R1 12 12 12月定例会 市民報徳会代表質問 林登議員

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　会派「市民報徳会」の林です。12月議会において、会派を代表し質問させていただきます。
　まずは、台風19号による甚大な被害を受けられた地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　小矢部においては、警戒レベル３の「避難準備・高齢者等避難開始」が一部の地区に発令されましたが、幸い大きな被害はありませんでした。しかし、いつ小矢部市が被災地になってもおかしくありません。いま一度気を引き締め、災害に備える必要性を感じた次第であります。
　一方で、うれしい話題もありました。11月28日から12月１日にオーストラリアのパースで開かれましたホッケーの国際大会「ＷＡ　Ｆ－Ｈ－Ｅカップ2019」で、アンダー15ジュニアユース日本代表チームが男女ともに優勝いたしました。代表チームには市内の中学生５人が選出されており、その功績に敬意を表したいと思います。
　また、ラグビーワールドカップでは、日本代表が史上初の決勝トーナメント進出を果たし、初のベストエイトとなりました。日本代表選手が着用した通称「桜ジャージ」と呼ばれるユニフォームは、株式会社ゴールドウインの小矢部本店内にある研究開発施設であるテック・ラボにて研究開発がなされ、勝利に大きく貢献したと報道もされたところであります。
　来年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、小矢部市にとってうれしいニュースがたくさん生まれるのではないかと期待をいたすところであります。
　それでは、早速四つの項目について一括にて質問させていただきます。
　一つ目の質問は、小矢部市の財政状況についてであります。
　県内10市における平成30年度決算での実質公債費比率では、平成29年度まで３年連続で最も悪い数値であったお隣の高岡市を抜いて、この小矢部市が15.1％という数字で、最も高くなりました。高ければ高いだけ悪い数字であります。
　皆様ご存じかと思いますが、ケーブルテレビ等をごらんの方もいらっしゃいますので、実質公債費比率について少しご説明しておきたいと思います。
　実質公債費比率とは、自治体の財政に占める借金返済額の割合を示すものであります。25％以上の早期健全化基準になると、単独事業での地方債発行が制限されます。18％以上の場合は、小矢部市は富山県に許可を得なければならず、富山県は国に許可を得なければ地方債を発行できないという状況になってしまいます。
　小矢部市では、この実質公債費比率は今後どのように推移する見込みで捉えているのでしょうか。大型公共事業が続く小矢部市においては、さらに数値が上昇するのではないでしょうか。具体的な数値をお示し願います。
　さらに、将来の出費や負債の大きさを示す将来負担比率という指標がありますが、こちらは、小矢部市は県内の15市町村の中で最も悪い数値である174.4％であります。こちらも高ければ高いだけ数値が悪いということでありますが、平成29年度では、小矢部市は165.2％でありまして、１年間で9.2ポイント上昇しています。さらに一昨年の、さらに前の年の平成28年度は157.2％でありましたが、そちらから２年間で17.2ポイントの上昇になっているという状況であります。
　20代から40代の子育て世代の若い世代、お父さん・お母さん、そして学校に通う子供たち、生まれたばかりの乳児の皆さんも、小矢部市民の皆さんがこれから負担する負債は、借金は、ふえる一方であります。そんな小矢部市に「住みませんか」と言われても、住みたいと思いますか。移住だ定住だ、というのであれば、安心安全を財政面からしっかりつくり上げることが必要であります。今後、どのように将来負担比率を下げていくのでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思います。
　そして、財政調整基金の残高は、令和元年度末見込みで約４億2,040万円と聞いております。財政調整基金は、一般的な目安として標準財政規模と言われる数字の10％程度を保持することが理想と言われています。平成29年度の小矢部市の標準財政規模という数字がありまして、こちらは83億3,050万円であります。そこから考えますと、小矢部市の場合は最低でも８億3,000万円ほどの財政調整基金を持つことが必要ではないかと思います。
　この財政調整基金と言われるものは、いわゆる行政の貯金のことであります。今、各地で想定外の雨や風、地震等の自然災害が多く発生しておりまして、こちらの復旧・復興、また、避難所施設運営経費など、各自治体は補正予算を組んで対応しています。その財源は、国庫や県支出金と呼ばれる国や県の支援を見込みますが、それを待っていては遅いため、ほとんどの自治体が財政調整基金の取り崩しや市債の発行で賄っているのが現状です。
　つまり、財政調整基金は何かの有事の際の貯金であります。財政調整基金が減れば、いざというときの対応におくれが出てもおかしくありません。これらの状況から見ると、小矢部市の財政状況は不健全な状態にあるのではないでしょうか。当局は、この財政状況についてどのように認識をし、来年度予算を編成していくのか。来年度予算編成方針を含めて説明を願いたいと思います。
