R1 9 11 9月定例会 一般質問 林登議員

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　市民報徳会の林です。通告に従い、一問一答形式にて質問をいたします。
　まず初めに、代表質問で出合議員からも話がありましたが、先月、会派で福島県へ視察に行ってまいりました。そこで、福島県内の10カ所の視察地のうちの一つであります「福島ロボットテストフィールド」について、少しご紹介をしたいと思います。
　「福島ロボットテストフィールド」とは、福島県が「福島・国際研究産業都市構想」に基づき、南相馬市と浪江町に設置をしたロボット研究開発拠点であります。
　ロボットテストフィールドとは、敷地面積が約50ヘクタールと広大でありまして、その中に無人航空機、そしてインフラ点検・災害対応、さらに水中・水上ロボット、最後に開発基盤の４つのエリアを配置し、約13キロ離れた浪江町に、長距離飛行試験のための滑走路を整備した施設であります。
　災害時の土砂崩壊現場を再現した瓦礫・土砂崩壊フィールドでは、無人化施工による復旧作業や、ロボットによる捜索救助などの訓練を行うことができます。もともとは原発の中で作業をするためのロボット研究が始まりでありますが、今の時代を見据えた幅広い研究ができるようにと整備がされているところであります。
　先日の９月３日には、福島ロボットテストフィールド研究棟を利用する企業や大学の入居式が開かれました。今後、入居事業者は先端的なロボットの開発を進める予定だそうです。民間の企業や研究機関では所有のできない最先端の研究に要する高性能な機械や測定機などがあり、今後の研究成果が期待されるところであります。
　当会派の視察を快く受け入れてくださった福島県庁の皆様、そして各視察先の皆様には、この場をおかりしてお礼を言わせていただきます。まことにありがとうございました。
　そして、現在政府では、狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に次ぐ、第５の社会を意味するSociety5.0の実現を目指しています。Society5.0とは、ＡＩ、ＩoＴ、そしてロボティクスなどに象徴される革新的な技術を、さまざまな分野に展開して、あらゆる分野で現在とは全く異なる社会を実現しようとするものであります。
　具体的にイメージしにくいかと思いますので、今までの情報社会と新たなSociety5.0がどう違うのか、少し説明をしたいと思います。
　例えば自動車で言えば、現在皆さんが車でどこかに行こうと思ったときに、車のナビに行き先を入力して、ナビの指示に従って次を右折、その次を左折だというふうに、自分自身で操作をして、アクセルを踏んでブレーキを踏んで操作をすると思いますが、Society5.0の社会では、自動走行車で、みずからは運転することはなく、自由に自動的に移動することができます。
　さらに、工場においては現在、先進的な工場であっても工業用ロボットを人が操作して動かしていますが、Society5.0の社会では、自動的にロボットが生産を続けることができます。そして、それらの全ての環境情報、機器の作動情報、人の情報をビッグデータとして蓄積し、ＡＩ、人工知能が解析をし、高付加価値情報として提案されるわけであります。
　その結果、自動走行車のさらなる安全向上や工場の生産性向上への提案がされ、日々の生活、社会が変わっていくと考えられています。
　そして、このSociety5.0の実現のために整備が急がれているのが、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇであります。５ＧのＧとは、「世代」のジェネレーションの英語の頭文字のＧでありまして、Society5.0の５とはまた違う５であります。移動通信のほうの通信システムは１、２、３、４、５というふうに代がわりをして、かなり研究が進んで開発されてきた中の５段階目ということであります。先ほどのSociety5.0というのは、社会全体の変革が５番目の次元に来ていますよという意味でありますので、少し、同じ５でも違いますが、この５Ｇの整備が急がれておりまして、この５Ｇの特徴は大きく３つあります。
　１つが超高速、２つ目が超低遅延、３つ目が多数同時接続であります。超高速とは、現在の移動通信システムの４Ｇよりも、通信速度が100倍も速くなります。２時間の映画で言いますと、たった３秒でパソコンや端末にダウンロードをして視聴することができます。
　そして、２つ目の超低遅延、こちらはタイムラグがなくなり、まるで目の前で作業をしているかのようにリアルタイムで遠隔地のロボット等を操作・制御をすることができるようになります。
　３つ目の多数同時接続とは、例えば自宅の部屋の中の約100個の端末センサーを一度にネットに接続できるようになります。そうすることで、ありとあらゆるものがインターネットに接続されるのであります。
　さらに、このSociety5.0の実現に向けては、国のほうでは「みちびき」という衛星を今、日本の上に飛ばしておりまして、これが今までのＧＰＳよりもさらに格段に性能のいい位置情報を届けてくれるというふうになっております。この５Ｇの普及と、そしてSociety5.0が地方の地域課題解決や地方創生への活用に期待をされているところであります。
　そこでお聞きいたしますが、小矢部市においてはSociety5.0についてどのように認識をされていますでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。
　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　Society5.0についてであります。
　現在の社会は情報社会と言われており、議員ご指摘のとおり、狩猟社会・農耕社会・工業社会に続く第４の社会という意味から、Society4.0と言われております。人がインターネットを経由してデータベースにアクセスし、情報やデータの入手・分析を行っております。
　来るべき新たなSociety5.0の社会では、議員が具体的な例を出されましたが、現実世界のあらゆる情報がセンサー等によってサイバー空間に集積され、人工知能・ＡＩが解析し、その結果を人にフィードバックするという形に大きく転換し、ＩoＴで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、ＡＩにより必要な情報が必要なときに提供される社会になるとされております。
　従来、コンピューターやスマートフォン等の情報機器の操作が苦手であるなど、個々の能力によって受けるモノやサービスに格差が生じがちであったものが、ＡＩが作業等を代行・支援することで、誰もが同様の快適な生活を送ることが可能となると考えられております。
　この恩恵は、交通弱者や買い物弱者の増加、医療・介護サービスや農業、建設業の担い手不足などといった、地域が直面する課題の解決にも大きく寄与することが期待されております。しかしながら、その導入費用等については、一切示されていないのが現状であります。
　本市といたしましては、ＩoＴ、ＡＩ、ＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略であります、そしてビッグデータ等、Society5.0の実現につながる技術の進展、国・県の取り組み、それに伴う費用負担等の状況を注視してまいりたいと考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　今、少し答弁の中にもご紹介をいただきましたが、Society5.0の中心となるのはＩoＴというものであります。ＩoＴとは、「Internet of Things」の略称でございまして、頭文字をとってInternetのＩとofのｏ、Thing、モノのＴでございます。「モノのインターネット」と訳される言葉であります。
　コミュニケーションに重きが置かれていた今までのＩＣＴという言葉もありましたが、こちらとは少し違い、ＩoＴはパソコンやスマートフォンなどの従来の通信機器を除いた、ありとあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みや技術のことを指します。
