令和4年度12月定例会林登一般質問
小矢部市議会議員の林登です。
今回は、12月定例会の一般質問をご覧ください。
【質問項目】
１、共創のまちづくり
２、市民の命を守る危機管理体制
３、子育て環境の向上
４、人口２万人時代を見据えたまちづくり
YouTubeはこちら↓文面は下部にあります。
○４番（林 登君）
皆様、おはようございます。会派未来共創の林でございます。12月定例会において、通告に従い、一問一答形式にて質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
初めの質問は、共創のまちづくりについてであります。
９月定例会の代表質問において、共創のまちづくりの重要性について述べさせていただきました。その際答弁としては、桜井市長から「今後は共創についても、その手法や進め方をしっかりと研究していきたい」と答弁をいただきました。
東京都の府中市では、市民や教育機関、民間団体、事業者などと連携をし、行政課題を解決しながら新たな価値を共に創出する「共創」の窓口を市ホームページに設置をしたそうであります。共創の窓口からの提案方法はテーマ型とフリー型があり、窓口に寄せられた提案は、協働共創推進課が各部署とマッチング してフォローすることになっています。
本市においても、市民や民間団体、事業者などの外部リソースを十分に生かすために、共創の窓口をホームページに設置し、共創のまちづくりを始めてみてはいかがでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
○企画政策部長（澁谷純一君）
「共創」の窓口をホームページに設置し、共創のまちづくりを始めてはどうかとのご提案でありますが、本市では、来年４月からの供用開始を目指しましてホームページの再構築を進めているところであり、このことにより、これまでに比べましてホームページ上での市民からの提案が容易になる予定であります。
９月定例会の答弁の際に紹介いたしました、先進的に共創に取り組む横浜市、そして今ほどご紹介をいただきました東京都府中市のいずれにつきましても、関係部署との橋渡しや検討・調整を行うための部署を設けて取り組んでおられます。本市の場合、まずは共創の考え方の整理や共有が必要ではないかと考えており、その上で、外部リソースと呼ばれる外部資源（知恵や資金、人的資源）を生かすための体制の在り方や部署の設置、そしてホームページ上の公開、見せ方の方法ですね、これら順次検討を進めていきたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
部長おっしゃるとおりでして、いきなり窓口を設置してもできないわけですから、しっかり考え方やその担当の課、そういったものをしっかりと検討をして進めていただきたいと思います。
そこで提案ですが、市民税の１％を財源とする１％まちづくり事業、こちら市民協働の考え方でやってきておりますが、これを共創の考え方にアップデートをしていくべきだと考えております。市の課題を共通認識し、その課題に対してやる気のある市内団体と共創をするべきであります。具体的には、市内団体が持っている資源と、本市が持っている資源等、先ほどあった人的資源、知恵、様々ありますが、そういった資源と本市が持っている資源を出し合い、課題に対して一番効果的な手法を考えていくことが重要だと思います。そうすることで、本市の担当課だけでは解決できない様々な課題に対して、より効果的にアプローチをすることができると考えますが、こちらはいかがでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
おやべ型１％まちづくり事業につきましては、これは市民自らが考え、みんなで一緒に行動する事業として、地域の活性化や特色あるまちづくりの推進に寄与しているものと考えております。この１％まちづくり事業の執行につきましては、事業の申請の段階において、事業内容を事務的に審査するのではなく、申請団体と市との間で課題の認識をして、これをいかに効果的な事業にできるかという話合いを行っており、議員ご指摘の共創につながってきているものと考えております。
今後は、事業の審査機関であるおやべ型協働のまちづくり会議と協議を行いまして、より一層共創を意識した事業となるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
今の答弁は、取ってつけて少しやっていくような形に聞こえたので、そこはしっかり先ほどあったとおり整理をして、１％まちづくり事業の内容のほうにもしっかりと共創という言葉を使って、考え方を少しアップデートをしていっていただきたいと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
実は、共創のような取組は、既に本市でも実はたくさん取り組んでいる事例がございます。本年１月に首都圏の学生団体と富山県のアンテナショップである日本橋とやま館と本市が共創して、関係人口創出という課題に対して事業を実施しております。共創的な発想で、外部のリソースを活用したこの事業の成果と、今後の取組についてお示し願います。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