　二つ目の質問をさせていただきます。
　二つ目は、タウンミーティング実施のご提案であります。この財政状況について、市民の理解を得られていると当局はお考えでしょうか。市長のタウンミーティングを行い、直接市民に問いかけ、直接市民の声を聞く機会、そういう機会を設けるべきではないでしょうか。
　先日、市議会として市内３カ所で同時に議会報告会を開催させていただいたところであります。その際、多くの方にご参加いただきまして、こちらもありがとうございました。そして、今回は初の試みとして、意見交換の時間を設けさせていただきました。その意見の中には、「学校のトイレが汚い」だとか、「生徒の椅子が古くささくれができている」など、教育環境がよくない、という言葉も市民目線から意見をいただいたところであります。市民との直接の意見交換の場は非常に有意義であると改めて実感を、私自身がしたところでありました。
　市長は以前、人口対策に対して「職員一丸となり取り組む」と言われましたが、財政状況が悪化している中で、人口対策も含め、小矢部市民が一丸となり、小矢部市の未来のために協働してさまざまな施策に市民と一緒に取り組むべきだと考えます。そのために、市長のタウンミーティングを実施され、市民が行政への理解を示し、当局が市民への理解を深める機会が必要ではないでしょうか。特に10代、20代、30代、40代の若者、子育て世代との対話の場を設けていただきたいと思います。参加者は１人でもいいのです。１人の市民にも届かない声は、２万9,000人の市民にも届きません。ぜひ市長のタウンミーティングを早期に開催いただきたいと思います。お願いをいたします。
　三つ目の質問にいきます。
　三つ目は、来年に控える東京オリンピック・パラリンピック開催への対応についての質問であります。６月定例会において、当会派の代表質問にて嶋田議員からも質問させていただきましたが、東京オリンピックの聖火リレーの富山県内のスタート地点として、クロスランドおやべに決まっております。このチャンスを具体的にどのように生かすのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、東京オリンピックでは、ホッケー競技において小矢部市出身選手の活躍が期待されるところであります。東京オリンピックは、ホッケー競技をより市内外へアピールする絶好のチャンスであります。例えば、クロスランドおやべのメインホールなどでホッケー競技のサテライト観戦会場をつくり、リアルタイムで小矢部から応援できる、そんな仕組み、企画があれば、小矢部市全体が盛り上がることは間違いありません。そういった施策は検討されていますでしょうか。
　また前回、1964年開催の東京オリンピックの際に建設されましたホテルニューオータニ東京は、東京では世代を問わず、恐らく日本中で世代を問わず認知度は高く、知らない人はほとんどいません。小矢部市出身で名誉市民の大谷米太郎氏による創業であり、東京オリンピック・パラリンピックと小矢部市、さらに東京との関係をつなぐ大きなピースになるのではないでしょうか。
　また、東京の三大副都心である渋谷に大きな本社を構えるのが、株式会社ゴールドウインであります。これもまた、オリンピック、東京、小矢部というつながり、関係性を強固なものにしてくれているのではないかと思います。小矢部市は今、この大きなチャンスをつかまなければ、一生このチャンスはやってこないんじゃないでしょうか。東京とのつながりをフルに生かし、小矢部市にしかできない、そんなプロモーションを来年こそやるべきです。これこそ、関係人口の拡大、移住・定住にもつながることかと思います。当局はこの大きなチャンスをどのように認識されていますでしょうか。
　また、大谷博物館も小矢部市にはありますが、この大谷博物館では、東京オリンピック・パラリンピック、そしてホテルニューオータニに関係するような企画展示やイベント等は検討されているのでしょうか。こちらもあわせてお聞きしたいと思います。
　さらに、ゴールドウインでは、東京オリンピック・パラリンピックの八つの競技のユニフォームを提供すると聞いております。このゴールドウインの活躍は、全国的に注目を集めている状況であります。この機会に、ゴールドウインをきっかけにした首都圏での関係人口の拡大も図るべきではないでしょうか。そういったことも検討されていますでしょうか。つまり、この東京オリンピック・パラリンピックの開催を大きなチャンスとして捉え、大谷米太郎氏やゴールドウイン、ホッケー競技で活躍する選手、またそのほかのつながりをフルに生かして、関係人口の拡大や大谷博物館のさらなる来館者の増加、地域の繊維産業の振興に寄与する施策、ホッケー競技はもちろんのこと、スポーツ全般の振興に寄与する施策を来年度に行っていくことが必要だと考えます。当局は、この東京オリンピック・パラリンピックの開催をどのように生かしていくのか。もう来年でありますので、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　そして最後、四つ目の質問に移らさせていただきます。
　四つ目の質問は、地域と連携した高等教育改革についてであります。