　このＩoＴは、さまざまな場面での効果が期待されています。位置情報などを活用した観光用のスマートフォン向けアプリケーションの開発や、有害鳥獣害対策では、イノシシの捕獲用おりにセンサーを設置して、遠隔にて作業の効率化、見回りの回数を格段に減らすなどがあります。先ほどの石田議員の質問の中でも、スマート農業ということの話がありましたが、そういったものもまさにこのＩoＴの一部であると考えています。この小矢部市では、ＩoＴを活用した取り組みの実施や検討は具体的に何かされていますでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　小矢部市のＩoＴを活用した取り組みについてであります。
　ＡＩやＲＰＡの導入の鍵になると考えられているＩoＴの活用につきましては、実施までに至っていない状況であります。
　現状の事例としましては、将来での活用に向けた実験の段階ではありますが、昨年度から県と協力しまして、イノシシの捕獲用おりにリモコンをつけまして、作動状況の遠隔確認を行っていることが挙げられます。本市では、少しずつではありますが、将来のＩoＴの活用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　なかなか新しい技術でありますので、これから進めていくということだと思っております。そして、なかなか市独自で予算をつけて動いていくというのは先が見えないところで、まだ具体的に途についていない状況かと思います。
　そして、富山県のほうではSociety5.0の中心になるＩoＴ、これを推進するために、富山県ＩoＴ推進コンソーシアムを設立し、取り組みを進めております。富山県ＩoＴ推進コンソーシアムの目的は、意欲ある県内企業等が集い、意見交換を行う体制、仕組みを構築すること、そして、ＩoＴの成功事例やメリット、最近の動向や国・県の施策に関する情報を提供すること、さらに県内企業等がＩoＴ導入の第一歩を踏み出すきっかけをつくり出すことの、３つであります。
　なお、先ほどの答弁にもありましたが、国や県の取り組みを注視していきたいという中で、小矢部市もぜひ自治体として、この富山県ＩoＴ推進コンソーシアムに参加をし、ＩoＴ推進へ向けて取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　富山県ＩoＴ推進コンソーシアムへの参加についてということであります。
　さきの答弁におきましても申し上げましたが、ＡＩやＲＰＡに大きくかかわるＩoＴの推進につきましては、企業のみならず、市役所も進んで取り組むべき事案であると捉えております。議員が言われましたように、富山県ＩoＴ推進コンソーシアムの目的の一つでもあります県内企業の動向や、国・県の施策に関する情報を速やかに得るためにも、参加に向けてこれは前向きに検討していきたいと考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　前向きに検討するということでありましたので、ぜひなるべく早めに参加をしていただいて、情報をしっかりとっていくようにお願いをしたいと思います。
　そして、今ほど澁谷部長の答弁の中にも少し言葉が出てきておりましたが、ＲＰＡについて少し話をしたいと思います。
　今、小矢部市においては有効求人倍率が非常に高く、民間企業では人材不足を強く感じているところだと聞いております。小矢部市においても、先日の令和２年度採用の職員採用試験の倍率が過去最低となり、人手不足感が強まっています。
　そこで、ＲＰＡの活用が対策として有効ではないかと考えております。ＲＰＡとは、アルファベットの３文字でＲ、Ｐ、Ａでございますが、Robotics Process Automationの頭文字をとった略称でございまして、RoboticsのＲ、そしてProcessのＰ、AutomationのＡの頭文字の３つをとって、ＲＰＡと言っております。
　何かといいますと、ソフトウエア上のロボットによる業務工程の自動化を指します。といってもなかなかぴんとこないと思いますので、つまり、人が手作業でパソコン等に入力しているような処理があると思います。エクセルだとかワードといった、そういったソフトに手打ちでデータを入力したり、表をつくって精査をしたりしている部分もあると思います。そういった処理を、また別のソフトウエアが代行して処理をすることであります。
　自動的に、このデータの地区ごとの人口だけをこの表のここに入れてほしいだとか、一枚一枚の何かの申し込み用紙のこれを、順番にこのデータのこの項目に入れてもらって、自動的にエクセルの表をつくるだとか、データをつくっていく。そういったことを、普段は手作業でしていた部分を、新たな技術開発によってソフトウエアが代行できるようになる、これがＲＰＡというものであります。
　そして、このＲＰＡのメリットには、主に９点あると言われております。９点ご紹介をいたしますが、１つが単純作業をＲＰＡに代行させることにより、職員を付加価値業務に回すことができる。どういうことかと言いますと、例えば市の窓口の住民票の発行等を完全に自動化をしてしまったとすると、その分の職員、住民票の発行に必要な職員が要らなくなった。その職員を今度はサービスのほうに回して、来庁された方にさらにご案内を丁寧にするだとか、説明をする。そういった違う、付加価値の高い業務に回すことによって、全体のサービスの向上をしようと、そういうことができるということであります。
　２つ目に、人力に比べて作業の処理速度が速く、コストが削減できることであります。これはオートメーションで、パソコンで自動的にやるので、もちろん処理速度は速くなります。
　３つ目が、入力ミス等の人為的な誤りがなくなることであります。人間であれば、誰しもが間違えることや、つい疲れてしまって夕方になるとついうっかり間違えてしまったりということもあると思いますが、最初のシステムの段階で間違わなければ、入力ミス等の誤りがなくなります。
　４つ目が、お昼や定時後に、通常の職員であれば休憩をしたり、勤務時間があって、その中で作業をしますが、ＲＰＡにはその間もずっと作業を行わせることができ、業務時間外も時間をフルに活用することができます。
　そして、５つ目が新システムの導入とは異なり、ＲＰＡは短期間での導入が可能であること、容易に導入ができるということであります。
　そして次が、繰り返し作業がなくなり、また、データの読み込み時間などに煩わされることもなくなり、職員のストレスが軽減されること。単純な入力作業であっても、データが反映されるまでに少し待つ時間があったり、ロスの時間もあったりするわけでありますが、そういった時間もなくなり、精神的な煩わしさ等もなくなるということであります。
　そして次が、人の手を介さないので、コンプライアンスが強化されることであります。住民の個人情報を目にすることもあると思いますが、そういったものに触れなくても、自動的にシステムの中で作業をしてくれるということであります。
　そして、人の異動に比べ、柔軟な要員調整が可能であることであります。システムを組み込んでしまえば、異動してゼロからまた引き継ぎをしてということが不要であるということであります。
　９つ目の最後が、ＲＰＡのシナリオを作成するに当たって、どういう作業をさせるかということをつくるに当たって、業務フローの可視化や、どういう流れでこの業務をしているのかのデータをとって入力をすると、そういった順番だとかそういったものも可視化されて、業務の棚卸し、どういうタスク作業をしていたのかというのを洗い出しをした上でＲＰＡをつくらなければ、なかなかつくることができないということ、そういった棚卸しが行われるため、おのずと業務の効率化が進むということ。
　この、主に９つのメリットがあると言われております。
　実際に、熊本県宇城市ではＲＰＡを活用し、ふるさと納税と時間外勤務手当計算の業務について、職員が行っていた端末操作を自動化することで、年間907時間の業務削減につながったと報告されております。小矢部市でも、さまざまな業務においてＲＰＡを活用することで業務効率が上がると考えますが、いかがでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　総務部長　栢元　剛君。
　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕

◎総務部長（栢元剛君）　
　ＲＰＡの導入についてのご質問でございます。
　総務省のほうでは、ＲＰＡなどを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する「自治体行政スマートプロジェクト」を今年度から開始し、全国では８件の取り組み事例について、財政支援を行っております。
　富山県では、県内の９自治体で構成する団体においてこの取り組みを行っており、税務と福祉の２つの業務においてＲＰＡを導入することにより、業務の効率化を目指しているものであります。
　また、これにあわせて、ＲＰＡ自体の共同利用も視野に入れ、必要となる環境や構成の検討を行っております。本市につきましても、これらの取り組みの推移を見ながら、ＲＰＡの導入について検討をしてまいりたいと考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ、周りの動きも注視していただきながら情報をとっていただいて、なるべくこの小矢部市の業務に合った形でＲＰＡを活用していく方向で、しっかり検討していただけるといいと思います。
　続きまして、このsociety5.0の中でビッグデータとともに重要な要素になってくるのが、行政が開示するオープンデータと呼ばれるものであります。オープンデータとは、インターネットなどを通して誰でも自由に入手し、利用、そして再配布できるデータのことであります。
　主に市や国、自治体が持っているデータをオープンデータといいまして、ビッグデータとは民間が持っている、蓄積されたデータのことを主に言います。
　平成28年度の「官民データ活用推進基本法」において、国及び地方公共団体は、オープンデータに取り組むことが義務づけられました。オープンデータへの取り組みにより、国民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されております。
　本年６月の段階では、富山県内で小矢部市のみがオープンデータの公開を一切行っていない状況だったかと思いますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。