議員ご紹介の日本橋とやま館での関係人口創出イベントにつきましては、今年１月、シティープロモーションの観点から、学生団体に委託して実施した事業であります。内容につきましては、ミニ夜高行灯の展示や津沢夜高あんどん祭の動画放映、東京オリンピックと大谷家の関連を紹介したパネル展示や、ハトムギ商品の紹介と委託販売というものであり、運営につきましては、首都圏在住の大学生で構成する学生団体の協力を得て開催したものであります。
事業の成果につきましては、イベント期間中、東京都にまん延防止等重点措置が適用されていたものの、日本橋とやま館への来館者数は約4,200人、期間中の委託販売額は16万円余りということでありました。
今年度の首都圏イベントにつきましては、横浜駅みなみ西口の横浜マルシェでの開催を予定しておりましたが、出店スペースの都合により見合せとなり、別会場での開催を検討しているということでありますが、こうした学生団体の知恵やアイデア、そして人的資源を活用する取組は、新たな関係人口を創出する意味においても、また若者に対する情報発信や若者の共感を得る取組という意味においても、有効なものであると認識しております。今後ともこれは継続して取り組みたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ありがとうございます。非常に成果があったということでありまして、今後もぜひ取り組んでいきたいということでございますので、しっかり取り組んでいただきたい。そして、共創をしっかりやっている部分もありますので、そういったことも整理をしながら、どういう組織・体制がこの市にあればそれがうまく回っていって、さらに新しいまたやる気のある団体、それは市内団体だけではなくて、今みたいな東京首都圏の学生団体、首都圏の人たちも関わって共創してくれる、そんな可能性もあるわけでございますので、それをうまく市がしっかり窓口をつくっていく、体制を構築していく、非常に重要である。それが今の質問でよく分かったと思いますので、しっか取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は、市民の命を守る危機管理体制について質問をいたします。
本年６月に、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、その地震により本市でも強い揺れが予想されたため、緊急地震速報が発令されました。その際、本庁舎の本市職員は、来庁者の市民を避難誘導することが一切なく、不安になったという市民の声を聞くことがありました。
その方の話によると、その際、机上の書類やパソコンも放置して、我先に一目散に建物の外へ職員が逃げたそうであります。幸い予想された震度よりも小さい震度であり、被害はありませんでしたが、万が一のことを考えると大変危険なことであります。市民の命と財産を守る、そのことこそ行政の一番重要な使命であります。目の前にいる市民をおいて逃げる、そんなことが本当にあったのでしょうか。事実確認をさせてください、お願いします。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
〔総務部長 古川正樹君登壇〕
○総務部長（古川正樹君）
本年６月20日に発生いたしました能登地方を震源とする地震におきまして、市内は震度２でありましたけれども、発生直後は震度４以上が予想されたことから、気象庁は対象地区に対しまして緊急地震速報を発表したところであります。
窓口対応をしていた職員が目の前の市民を放り出して我先に避難をしたという事実は、現在のところ把握はしてございませんけれども、職員が避難誘導することなく市民を置いて逃げるといったことは、あってはならないというふうに考えております。改めて非常事態に職員がとるべき行動を周知いたしまして、市職員であるという自覚を持って、市民の安全を確保するための行動、これがとれるように徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
本市においては、災害時職員初動マニュアルといったような、緊急地震速報やＪアラートが発令された際の初動対応を記載したマニュアル等は策定されているのでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
初動マニュアルのことでございますけれども、本市では平成26年１月でございますけれども、職員のための災害時初動マニュアルを作成いたしました。そして、それに併せまして災害時の職員初動体制の対応について通知を発出しております。そして、各所属においてとるべき行動の把握と役割分担も決めているところではあります。
その中で、緊急地震速報等の発令時の来庁者への対応につきましては、全職員が来庁者に対しましてシェイクアウトの呼びかけと実施、揺れが収まった後の来庁者の安全確認と避難誘導、火災、負傷者発生の場合の119番通報と初期消火、応急手当などを定めておるところであります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり来庁者への誘導方法や、今あったような職員自身の初動行動についてしっかり、市民の命を守るための初動行動をとれるように、訓練や内容の周知徹底がさらに必要だと考えます。さらに本庁舎だけでなく、保健福祉センター、交流プラザ、津沢コミュニティ、クロスランドおやべ、市立図書館、公民館、こども園、小中学校など、様々市の関連の施設がございますので、そういったところにおいても緊急地震速報やＪアラートが発令された際の初動対応が大事になってくると思いますが、そういったところでの周知徹底はどのようにされているのでしょうか、確認いたします。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