　来年の令和２年度に、石動高校は定員が普通科160名、商業科40名になります。普通科において１学級40人の定員増となる予定であります。しかし、今年度の入学試験では、普通科の定員120名に対して志願者が91名でありました。29名もの定員割れになっていたのであります。高岡学区と砺波学区でそれぞれ１校ずつ廃校になるとはいえ、定員が満たされるとは到底思えません。高校が廃校になる地域もある中で、定員がふえるということは、この小矢部市にとってこれまたビッグチャンスであります。これを生かすほかはありません。
　また、小中学校では生活科や総合的学習の時間、特別の教科道徳などを通して、ふるさと教育や地域との連携がなされているかと思います。それに比べ、小矢部市内にある石動高校を含めた県立高校３校とは、地域の連携が比較的少ないのではないでしょうか。
　平成29年３月に、「地方教育行政の組織及び運営の関する法律」及び社会教育法という法律が改正されまして、この中に、地域と学校の連携・協働の推進に向け、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動の推進について」というのが規定されました。社会教育関係者を初め、地域の多様な主体と学校が連携・協働し、高校生が地域課題を解決する取り組みを地域の住民や団体等とともに企画、実施することは、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に大きな意義を持つものであり、地域への愛着や地域の将来を担う当事者としての意識の向上など、地域の持続的な発展にも資することが期待されると言われております。
　そして、地域と連携した取り組みの調査結果も最近発表されております。一般財団法人「地域・教育魅力化プラットフォーム」という一般財団法人と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社という民間が共同で、地域と連携した高等教育改革における市町村の人口・経済への影響を明らかにする調査結果を公表しております。
　その中身ですが、高校の存続、統廃合が地域社会に及ぼす影響について調べられております。その調査結果によると、統廃合により高校が消滅した市町村では、６年間で総人口の１％相当が転出超過となったとのことであります。人口が１％減ったということです。
　そして、地域と連携したそういった取り組み、高等教育改革を実施した地域の調査のほうもあります。こちらは、島根県で行われている地域と連携した高等教育改革であります「高校魅力化」と呼ばれる取り組みの社会・経済的効果の推計をしております。その結果を見ますと、地域と連携した高等教育改革により地域の総人口は５％以上増加し、そして地域の消費額は３億円程度の増加、歳入も1.5億円程度の増加だったそうであります。地域と連携した高等教育改革に伴う自治体の財政負担を加味しても、3,000万円から4,000万円程度のプラス効果であったということであります。そして、自治体の負担額に対して約1.8倍の歳入増加でもあったというような報告内容でありました。
　実際に先日、人口対策特別委員会で視察に伺いました福井県の鯖江市では、「鯖江市ＪＫ課」と銘打ち、地域と高校生が連携・協働で地域の課題に取り組んだ結果を聞かせていただきました。そちらでは、１期は13名の高校生が参加されたそうですが、そのうち11名もの高校生が高校卒業後も鯖江に残っていたそうであります。活動を始めた当初は、高校生13名のほとんどが卒業後は県外の進学を希望していたそうでありますが、活動を通した意識変革等があったということであります。つまり、鯖江市でもそういった連携の成果が出ていたということかと思います。
　小矢部市内でも、市内の高等学校と連携をし、高等教育機関や産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取り組みを進めてはいかがでしょうか。地方創生推進交付金の対象事業でもあり、国からの財政的な支援を受けることも可能ではないかと考えます。
　つまり、石動高校の定員増というこのビッグチャンスを契機に、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現をしながら、郷土愛を育み、小矢部に住み続けてもらい、さらに小矢部市にかかわり続けてもらう、そういった取り組みをするべきであります。関係人口の拡大、定住人口の拡大を目的とした地域と連携した高等教育改革、これをしっかりやっていただけないかなと考えております。当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上４点、大きい項目で４点、質問といたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（福島正力君）　
　市長　桜井森夫君。
　〔市長　桜井森夫君登壇〕

◎市長（桜井森夫君）　
　林議員によります市民報徳会の代表質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初のご質問は、財政状況並びに来年度予算編成方針について、その中で２点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。