○議長（福島正力君）　
　総務部長　栢元　剛君。

◎総務部長（栢元剛君）　
　現在、小矢部市が公開しているオープンデータとしてですが、これは市営バスに係る時刻表、料金及び経路検索などを行う、情報利用者との情報受け渡しのための共通フォーマットを公開している状況であります。
　これまでも、いろいろな形で市の情報を市民に公表してはおりますが、今後は、適宜保有する公共データを二次利用が可能なルールで公開するということで、民間事業者などのさまざまなサービスに活用していただくことによって、市民の利便性の向上や地域の活性化、新たなビジネスの創出などにつなげていきたいというふうに考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　今、小矢部市では一つの、バスの利用に関するデータを公開しているということでありますが、ほかの県内の14市町村を見ておりますと、２つ以上のデータが公開されておりまして、無料Ｗｉ－Ｆｉのスポットの場所であったりだとか、さまざまなデータが上がっております。
　小矢部市の場合は非常におくれているような印象を受けるのですが、なぜおくれているのか、もしくはそういう認識がないのであれば、そういったことでちょっと答弁をお願いします。

○議長（福島正力君）　
　総務部長　栢元　剛君。

◎総務部長（栢元剛君）　
　市の状況がおくれている、おくれていないということについての認識といいますか、そういう調査を今まで行ってこなかった関係で、どういう状況なのかというのはあれなんですけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな形で情報は出しておるわけですから、これをいわゆるオープンデータとして出すこと、これによって今、議員おっしゃられるような有利な点が市民のほうに渡るなというふうに今、認識しておりますので、今後、そういうことを検討していかなくちゃいけないなと考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　政府のほうでは、推奨データの基本編として、ＡＥＤ設置箇所一覧や指定緊急避難場所一覧など、14の項目を挙げております。実際に民間がつくられているYahoo!防災速報というスマートフォンのアプリでは、自治体の避難場所情報などのオープンデータをもとに情報を公開して、利用者に防災情報を提供しています。
　オープンデータを整備することで、民間のサービスに活用され、結果的に市民への防災情報の提供に生かされると考えられます。この防災情報の提供に生かされるというのはあくまで一つの例でございますので、観光であったり、先ほど部長からもありましたように、いろいろな分野で生かされていくというふうに考えております。
　なので、それを踏まえると早急にオープンデータの整備を進めていくべきだと考えますが、今後、どのような計画で整備を進めていく予定でしょうか。

○議長（福島正力君）　
　総務部長　栢元　剛君。

◎総務部長（栢元剛君）　
　今ほどおっしゃいましたように、指定緊急避難所の情報、あるいは指定避難所につきましては、先ほども申し上げましたようにホームページや、それから各種ハザードマップなどによって市民に対して周知をしていると。要は元になるデータはもちろんあるわけでございますので、議員のご提案のとおり、オープンデータとして今後公開、提供していくことによりまして、市民の利便性の向上、これが期待されるということであります。
　そういうことから今後、防災情報やその他のいろいろな情報をオープンデータにして提供するというようなことを、調査・研究を進めていくべきだというふうに考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ進めていただきたいと思います。
　一番懸念しているのは、例えば今、ご紹介しましたようなYahoo!防災速報という一つのアプリケーションを携帯電話やスマートフォンに入れて使っている方がいた場合に、普段はいろいろなところで防災情報が、緊急避難場所もわかるんだけども、小矢部市にたまたま観光に来て遊びにきたときに災害が起きて、いざアプリで情報を見ようと思うと、小矢部市だけデータがない、場所がわからないとなると、非常に不便さを感じさせてしまうと思いますので、そういったことがないように、国のほうでは14の項目を挙げて推奨しておりますので、そういった14の項目に関してはいち早く整備をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
　次の質問に行きます。
　Society5.0ということで話をしておりましたが、その中で、人々の娯楽も変わっていくのではないかと言われております。皆さんはｅスポーツという言葉を聞かれたことはありますでしょうか。スポーツというと「運動」と、つい日本では訳されてしまいますが、本来はスポーツとは、英語のスポーツというのは「競技」の意味でありまして、つまりｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称であります。
　広くは電子機器を用いて行う娯楽・スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことを指します。
　本年の２月には、小矢部市在住のプロチームTSURUGIのTomo／relo選手、本名　長田知靖さんが、福岡市で開催されました大会で、種目の「ブレイブルー・クロスタグバトル」という種目で初優勝をされました。そして、11月にアメリカで開かれる世界大会への出場権も獲得をされ、今後さらなる活躍が期待をされているところであります。ぜひ小矢部市でも、時代を見越し、ｅスポーツで活躍する選手の激励やｅスポーツの振興に取り組んではいかがでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　産業建設部長　高木利一君。
　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕

◎産業建設部長（高木利一君）　
　ｅスポーツの振興についてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、ｅスポーツとは、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦型の競技であります。近年では、国内でも多くの観客を動員する大規模な大会が各地で開催されており、世界大会の様子はニュース番組で取り上げられるなど、世界中で注目される分野となっております。
　本市におきましても、一昨年、旧岩尾滝小学校の体育館において市民団体がｅスポーツイベントを開催したところ、多くの方の参加があり、大変盛況であったと聞いております。本市の出身者が、本年11月にアメリカで開催される世界大会の出場権を獲得されるなど、本市にとりましても大変明るい話題であると認識をしております。
　議員ご提案のｅスポーツに関する振興策につきましては、注目すべき分野であることを念頭に置きまして、調査・検討をしてまいりたいと考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ、これから伸びていくｅスポーツという分野でありますので、これから経済規模も市場規模もどんどん大きくなっていくことが予想されますので、ぜひ市もそれに乗っかって、チャンスをつかめるように、情報を日々取得していただきたいと思います。
　続きまして、ｅスポーツのスポーツといえばですが、やはり小矢部市の場合はホッケーであります。石動高校女子ホッケー部が、全国高等学校ホッケー選手権大会において６回目の優勝を果たし、大谷中学校女子ホッケー部が、全日本中学校ホッケー選手権大会において、こちらも６回目の優勝を果たしました。大変うれしいニュースであります。
　そして、東京2020オリンピックのテストイベントでは、小矢部市出身の３選手が日本代表に選出され、東京オリンピック日本代表への選出も期待されるところであります。先日の桜井市長の提案理由説明にもありましたが、何よりも来年の東京オリンピックは、ホッケー競技に市内外の多くの方々により一層関心を持っていただく千載一遇のチャンスであると考えます。
　さらに今後、５Ｇの導入で、バーチャル・リアリティー技術による迫力あるスポーツ観戦などの超臨場感をどこでも楽しめるようになります。
　ホッケーの醍醐味は、シュート時のボールスピードが時速150から200キロと呼ばれるスピード感であると思います。このスピード感、臨場感を東京都品川区の大井ホッケー競技場に行かなくとも小矢部で体感できるように、技術的にはなるのではないかと思います。小矢部市では、来年のオリンピックや今後のホッケー競技の大会を５Ｇの回線を使用し、４Ｋや８Ｋといった高精細映像サービスで観戦できる体制を整えることが、ホッケー競技の発展に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　教育委員会事務局長　砂田克宏君。
　〔教育委員会事務局長　砂田克宏君登壇〕

◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　
　富山県立石動高等学校女子ホッケー部が全国高等学校選手権大会において、平成最後の30年度大会、そして令和最初の元年度大会と２連覇を果たし、また、小矢部市立大谷中学校女子ホッケー部も、全日本中学生ホッケー選手権大会で優勝するなど、「ホッケーのまちおやべ」として、大変うれしく思っております。
　来年開催されます東京オリンピックに際しても、本市出身の選手が日本代表に複数選出されることを期待しており、今後ますます興味関心が高まっていくことを願っております。
　ご質問の、Society5.0におけるホッケーの可能性についてですが、５Ｇへの移行が進むことで通信速度が上がり、高精細映像とあわせることで臨場感あふれる映像を提供できる時代は、技術的には近くなったとは思いますが、５Ｇを支える通信事業者の５Ｇ基盤展開の進捗スピードを勘案いたしますと、現段階ではまだ難しい状況にあるものと思っております。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、超高速、超低遅延、多数同時接続という５Ｇの特徴は、ホッケーを含めスピード感あふれるスポーツの醍醐味を伝えるための効果的な手法であり、５Ｇ技術の普及とスポーツへの活用策については、注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ、５Ｇの進捗も見ながらではありますが、できる限り今の技術で、できる限りの環境で小矢部にいてもオリンピック、ホッケーの競技を体感できる、観戦できる環境整備はまた今後、検討していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　Society5.0を踏まえた学校教育3.0が、文部科学省のほうでは目指されております。学校教育3.0という言葉は、こちらも聞きなれない方が多いと思いますので、少し説明をしたいと思います。
　学校教育1.0が勉強の時代と言われる、いわゆる知識の詰め込みであり、学校教育2.0が学習の時代と言われ、主体的な深い学びを言います。学校教育3.0とは、教育ビッグデータを根拠として個々人の学びをより充実させることであり、学びの時代と言われています。
　そのような学校教育3.0で取り組まれていることの一つが、離れた場所との同時双方向で行う遠隔教育であります。遠隔教育は、教育の質を大きく高める手段として期待をされています。
　例えば海外の学校との交流学習、小規模校の課題解消に向けた合同授業のような、多様な人々とのつながりの実現、大学の先生や多様な経験を有する社会人の講義、社会教育施設のバーチャル見学など、そういったものを通じた教科の学びの変化が期待されております。
　小矢部市内の小中学校でも、ぜひ遠隔教育に取り組み、教育の質を高めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　教育委員会事務局長　砂田克宏君。

◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　
　遠隔教育の利点につきましては、ご指摘のとおり、海外の学校との交流学習、小規模校の課題解消に向けた合同授業のような、多様な人々とのつながりの実現、大学の先生や多様な経験を有する社会人の講義、社会教育施設のバーチャル見学など、学校教育に取り入れることにより、児童生徒が多様な意見に触れ、さまざまな体験を積む機会をふやすなど、距離に関係なく、相互の教室の情報を受信・発信できることにあります。
　また、外国語指導助手や専門家などの外部の人材を活用したり、博物館や美術館などと連携した学習が考えられます。加えて、免許外教科担任が授業をせざるを得ない場合、遠隔システムを活用し、当該教育の免許状を保有する他校の教師が、遠隔地より授業を行うことなどが考えられます。
　さらに、不登校児童生徒や疾病等により一定期間、学校を欠席すると見込まれる児童生徒に対しても、均等に授業を受ける機会を提供できる可能性もあると考えられます。
　しかしながら、これらの遠隔教育による授業等でその効果を発揮するには、その基盤整備が必要となってまいります。プロジェクターやスクリーン、大型テレビなどの整備が必要不可欠であり、また、カメラ操作係などの人材が必要な場合もございます。
　市内中学校では、既にSkypeの機能を用いて、簡易な形で遠隔授業を行っているケースがあり、本市での運用につきましては、当面は可能なところから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　可能なところから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　平成18年12月に、59年ぶりに教育基本法が改正されております。この際に改めて強調されているのが、人格の形成であります。人格の完成を目指した教育とは、道徳教育を根幹に据えた教育であり、徳の育成を中心としながら、知や体を育んでいく教育だと考えられます。
　また、Society5.0の実現を目指すこの変化の激しい社会をいかに生きるか、それを考える上でも道徳教育の充実が求められており、その重要性は非常に高いと言えます。その道徳が特別の教科道徳として、昨年、2018年度より小学校にて、本年度より中学校にて教科化をされました。
　「今までにも道徳の授業があったじゃないか」と思われる方もいらっしゃいますが、今までの時間割にあった道徳というのは教科外活動でありまして、今までとはまた意味合いが違った道徳という授業が、学校で取り組まれているわけであります。
　そして、その道徳は、小中学校ともに標準授業時間数が週当たり１時間でありますが、実際に今の学校現場では時間数がしっかり確保されているのでしょうか。また、教科化される前と後で、道徳の実施時間数に変動はありますでしょうか、お聞かせください。

○議長（福島正力君）　
　教育長　野澤敏夫君。
　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕

◎教育長（野澤敏夫君）　
　特別の教科道徳についてのご質問でありますけれども、今ご指摘のように、昨年とことしの２カ年にわたりまして、小学校と中学校で道徳が教科化されました。変わったことは大きく３点あります。
　まず１点目は、道徳の教科書が作成されたことであります。これまで各出版社が副読本として発行していたものや、あるいは各自治体ごとに作成された資料、それらをもとに道徳の授業が行われておりましたけれども、教科化となったことによりまして、文部科学省の検定に合格した教科用図書、いわゆる教科書を用いて授業を行うことになりました。
　２点目は、評価が必須事項となったことであります。これまでも道徳の授業は行われていましたが、その評価は行われておりませんでした。今回の教科化によりまして、道徳も評価の対象となったことが挙げられます。
　３点目は、道徳の授業を毎時間確実に行うことが求められたことであります。これは週当たり１時間、年間で35時間の授業時数、これを確実に実施しなければならないということになりました。本市におきましても、週１時間、確実に行っている状況であります。
　また、ご質問いただきました教科化される前とその後でありますけれども、道徳の実施時間数には変動はございません。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　実際に教育の現場の方に話を聞くと、中には、今まで教科化される前は道徳の時間というのは、ほかの時間に振りかえてしまったりだとか、実際は道徳として授業がされていないという現状もあったんではないかということも聞いておりますが、またその辺も検証をしていただきたいと思います。
　次に、主に小学校の児童になると思うんですが、午前中の授業のほうが集中力が高く、疲れが出てくる午後の授業では集中力が散漫になる傾向にあるとよく聞きます。現在、特別の教科道徳は何時限目に実施されていますでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　教育長　野澤敏夫君。

