルを実施したところであります。
さらには、ＡＩを活用した区域運行型のオンデマンド交通「チョイソコおやべ」を実証運行するなど、市民サービスの充実を図ったところであります。
一方、ＤＸを進める上で、最も重要となるデジタル・デバイド対策にも取り組んでおり、市が開催いたしますスマートフォン教室では、習熟度、テーマ等に基づく講座を展開し、受講者のニーズに沿った運営に努めているところであります。
３年目となります令和６年度は、まず、県や県内自治体と防災分野でのデータ連携を図るため、積雪センサーや気象センサーを設置いたし、気象情報をリアルタイムで確認できるよう進めてまいります。
また、公民館等にスマートロックを導入し、鍵の受渡しを不要とすることで、利用者の利便性向上と管理の効率化を図るとともに、災害時等における緊急解錠も可能といたします。
さらには、市内事業者のＤＸを推進するための補助金制度も整備をいたし、地域のデジタル化も推進していくことにいたしており、今後とも計画的なＤＸの推進により、市民サービスの向上、業務の効率化を図ってまいります。
３点目は、自治体ＧＸについてお尋ねでございます。
議員ご指摘のとおり、今年度中には小矢部市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、令和６年度からこの実行計画に位置づけた取組を推進していくことといたしております。
令和６年度当初予算におきましては、既存のペレットストーブ設置推進事業補助金を拡充した木質バイオマスストーブ設置推進事業補助金により、新たに、まきや製材端材を燃料として使用するストーブの設置につきましても補助対象とするほか、補助上限額も引き上げることといたしております。
また、事業者によるエネルギーの効率化等に向けた取組を支援するため、一般財団法人省エネルギーセンターが実施をいたします省エネ最適化診断を受診した中小企業事業者に対し、その診断費用を支援する省エネ最適化診断支援事業補助金を新たに創設いたします。
また、職員が使用いたします庁用車両について、新たに電気自動車を購入し、公用車のグリーン化を推進してまいります。
実行計画に位置づけました取組は、このほかにも実行計画の策定が条件となります国の交付金の活用を念頭に置いた太陽光発電設備や、高効率給湯器の導入に対する補助制度の創設なども予定をしているところであります。
こうした取組につきましては、今後、国の交付金に係る事業計画の採択がなされた段階で予算措置を行い、計画的に事業を開始してまいりたいと考えております。
４点目は、道路などのインフラ整備についてのお尋ねでございます。
防災・減災に関わる事業につきましては、まず、市民の方に直接関わるものといたしましては、昭和56年５月以前に着工され、現在の耐震基準を満たさない木造住宅に対して、耐震改修工事に対する補助金の交付予定件数をこれまでの１件から10件に増加するとともに、県の制度拡充に呼応して、新たに耐震改修設計に対する補助制度を新設するなど、一人一人の命や暮らしを守るための対策を講じております。
次に、道路などの既存インフラの強化については、災害の未然防止、特に人身を守るための対策として、急傾斜地崩壊対策工事を埴生地区において予定しており、また、橋梁につきましては、令和元年度に策定いたしました橋梁個別施設計画、長寿命化修繕計画でありますけれども、これに基づき、橋梁点検、安全性・健全度の向上を目的とした長寿命化工事を二つの橋で実施する予定であります。
このほか、道路維持による舗装、それから、施設の補修、消雪施設の更新など、市民生活に密着した既存のインフラの改修・修繕を行い、安全・安心なくらしの実現に取り組んでいくことといたしております。
５点目は、定住人口戦略についてのお尋ねでございます。
定住人口拡大のための戦略につきましては、引き続き、東京や大阪で開催されます「移住フェア」に積極的に参加をし、移住支援、子育て環境等の充実、また、金沢、富山等の近隣市や、東京・大阪・名古屋などの都市圏へのアクセスの優位性についてアピールをさせていただき、まずは、おやべ暮らし体験ツアー、それから、テレワーク体験事業を通じて本市に一度お越しいただき、その魅力を感じ取っていただくことが移住者の獲得につながるものと確信をいたしております。
その一方で、現在市内にお住まいの若い世代の方々を市外へ転出することを思いとどまっていただくことを念頭に、市内で住宅の取得者に対する定住促進住宅取得助成金につきましては、新婚世帯の転入要件を撤廃し、助成金額を上限100万円に統一するとともに、子供が生まれ、少し落ち着いてから住宅取得を検討いただく期間を設けるために、新婚世帯の要件を婚姻後３年以内から５年以内に緩和することといたします。
また、一定の所得以下の方の婚姻による新生活の費用を支援する結婚新生活支援事業におきましては、現行の敷金、礼金、共益費、引っ越し費用の補助に加え、家賃を追加することといたします。これらの取組により、婚姻後も小矢部市に住み続けていただくことで、定住人口の増加を図ろうとするものであります。