　１点目は、実質公債費比率について、それから将来負担比率の今後の推移についてのお尋ねでございます。先ほどの加藤議員の代表質問に対する答弁の繰り返しとなりますけれども、どうぞご理解をいただきたいと思います。
　近年、本市における大型事業を含む予算編成におきましては、市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れなどにより対応いたしており、令和元年度末の一般会計の市債残高見込みは180億円を超え、財政調整基金の残高は４億円台に減少する見込みであります。
　実質公債費比率や将来負担比率の値は、市債の償還額や残高の大きさが主な要因として反映されてくるものであり、その意味において、現在進めております大型事業に係る市債額がこれらの指標を押し上げる要因にもなります。しかしながら、これらの大型事業は、子育て世代を初めとする市民の皆様方の生活の質の向上に大きく資する施設の整備でありまして、今後長く市民に利用される施設でもあります。
　このように、将来世代に便益が及ぶ施設については、世代間の負担公平の観点から、市債を活用してまいったところであります。当然、これらの大型事業の実施に当たりましては、後年度の財政負担を見越し、財政指標を推計した上で着手をするものであり、令和２年度以降のこれらの比率や財政調整基金の推移など、一時的に財政運営が窮屈な状況にはなりますが、事業を推進することが有効であるとの判断のもと、進めてまいった次第であります。
　議員ご質問の実質公債費比率の今後の推移につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和４年度には17％を超え、さらにその後、新図書館整備事業や統合こども園整備事業に係る市債の元金償還の開始により令和６年度にピークを迎えるものの、地方債の発行に知事の許可が必要となります18％は超えず、その後低下していくものと見込んでおります。
　また、将来負担比率の今後の推移につきましては、統合こども園整備事業や新図書館整備事業、それから（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業などの大型事業に係る市債の借り入れがほぼ終了いたします今年度末にピークを迎え、一時的に200％を超えると試算をしておりますが、令和２年度以降は低下していくものと見込んでおります。
　将来負担比率をどのように下げていくのかという議員のご質問につきましては、当然に大型事業の完了と市債の償還により比率は徐々に下がっていく見込みでありますが、今後とも第７次総合計画の実施計画を踏まえながら、さらなる事業の選択、集中、平準化を図ることにより、計画的なまちづくり、それから健全な財政運営の維持に努め、将来負担比率を引き下げてまいりたいと考えております。
　２点目は、財政調整基金の状況に対する認識についてのお尋ねでございます。財政調整基金につきましては、これは決算状況を踏まえて地方財政法の規定に基づき可能な範囲で積み立てを行うものと考えておりますが、その残高につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今年度末には４億円台に減少をする見込みであります。
　議員からご紹介のありました標準財政規模の10％程度につきましては、以前はそういう10％程度というのが一般的な見方でありましたけれども、近年は、総務省が実施した市町村へのアンケート結果によりましては、財政調整基金の積み立ての考え方として、「標準財政規模の一定割合を積み立てる」と回答している団体の多くの方々は、具体的な水準として５％強から10％以内の割合と回答をしておられるところであります。その意味では、その範囲内での運用が一つの目安ということになってくると考えております。
　こうした本市の財政状況を踏まえ、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取り組みの一環として、新年度予算編成に向けて新たに、夏季期間に事業の見直しや予算の洗い直しを行うサマーレビューに取り組んだところでもあります。この結果により、一般財源不足額を約４億円と見込んでおります。この一般財源不足見込額に対しましては、引き続き最少の経費で最大の効果を挙げるとの原点に立ち、歳出面では安易に前例を踏襲することなく、事業目的の達成に向け、より効果の高い対象や手法の選択など、事業内容全般にわたり厳しく再検証を行うこと、また、歳入面では、幅広い視野で、国・県支出金のみならず、有効な財源の発掘に知恵を絞り、財源を確保してまいります。
　これらにより、一般財源の不足に対応し、本市財政の課題である増加傾向にある市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れに頼らない予算編成を目指しているところであります。
　具体的には、経費別基準として、義務的経費などを除いた経常的経費につきましては、令和元年度当初予算と比べ一般財源額を５％削減をすること、また、政策的経費については、サマーレビューで示した額を上限として見積もること、さらには、市単独補助金についても総額で10％以上を削減することなどを予算見積基準として定めるとともに、個別事項といたしましては、今後取り組みが増大する公共施設の長寿命化に際して、市債を財源とする場合は、長寿命化計画をしっかりと策定し、交付税措置のある有利な市債を必ず活用すること、また、財源の確保に向けては、ふるさと納税の拡大や企業版ふるさと納税の活用に取り組むことなどを令和２年度予算編成方針の中に示し、現在、予算編成作業に取り組んでいるところであります。