災害時の職員初動体制につきましては、本庁舎以外の職員についても同様に定めております。各所属において各自担当する役割を決める、そういったことによりまして、非常事態発生時における対応を周知徹底をしておるところであります。
また、各施設におきましては避難訓練も実施をいたしておりまして、地震や火災発生時における施設利用者、それから児童生徒等の避難誘導や避難経路の確認を行っているところであります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかりと引き続き取組を徹底していただきたいと思います。本年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が増えており、11月3日には５年ぶりのＪアラートが新潟県、山形県、宮城県に発令されております。国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について、本市の状況をお示し願います。また、どのように周知広報をされているのかも含めてお伺いいたします。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
国民保護法に基づく緊急一時避難施設につきましては、小矢部市指定避難所それから避難場所に定められているものに加えまして、桜町地下横断歩道、芹川地下横断歩道、西中野地下横断歩道、これら３か所が指定をされております。
これらの避難施設につきましては、内閣府の国民保護ポータルサイトに掲載をされてございます。現在本市のホームページからもリンクを設定をさせていただきまして、確認できる状態としております。北朝鮮からのミサイルに係る脅威も引き続き懸念されてございますので、引き続き周知・広報について努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかりと、特に今年に入ってそういった世界的に不安定な状態が続いておりますので、しっかりその辺は取り組んでいただきたいと思います。
現在、地震や洪水が発生した際の指定緊急避難場所・指定避難所、またＡＥＤ設置場所等においては、ホームへージ上で施設等の一覧を掲載しておりますが、オンラインでの情報検索が非常にしにくい現状がございます。これでは、いざ災害の発生が予見された際もしくは発生した際に、今皆さんスマートフォンですぐ調べられますので、スマートフォンで市民が避難場所を検索した場合に、最寄りがどこの施設なのか分かりにくいと思います。
そこで、Ｇｏｏｇｌｅマップ等を活用し、各災害に応じた避難所マップや国民保護法に基づく緊急一時避難施設マップ、ＡＥＤマップ等をオンライン上に作成し、本市ホームページ等で公開することで、ボタンをひとつ押せば自分の位置情報等、さらにどこにどんな避難施設、避難所があるのか分かりやすくなると思います。
土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップも、Ｇｏｏｇｌｅマップ上に情報を落とし込むか、落とし込まれたサイトもありますので、そのＵＲＬをホームページ上などで共有することが、情報共有のために有効であると考えます。こういったことも、桜井市長が４年間で取り組みたいと語られている自治体ＤＸの一つであると思います。少しの工夫で、災害発生時に一人でも多くの命が助かるかもしれません。現在、本市のホームページを再構築しているところでもありますから、ＩＣＴをフルに活用し、危機管理体制を強化することができると考えますが、こちらはいかがでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
ＩＣＴを活用した危機管理体制の強化についてのお尋ねでございます。
本市では、地震や洪水等の災害、これらが発生または予想される場合、その指定緊急避難場所や避難所、それからＡＥＤ設置場所等に関する防災情報、これらを市ホームページ上のトップ画面上段に赤色で「緊急情報」というふうに表示をさせていただきまして、平時からの啓発も含めて公開・周知しているところでございます。
また、併せまして防災に関するオープンデータも公開しておるとこでありまして、Ｙａｈｏｏとかあるいは国土地理院、それから一般財団法人の日本救急医療財団など、官公庁それから民間企業等が本市のオープンデータを活用されまして、それぞれのホームページ上において本市の指定緊急避難場所や避難所、ＡＥＤの設置場所等の位置情報が公開されてございます。そういった意味では、広く市民の皆様に対して防災情報が提供されているのではないかなというふうには思っております。
ご提案のとおり、市ホームページにおきましても、避難所やＡＥＤ設置場所等のマップを作成・掲載することにより視認性が高まるといったことは、有事の際には非常に有効であるというふうに考えております。このことから、インターネット上で提供されている地図サービス、これを活用した各種マップの作成、それから関連サイトのＵＲＬを共有するなど、市ホームページ上での公開に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後も引き続き市民の皆さんに迅速かつ正確な情報が提供できるよう、市ホームページの一層の充実に努めるとともに、防災行政無線それから市防災・緊急メール、これらの手法によりまして、分かりやすい多様な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