また、シティプロモーション事業といたしまして、今後の関係人口創出に向け、令和元年度に策定いたしましたシティプロモーション戦略プランの改定を行うとともに、これまで実施をしてまいりました首都圏での関係人口創出イベント、インスタグラムを活用した映像制作を実施いたしまして、本市の情報を発信する予定といたしております。
なお、現在のところ、議員ご質問の移住者獲得の具体的な人数は定めておりませんが、今後、改定を行うシティプロモーション戦略プランにおいて、その位置づけを検討してまいりたいと考えております。
６点目は、小中学校の長寿命化及び統廃合についてのお尋ねでございます。
本市の小中学校の長寿命化計画につきましては、財政負担の縮減・平準化を図るとともに、安全・安心で多様な教育環境を継続的に確保することを目的とし、令和２年度に策定をいたしております。
本年度には、石動中学校及び大谷中学校が築後40年を迎えたことから、第７次総合計画の後期実施計画において、長寿命化改修工事を位置づけており、これは順次取り組んでまいりたいと考えております。
また、小中学校の統廃合につきましては、令和元年度に市小中学校統廃合審議会の答申がされてから今日までに、地域や関係者などから学校の統廃合に関する様々なご意見をいただいており、これらの意見を一つの方向に集約することは、実際には困難な課題であると考えております。
しかしながら、令和６年度におきましては、新たな児童生徒数の推計等も勘案いたしまして、タウンミーティングなどによる地域住民や保護者との意見交換などを踏まえて、今後の小中学校の在り方について、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
７点目は、体育施設の長寿命化についてのお尋ねでございます。
体育施設につきましては、市内に14施設が設置をされておりますが、設置から30年を経過し、老朽化している施設もありますことから、定期的な点検、それから、四半期ごとの指定管理者に対して行うモニタリングの実施により不具合箇所を把握し、計画的に修繕を行っております。
また、大規模修繕につきましては、長寿命化計画及び総合計画実施計画に沿って補助事業などを活用しながら、緊急性の高いものから順次、計画的に対応してまいりたいと考えております。
なお、令和６年度については、第７次総合計画後期実施計画に基づき、武道館２階剣道場の床改修工事、若林運動広場の整備工事、市民プール、幼児プールの内面塗装工事を予定いたしております。
今後は、定期的な改修により施設を存続し、利用者の利便性の向上を図るとともに、周辺市町村との広域的な観点での配置の適正化や規模の縮小等について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
８点目は、各重点事業推進枠の予算総額についてお尋ねでございます。
令和６年度予算編成方針に掲げました五つの重点事業推進枠については、まず、一つ目の子育て世帯への支援関連事業におきましては、各種相談機能の一体化を図るためのこども家庭センターの運営費や、インフルエンザ予防接種助成金の拡充、デイサービス型産後ケア事業の継続実施など、事業費として約6,000万円を盛り込んでおります。
二つ目の安全・安心なくらしの実現関連事業におきましては、災害対策の基本である自助・共助の考えの下、自主防災組織や私設消防隊等への資機材整備等支援事業のほか、木造住宅耐震改修に係る設計費・工事費の支援事業、加えて、ため池の耐性調査、それから、災害復旧事業など、防災・減災に資する事業費として、約３億1,000万円を盛り込んでおります。
三つ目の自治体ＤＸ・ＧＸ推進事業におきましては、自治体ＤＸ関連事業といたしまして、積雪・気象センサー等の導入費、それから、国の標準化システムへの移行業務費など、また、ゼロカーボン関連事業といたしまして電気自動車の購入費等、合わせて約２億9,000万円を盛り込んでおります。
四つ目の関係人口の創出・拡大に向けた地方創生推進事業におきましては、移住・定住促進事業、結婚活動支援事業のほか、アウトレットモール連携事業や牧野祭開催補助金など、約8,000万円を盛り込んでおります。
五つ目の公共施設の長寿命化対策、それから、適正配置関連事業につきましては、荒川公民館及び給食センターの整備工事費や、小中学校基金及び庁舎整備基金への積立金など、約５億5,000万円を盛り込んでおります。
これら令和６年度当初予算におきましては、重点事業推進枠として、総額にしまして12億9,000万円の予算を計上したところであります。
ご質問の４点目は、北陸新幹線敦賀開業の機会をどのように捉えているか、３点お尋ねでございます。
まず、開業の経済波及効果についてであります。
北陸新幹線、金沢敦賀間の開業が、今月16日に迫ってまいりました。
ＪＲ西日本が発表いたしました運行計画によりますと、北陸新幹線敦賀延伸に伴う所要時間につきましては、富山大阪間は29分短縮されまして、最短で２時間35分、富山名古屋間は23分短縮されまして、２時間35分となるということであります。これまでと比べまして、関西圏や中京圏へのアクセスが向上することになりますので、観光や企業立地、交流人口の拡大などの面で、効果が表れるものと期待をしているところであります。