◎教育長（野澤敏夫君）　
　いつ道徳の授業を行っているかというご質問でありますけれども、現在市内の小学校５校、その５校の時間割表におきましては、現在市内の全小学校の普通教室は全部で47教室ございます。そのうち１限目から４限目までの午前中に道徳の授業を行っているのは30教室でありますので、全体の約３分の２が午前中に行っているという状況であります。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　今までは結構、道徳の授業といいますと、実際に教員の方とかに話を伺っていると、どうしても５限目、６限目といった午後の時間に回されることが多かったというふうに聞いておりますので、大分午前中に、教科化されたことで持ってきた傾向があるのかなというふうに感じます。ぜひ、教科として大切に道徳の授業を扱っていただきたいと思いますので、ぜひ集中力のもつ午前中の時間に実施していただきたいと思います。
　特に道徳の時間は週１回でありますから、なおさら午前中の時間に入れて、ほかの算数や国語といった教科は週に何時間もありますので、中には午後の時間になっても仕方ない部分もあると思いますが、特別の教科道徳というのを、また大切に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、この道徳なんですが、文部科学省の2018年度に実施されました教育課程の編成・実施状況調査というものによりますと、小中学校の教師の約８割が道徳教育、特別の教科道徳を含めた評価に関して、先ほど評価化が必須になったというお話を答弁の中でもいただきましたが、その評価に関して課題、困難を感じているという方が８割いらっしゃるそうです。
　また、多様な指導方法の工夫や教師間での効果的な指導方法の工夫に関しても、かなり課題、困難を感じている先生が多いというふうに出ているそうです。小矢部市の小中学校においては、実際にどういった現状でしょうか。

○議長（福島正力君）　
　教育長　野澤敏夫君。

◎教育長（野澤敏夫君）　
　確かに、道徳につきましては、先ほど申し上げたように、大きな特徴の２点目として評価しなければならなくなった、これに関して学校の現場の先生では、どのように評価というものをしていくのか、大きな課題となっているところであります。
　これらを踏まえまして、小矢部市ではここ数年、道徳に関する研修を先生方にしっかり行っております。毎年、複数回行っておりまして、その状況を少し申し上げますと、近年の実施状況といたしましては、平成29年度の調査研究事業として、道徳教育研究推進委員会、これを小中学校で各１回、合計２回開催いたしました。
　その１回目は特別講演会「特別の教科である道徳の実施に向けて」と題しまして、講師に金沢工業大学の白木みどり教授を招きまして、その研修を実施したところであります。
　また、第２回目には、「道徳の教科化に向けた道徳教育の改善・充実について検討する」というテーマのもと、道徳の内容の学年段階・学校段階の確認を実践事例とする研修会を行いました。
　平成30年度も調査研究事業といたしまして、道徳教育研究推進委員会を小・中で各１回開催しております。
　その１回目は、道徳の教科化に向けて中学校道徳全体指導計画の作成を行うとともに、評価のあり方について情報交換を行い、道徳教育の改善・充実に向けた研修を行っております。
　第２回目は、２月に開催いたしました学校教育研究大会、その中の学力向上講演会におきまして、講師に植草学園大学名誉教授の野口芳宏先生を招きまして、「道徳教育の本来像・私の場合」との演題で講演いただいたところであります。
　今年度も７月に道徳教育研究推進委員会を開催し、講師には畿央大学の島　恒生先生を招いて「道徳教育の授業改善と評価について」と題して講演していただきました。
　本年度はまだ途中でありますけれども、このように教員の研修会をさらに複数回計画・実施する中で、例えば多様な指導方法の工夫、あるいは教師間での効果的な指導方法の工夫などをテーマとする研修に取り組む予定としているところであります。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　しっかり研修を行っているということであります。そして、まだ始まったばかりの教科になりますので、しっかり道徳に対する評価の方法もそうですし、指導方法についてもこれから教員の中でしっかり深めていけるように、また研修等を今後も継続的にお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　定住支援・人口対策について最後に質問をしたいと思います。
　定住支援課を小矢部市ではこの４月に設置をし、より力を入れて人口対策に取り組んできたと思いますが、その間およそ半年になろうかと思いますが、今までの取り組み状況について教えてください。