総合的に答弁をいただきましてありがとうございます。結局はホームページ上にマップのほうは作成して早い段階で公開、ホームページも新しくなりますので、そういったタイミング等でマップがしっかり公開されて、スマートフォンで位置情報をリンクしてすぐ見れるような状態にはなるという考えでよろしいですか。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
今まさにホームページの更新作業も進めてございますので、その中で一番効果的な、どんな方法が一番効果的であるかということも含めまして、その公開方法についてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり効果的な公開の仕方、共有の仕方、しっかり考えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は子育て環境の向上についてでございます。
昨年の６月ですが、新田知事による「子育て環境日本一の富山県を実現します」という活動宣言の下、公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動に、全国で初めて富山県が参画をしました。そして富山県内1 5市町村、本市も含めた全ての市町村長がベビーファースト運動の趣旨に賛同し、一斉に活動を宣言しております。また、桜井市長は選挙後の新聞社の取材に、「子育て日本一を目指す」と、昨日の質問の答弁でもございましたが、答えております。それを前提にお聞きをさせていただきます。
このベビーファースト運動は、本市においてどのように取り組んでい るのでしようか、具体的にお示し願います。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
〔民生部長 野沢弘一君登壇〕
○民生部長（野沢弘一君）
本市では、公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動について、子供をより産み育てやすい社会にしていくという趣旨に賛同し、令和３年12月に「小矢部市はあったか子育て日本一を目指します」をスローガンとして、参画を表明いたしました。ベビーファースト運動において、企業も行政も個人も、みんなで赤ちゃんを育む優しい社会を目指すものとしており、今後もニーズに応じた子育て支援サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
今の答弁ですと、スローガンを発表しただけで、何か取組はしていないように聞こえますが、何もやっていないですか。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
○民生部長（野沢弘一君）
今後はニーズ等を把握いたしまして、またそれに向けて調査研究し、サービスをどういうふうにサービスしていくかをまた検討してまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
子育て日本一を目指すという小矢部市にとって、ちょっと寂しい答弁かなと思いますが、もう少しスローガンだけじゃなくて具体的にこれもやるんだ、やっているんだというのをお示しできるものをしっかりつくっていっていただきたいと思います。
そこで、民間の店舗や事業所において、子育てバリアフリーをより一層推し進めるべきだと考えております。例えば授乳用机・椅子、仕切りカーテン、パーテーション、おむつ交換台、ベビーシート、ベビーベッドなどの整備に対して市が補助を行うことはできませんでしょうか。利益を追い求める企業においては、こういった支援がなければ、利益につながらない取組はどうしても後回しになってしまいます。大きな企業は別ですけども、小さい中小零細が多いこの小矢部市においては、なかなか進まない取組だと思います。子育て環境の改善は、本市だけで取り組んでも限界があります。民間・市民を巻き込んでやりませんか。
さらに、現在あるまちなか等振興事業補助金において、おむつ交換台の新設などの子育てバリアフリーに関する取組を実施する場合には補助金額の上乗せをするなど、今は予算ない予算ないと言いますから、既存の補助事業に子育て支援の観点も入れることで、より子育て環境が市内全体で向上すると考えますが、こういった点の取組はいかがでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
○民生部長（野沢弘一君）
ベビーファースト運動は、赤ちゃんを育む優しい社会の実現を目指しております。子育て環境の改善を考えている企業に対して、本市からどのような補助ができるのか、今後検討していかなければならない課題の一つと考えております。企業に対しての既存の補助事業につきましては、職種が限定されるなど対象事業が限られている場合もあることから、子育て環境を整えるための備品整備等の補助事業があれば、少しでもより産み育てやすい社会に近づけるものと考えております。
子育て環境の改善に取り組む企業への補助については、どのような補助事業が必要になるのか、既存の補助事業の上乗せだけではなく、その他の補助事業を含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり取り組んでいかなければ、スローガンだけを言っていて実態は全然中身がない、そういうことになってしまいますので、しっかり取組を前に進めていただきたいと思います。