また、今回の北陸新幹線の敦賀延伸に伴う経済波及効果につきましては、富山県分は試算されていないようでありますが、議員ご紹介のとおり、石川県には直接・間接の両面において相当の経済効果があると試算をされているところでありますので、隣接しております本市におきましても一定の効果があると考えております。
２点目は、開業の活用についてのお尋ねでございます。
北陸新幹線の敦賀延伸に伴う宣伝効果により、首都圏から北陸を訪れる人が増加をするものと見込んでいるところであり、これまでに、近隣自治体との連携による定住イベントの実施、ＪＲ西日本との連携による北陸ディスティネーションキャンペーン、プレキャンペーンに参画をいたし、本市の魅力発信による関係人口の創出に取り組んできたところでもあります。
北陸地方への注目度が高まる北陸新幹線の敦賀延伸を好機と捉えまして、今後も引き続き、首都圏をはじめとする北陸新幹線沿線各地へ向けた本市の魅力発信を行ってまいりたいと考えております。
３点目は、観光コンテンツの必要性についてのお尋ねでございます。
本市の観光コンテンツにつきましては、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業時に、宮島峡や埴生護国八幡宮など、本市の自然や歴史を生かした資源を取りまとめ、旅行事業者に提案をしてきたところであります。
今回の敦賀延伸におきましては、こうした観光コンテンツをさらに磨き上げる一方、昨今のインバウンド需要の高まりにも対応するため、インバウンド向けの観光旅行商品の造成に取り組んでいるところであり、外国人旅行を扱う事業者によるモニターツアーの実施を通して、本市が提案する体験メニューなどの観光コンテンツに対してご意見を伺う予定といたしております。
情報発信や宣伝、観光パンフレットの作成につきましては、本市の観光資源に興味を持っていただき、誘客につながるきっかけづくりといたしまして非常に重要であると考えておりまして、現在も市観光協会のホームページやインスタグラムなど、ＳＮＳを活用した観光情報の発信を積極的に行っているところであります。
引き続き、本市の強みであります自然や歴史などの観光資源が持つ魅力の引き出しに努めるとともに、観光コンテンツ造成と連動させた観光パンフレットの充実、ＳＮＳでのさらなる情報発信を通して、誘客促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、林議員によります会派「未来共創」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
詳細にありがとうございます。
一つだけ再質問させていただきます。
今の答弁の中で、庁舎の耐震化、改築に関するところであったり、タウンミーティングで意見をしっかり聞いていくという話が、タウンミーティングを開催する中で市民の声をしっかり反映していくということがございました。
タウンミーティングは、過去にも代表質問で聞いたことがあるんですが、やはり出席者、参加者の方が、地域の各振興課に依頼をされますと、どうしても男性の方が多かったり、年の上の方が多かったりしまして、子供たちの意見や若い世代の意見、なかなかそういった方が参加しにくい場になっているなと思っていますので、そういった声をどのように反映していくのか。
庁舎は速さ、整備を急ぐことも大事ですが、しかし、今造っている、60年先まで使うかもしれない大事なものでございますから、これはしっかりと考えて造らなければいけないと思います。その中で、ぜひ、未来を担う若い人たちの声や女性の声、そういった声も拾っていただきたい。そういうタウンミーティングにしていただきたいと思いますが、市長のお考えを確認したいと思います。
○議長（山室秀隆君）
市長 桜井森夫君、質問時間が残り僅かとなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○市長（桜井森夫君）
タウンミーティングにつきましては、議員ご指摘のとおり、確かにこれまでは各地区の振興会の役員さんにお願いしておりまして、出席者を募集といいますか、募ったところでありますけれども、確かにおっしゃるとおりに若い方、それから、女性の方、もっと言えば子供たちにもご意見を伺いたいという思いはもちろん持っております。
どういった形で、そういった方々にも参画といいますか、出席をしていただけるか、そこは振興会の役員さんにもこういう我々の思いをお伝えして、ぜひ、そういった形にしていきたいというふうに考えております。
○議長（山室秀隆君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ありがとうございます。
ぜひ、振興会だけではなくて、学校だとか教育委員会とも連携をして、そういった場をつくっていただき、子供ど真ん中と国も言っておりますので、子供の意見を取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、私の代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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