○議長（福島正力君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。
　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　本年４月からの人口対策の取り組みについてであります。
　まず、各種定住促進助成制度につきましては、８月末時点で267件の申請があり、本助成制度を利用した転入者数は90人となっております。中でも、今年度に新設した新婚世帯向けの助成や、転入者の要件を１年未満から３年以内に拡充した住宅取得助成金につきましては34件の申請があり、47人の転入者がありました。
　新婚世帯の申請件数につきましては、８月末現在では１件ではありますが、窓口等でのお問い合わせが多くあることから、今後ふえていくものと考えており、若い世代の定住に大きな効果があるものと考えております。
　空き家・空き地情報バンクにつきましては、昨年度は登録件数が11件でありましたが、今年度は既に27件の登録がありました。登録物件の増加に伴い、バンク利用者も増加し、４月から７件が売買につながっております。空き家の活用につきましては、定住促進の有効な手段であることから、今後も空き家・空き地情報バンクの積極的な利用を働きかけていきたいと考えております。
　また、首都圏での取り組みとしましては、東京で行われた移住・転職フェア、移住相談会等にこれまで３回参加し、移住検討者に対し、本市の魅力を発信してまいりました。９月以降も、東京及び大阪で行われる移住フェア等に積極的に参加する予定であります。
　本市への移住に関心を持っていただいた移住検討者の方が希望する日程で、市内の空き家や生活環境等を体験していただく「いつでもおやべ暮らし体験ツアー」につきましては、富山県宅地建物取引業協会小矢部連絡会のご協力を得て、８月からツアー参加者の募集を開始しております。
　また、藤本議員の代表質問でも答弁いたしましたが、９月４日には「おやべ暮らし体験ツアー・しごと編」を実施し、富山大学の大学生20人が市内の４事業所を訪問し、各事業所の仕事について興味を持って熱心に学ばれておりました。大学生に市内の魅力ある事業所を知っていただくことにより、市内事業所への就職を促進していきたいと考えております。
　今後も、移住・定住の促進に向けた各施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　４月から積極的に取り組んでこられた成果が、少し見えたと思います。まだ始まったばかりで半ばだと思いますので、今後も継続的に最大の効果を発揮できるように進めていただきたいと思います。
　そして、最後に婚活支援というところで一つ提案をしたいと思います。
　一つ、事例を紹介いたしますのが、長野県茅野市というところが行っておりますオリジナルの交換日記で交流を深めていく婚活事業であります。
　この婚活事業は、第１回には10組が交換日記に参加し、５組のカップルが誕生したとのことであります。そして、一定の成果が見られたとして、全国の注目を集めているところであります。
　具体的には、市内在住者と市外在住者を募集し、希望に応じてマッチングをされた複数組が、オリジナルの交換日記で交流を深めていきます。なお、相手と会うまでは相手を特定できるような本名、写真、ＳＮＳ等は一切開示をしないそうです。
　お互いのことを知り合う道しるべとなるようなテーマページや、自由に記載できるページなどをオリジナルの交換日記の中に構成して、それを郵送で、自治体を仲介して日記を交換して、交流を深めるというものだそうです。その結果、会ってみようと思った２人は、茅野市の名所で出会うことができるというものであります。
　ＡＩ技術の開発が進み、５Ｇの整備を推進し、これから迎えようとするSociety5.0の新しい社会とは真逆を行くような取り組みであります。しかし、そんな時代だからこそ、交換日記が若い世代に響いたのかもしれません。
　長野県茅野市はほかの自治体の参加も募集しており、複数の自治体で連携し、横の展開を目指しているようであります。小矢部市もぜひ一緒に取り組んでみてはいかがでしょうか。

○議長（福島正力君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　婚活支援のご提案でございます。
　長野県茅野市での取り組んでおられる婚活事業「結日記」は、「恋に想像力を」をテーマに、独身の男女が交換日記を通じて交流を深め、最後に茅野市内で出会う婚活支援企画であります。
　交換日記の相手として市内在住者と市外在住者とをマッチングする仕組みであり、第１回目の「結日記」では10組、20人の募集に対して全国から237人の募集があり、５組のカップルが誕生したと伺っております。
　本市におきましても、婚活支援による少子化対策・定住促進を目的として、おやべの縁結びさんの設置、その縁結びさんによる婚活サポートを希望するサポート登録者制度、縁結びサロンの開催、出会いの機会を創出するためのイベント等を実施するなど、各事業に取り組んでいるところであります。
　また、今年度は新たに、婚活を行っていてもなかなか成婚に結びつかないサポート登録者を対象に、３回シリーズで個別支援を行う婚活支援セミナー＆相談会を実施し、多様な婚活支援に取り組んでいるところであります。
　本市では、現段階において費用の面からもご提案の「結日記」に取り組む予定はありませんが、今後、現在婚活をされている方々や、これから結婚を考えられるであろう若い方々のご意見等も伺いながら、結婚を希望される方のニーズや、本市の特徴などに合った効果的な婚活事業について研究してまいりたいと、このように考えております。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　本当に、婚活と一言で言いましても、非常に難しい話だと思いますので、私自身も婚活に取り組んでいきたいなと思いますので、また何かいい、あればいいなと思っております。
　本日は、Society5.0について、そして特別の教科道徳について、人口対策についての３点について質問をさせていただきました。小矢部市がSociety5.0の実現をしっかり目指し、かつ変化の激しい時代でもいかに生きるか、それを道徳教育で子供たちが学ぶ環境をつくることで、小矢部市に住んでよかった、小矢部市にもっと住みたいと思っていただき、第７次総合計画で掲げる目標人口の２万8,200人の達成のために、一人でも多くの方に小矢部市に住んでもらえるよう、努めていただきたいと思います。
　私からの質問は以上といたします。ありがとうございました。