今みたいにハード整備だけを言っていても駄目でございまして、ソフト面の整備も重要であると考えております。そこで、子育て支援に関するイベントや活動をしたいという市民や団体、民間企業に対して補助を行い、市内における子育て環境のさらなる充実を図るべきであります。新たな補助事業をつくるのは、これも財政厳しい本市でございますから難しい面もあるかと思います。
そこで、１％まちづくり事業の中に子育て支援活動枠を設け、さっきの共創の考え方も取り入れて、子育て支援に関しては、例えば補助率を10分の10にするなど優遇することで、子育て支援に関わる市民が増え、子育て環境の向上につながると考えます。来年度は遅いかもしれませんが、令和６年度からこういった取組も検討できませんでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
○企画政策部長（澁谷純一君）
おやべ型１％まちづくり事業は、先ほども答弁しましたとおり、市民が自ら考え、みんなで一緒に行動する事業として位置づけておりまして、子供を対象とした事業や子育て支援環境の充実につながる事業等に対しても、事業の補助基準を満たす場合、これはまさに１％まちづくり事業の趣旨に合致するものであります。そして、過去に採択事例もあります。
議員ご提案の１％まちづくり事業における子育て支援活動枠の創設につきましては、以上のことから、現在の事業要綱において十分に対応可能であること、また、１％事業は市民の自由闊達な考えによる事業展開を目指したものであることから、１％事業内での特別枠の創設は事業になじみにくいものと考えております。
今後は本事業の制度の周知の際に、子育て支援活動等に関するより分かりやすい具体例などを示させていただきたい、そのように考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
私はそれでは不十分だと考えております。もちろん条件に合致、今の１％まちづくり事業の条件には合っているので、そういった団体・市民がいればもちろん補助対象になることは理解をしておりますが、現状非常に少ない、ほとんどないわけでありますから、子育て支援に関する事業をやることがまちづくり１％事業の中で比率が非常に少ない、ほとんどないわけでございます。
そうではなくて、本市が子育て日本一を目指すという中においては、そういった事業を増やしていかなければいけないと思いますので、これは今１％まちづくり事業に対して具体的に質問をしたわけでありますが、その枠組みじゃなくても別にいいわけなんですが、せっかくであれば１％まちづくり事業の中で課題をしっかりと、市が取り組んでほしい課題を設定して、そこに対しての募集、そこにまたインセンティブを与えてどんどんやってくださいよという体制は市が示すべきだと思いますが、そこはいかがですか。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
確かに子育て日本一を強く掲げているところであります。この１％事業、おやべ型協働のまちづくり会議、これはいろんな団体、公募からなる10人程度の会議でありますが、この中で、今のお話は１％事業の在り方そのものにも関わってくるものかなと思っておりますので、この会議の中に議題として上げさせていただいて、ここでの検討をまず始めたい、そのように考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
最近様々な場面で、ほかの議員からも１％まちづくりに対する改善の意見や要望も多いかと思いますので、そういった在り方も含めてしっかり本市が取り組む子育て日本一を目指すんであれば、それをしっかり意思表示として具体的な政策に落とし込んでいただきたいと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。お願いをいたします。
次の質問に移ります。
人口２万人時代を見据えたまちづくりについてでございます。
現在、人口減少時代と言われます。皆さんご存じのとおりでございますが、本市は2060年に人口２万2,000人になると想定されております。人口２万人時代を見据え、今から行動を起こしていかなければいけないと思います。
少子化対策とよく言いますし、今回の議会の中でも少子化をテーマに挙げる議員も多くおります。少子化は現状であり、問題ではないと私は考えています。 問題であるのは、人口３万7,000人が暮らしていた当時のままの本市内の土地利用方法や、十分過ぎる道路などのインフラ整備、毎年100戸以上建てられる新築住宅、この現状が維持されたまま人口が２万人に減ると、様々な課題が発生することであります。
人口減少時代の小矢部市が今取り組むべき重要なことは、人口が２万人に減少したときにどのようなまちづくりがなされているか、であります。そこでお聞きをいたします。本市の立地適正化計画による居住誘導区域である石動市街地と津沢市街地へ、どのように居住誘導をしているのでしょうか。具体的にお示しください。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕
○産業建設部長（笹本克也君）
小矢部市立地適正化計画につきましては、現在の少子高齢化と今後の人口減少が予測されている中で、持続可能な都市経営を目指すコンパクトなまちづくりのためのマスタープランとして平成28年度に策定しており、その中では、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように、居住を誘導すべき区域として居住誘導区域を石動市街地、津沢市街地に設定しております。
この居住誘導区域への誘導施策としましては、これまでに石動駅周辺整備事業により実施いたしました南北自由通路の整備による公共交通の結節点の利便性の向上や、市民図書館の整備、既存の集会施設を市民交流プラザへの集約化したことによる機能性の向上を図っていることに加え、市街地への商業施設などの誘致に取り組むことにより、効率的で利便性の高い市街地の形成を行ってきているところであります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
これについて再質問しますが、居住誘導するために持続可能な都市をつくるために、ある一定の人口密度を保つと。住んでもらうところをこの石動市街地と津沢市街地へ誘導しようという計画であります。
それを着実に実行していただきたいと考えていますが、今言われた取組でいいますと、利便性は向上したのかは分かりませんが、図書館に行くのも車で皆さん行かれますし、市民交流プラザも車で行かれますし、南北自由通路があるのは大変良いことでございますが、車を使って移動して電車乗りやすくなってよかったなというのはありますが、居住が誘導することに直接つながっていない、そこまで至っていないと思いますが、実際に居住誘導に今の取組が効果としてつながっている実感はどの程度ありますか、確認いたします。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
誘導する目的として、適正化計画を作成したわけでありますが、移住される方、誘導されるほうの方々については、やはりそちらの皆さんの意思、考え方があると思いますので、こちらのほうとすれば、その受皿となるハード整備、今申し上げました石動駅の南北自由通路であったり、市民交流プラザへの集約化であったりというようなことを、まず受皿として実施していくということで、あと民間の不動産関係の皆さんとの連携をして、石動市街地、津沢市街地への誘導を図っていくという形になると思っております。少し、実感としてどうかと言われても、ちょっと今数字としてはこれからそういう形をつくっていくものかなというふうに思っております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり取組をしていただきたいと思います。
次に、今あったように住居をそこに集約、石動市街地と津沢市街地へ居住を誘導してそこに住んでいただいて、人口が減っていく中でもある程度人口密度を保っていこうというわけでありますが、次に空き家バンクの運用状況と実績についてお伺いをいたします。また、居住誘導区域内での実績とそれ以外の区域での実績を比較するとどの程度違いがありますでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
○企画政策部長（澁谷純一君）
私からは、空き家バンクの運用状況とその実績についてお答えします。
空き家バンク制度につきましては、平成19年度からスタートし、現在16年目を迎えておりますが、空き家バンクのこれまでの運用状況及びその実績についてでありますが、登録件数が延べ172件で、成約したものが126件、取下げが12件、よって現在34件の物件が登録されている状況であります。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
この居住誘導区域内と区域外での実績の違いについてであります。
空き家バンクの運用実績について、登録件数延べ172件から、今ほど申しました取下げ件数12件を差し引いた160件の登録件数のうち、居住誘導区域内については67件で42％、区域外については93件で58％となっております。また、全体成約数126件ございます。このうち区域内が44件で35％、区域外が82件で65％となっております。
次に、区域別の成約率で申し上げますと、区域内は67件に対して成約件数が44件で約66％、区域外については、93件に対して成約件数が82件で約88％となり、区域外の成約率が高い傾向となっております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
今のでどういうことが分かるかといいますと、石動市街地と津沢市街地へ居住誘導しようという本市の計画でありながら、実際様々空き家バンクはその目的だけではありませんが、様々な事業を市で取り組む中では、結局空き家バンク一つとっても、居住誘導はなされていない現状があるということであります。ですよね。実際は区域外への人口の流れが多くなっているのが、空き家バンクの実績でも明らかであります。
居住誘導区域内はもともとの区画が非常に狭い、旧の市街地でございますから非常に狭く、地価も郊外に比べ高いこともその理由だと思いますが、そういった需要に応えられず、まちの新陳代謝が進んでおりません。
また、築年数の長い空き家も多いのですが、新築ニーズの高い本市では、空き家を求める世帯は非常に少ない現状であると思います。居住誘導区域内の空き家物件については、住宅リフォーム費用の補助を行うなど、これもインセンティブを与えて住宅ストックの循環を促進するべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
本市における空き家に関する支援につきましては、現在、小矢部市空き家・空き地情報バンクを活用して、空き家等の賃貸や売買が成立した場合に受けられる小矢部市空き家・空き地情報バンク活用促進事業助成金や、空き家・空き地情報バンクに登録された物件をリフォームする際に受けられる小矢部市空き家バンク活用リフォーム事業補助金により、空き家の利用促進を図っているところです。
居住誘導区域内の空家物件に特化した住宅リフォーム費用補助など、インセンティブの付与につきましては、コンパクトなまちづくりを目指す上で有効な施策になると考えますが、予算の確保や公平性の観点などから、現状では既存の補助事業等により支援してまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
予算がないのは仕方ありませんが、じゃ、どうやって居住誘導区域へしっかり誘導していくのか。これをしっかり考えていかなければいけませんので、今別に予算のかかること以外できることたくさんあると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。予算がなくてできないことはできない。ただ、予算がなくてもできることたくさんあると思います。それこそさっきの共創の考え方で、様々な市民や民間団体、民間企業と連携して取り組んでいただきたいと思います。その細かい話は通告してありませんので質問では聞きませんが、ぜひしっかり取り組んでいただきたい、その思いを伝えておきます。
今、住宅の供給過多が日本全体で社会問題として取り上げられるようになってきました。日本の住宅市場においては、住宅ローン減税などの国策により新築住宅の取得が繰り返されてきました。一方で、日本の中古住宅市場は大変未熟であり、中古住宅の需要は諸外国に比べると大変低いのが現状でございます。
ただ、本市でもまだまだ使える空き家、中古住宅が増えていき、様々な問題を誘発することが予想されます。本市がより一層中古住宅市場へ介入し、市場の活性化をすることで、本市でまだまだ発生するであろう住宅ストックの循環を支援すべきであります。そして、小矢部市を住宅ストック活用型社会へ転換すべきだと考えますが、本市の住宅ストックに関する考え方をお聞かせください。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
本市における住宅ストックの循環への支援につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、小矢部市空き家・空き地情報バンクにより、民間の不動産業者と同様に中古住宅に関する情報を発信しているほか、この情報バンクを活用することにより、成約時の助成やリフォーム補助などのインセンティブを付与しているところです。
ご指摘のとおり、本市においてもまだ使用可能な空き家は多く存在しており、今後も増加していくことが予想されますことから、国の施策や他の自治体の取組についても情報収集を行いながら、今後も有効な施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
考えていくのは大切でありますが、空き家はどんどん増えていく一方であると思います。小矢部市の人口ピラミッドを見れば分かるように、高齢の世帯、話をまちなかで聞くだけでも独り暮らしの高齢の方のご家庭も多いわけでございますから、高齢世帯が順次そういう空き家になっていくというように容易に予想ができます。
しっかり考えるだけじゃなくて取組を進めていかなければいけないと思いますが、具体的にそういった住宅ストックを活用する社会へ向かうに対して、何かしら取組を具体的に進めるという考えは実際ありますか、考えをお聞かせください。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
この後が実際的な取組として可能であるかなというふうに思っておりますのは、今議員申されたとおり、共創という形では民間の不動産会社さんと連携した形で誘導を図る、定住を図っていくという作業が、まず第一歩となっていくのかなと思っておりますので、そこをまた新たなこういう計画を私らが持っていますということも共有しながら、民間の不動産業者さんの皆さんとも意見交換しながら進めていくことが、まず一歩目かなと思っております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ぜひ前に前にスピードアップして進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
では結びになりますが、本日は共創のまちづくり、市民の命を守る危機管理体制、子育て環境の向上、人口２万人時代を見据えたまちづくり、この４項目について質問をさせていただきました。その思いとして、桜井市長には物事の本質を見抜き、人口２万人時代を見据えた小矢部の未来をしっかり描いていただきたいと考えております。
小矢部市のビジョンを描き、実行していけるのは、桜井市長しかいません。特に若い世代からは、どうせ小矢部市は変わらん、そんな声も聞こえてきます。私はそんな市民が希望を持てていない現状を悔しく思います。どうか桜井市長、若者世代が、子育て世代が希望を抱くことのできる小矢部市で、この４年間全力を尽くしていただくことをお願い申し上げ、私からの一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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