　議員のご質問にもございました小矢部市に住んでいただけるよう、安全安心を財政面でつくり上げることが必要というご指摘に対しましては、これは今後とも健全な財政運営の維持を常に念頭に置きながら、これらの取り組みを進め、果たしてまいりたいと考えております。
　ご質問の２点目は、市長のタウンミーティング実施の提案についてであります。
　タウンミーティングの実施についてのご提案と質問通告をいただきまして、正直ちょっと驚いたところもございます。と申しますのも、私自身は市長就任以来、平成19年から市内全18地区におきましてタウンミーティングを実施しております。以降、平成22年からは２年ごとに自治会連合会の皆さんとご協議をさせていただき、２年ごとに開催をしてきているところでございます。昨年までで計108回、延べ5,014人の方々にご参加をいただき、意見交換をしてきたところであります。
　そこでは、年齢、性別を問わず、ちなみに昨年は市内18地区で約800人の市民の皆さんに出席をしていただいておりますが、事ほどさように幅広い市民の皆さんから、ご質問いただきましたようにトイレあるいは道路、通学路の改善、それから学校の椅子のささくれなどについては、これはまた別のタウンミーティングでも、ある学校の先生のＯＢの方からそういう声が、指摘がありますよ、というお話をいただき、早速教育委員会のほうに指示をし、なるべく年内には修繕をしようという思いでおりますけれども、そういった形で、身近な要望についても小矢部市の、それから目指す方向性や将来像といった市政への提言まで、さまざまなご意見を頂戴をしているところであります。すぐに対応できるものは直ちに対処し、予算措置が必要なものはその是非を検討いたしまして、将来の参考とすべきものは今後の施策の参考とするなど、行政運営にもしっかりと活用をさせていただいております。
　また、タウンミーティングでは、人口減少の問題など今日的な行政課題を初め、当該年度の予算や財政状況、それから将来的な財政見通し等について、私から資料を用いて説明をさせていただいております。参加者の皆さんのアンケートからは、「市の財政状況などがよくわかった」などのご意見をいただいており、おおむね好評であるというふうに認識をいたしております。
　それから、若者、子育て世代との対話の場を設けよとのご指摘につきましては、今ほどご説明を申し上げましたが、タウンミーティングとは別に、平成24年から小矢部市のＰＴＡ連絡協議会、あるいは子育て世代の意見を集中的に収集するための意見交換会等々を随時開催もいたしております。
　また、女性の皆さんにつきましては、毎年、女性団体連絡協議会や連合婦人会の皆様方とも定期的に意見交換会を開催をさせていただいているところであります。
　このように、今後とも各世代の要請に応じてより柔軟に対話の機会を設けるとともに、次回の開催予定は、これは来年度でありますけれども、そのタウンミーティングにおきましても、各地区の皆様方と連携をとり、幅広い方々のご意見をいただく機会となるよう、しっかりと準備をしてまいりたいと考えております。
　ご質問の３点目は、東京オリンピック・パラリンピック開催への対応について、その中で５点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。
　まず１点目、東京オリンピックの聖火リレーにつきましては、報道でもありましたとおり、来年６月３日、４日の２日間で富山県内の全市町村を通過することが決まっており、その出発地点はクロスランドおやべとなっております。そのため、本市として聖火リレーを確実に行うため、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京2020オリンピック聖火リレー富山県実行委員会と連携をしながら、現段階で可能な準備を進めているところであります。
　聖火リレーの具体的なルートの公表につきましては、組織委員会によればことしの年末ごろを予定しているとのことであり、ルートの公表を受けて、組織委員会との協議を踏まえつつ、具体的な準備を進めていきたいと考えております。
　本市にとっても、富山県での聖火リレーのスタート地点となることは大変名誉なことであり、喜ばしく思っております。また、この機会を小矢部市をアピールする大きなチャンスと捉え、小矢部市における実行委員会を設置し、市民の皆様や各団体の協力をいただきながら、聖火リレーの出発式に生かしてまいりたいと考えております。
　ここ日本で開催されるオリンピックの聖火リレーは、一生に一度しかないかもしれないものであり、その瞬間をぜひ多くの市民の皆さんと共有し、記憶に残るような出発式として大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
　２点目は、ホッケー競技のサテライト観戦会場についてでございます。前回、リオデジャネイロオリンピック大会のホッケー競技では、小矢部市出身の小野真由美選手が日本代表となったことから、富山県ホッケー協会と協力して市農村環境改善センターをサテライト観戦会場としてパブリックビューイングを行いました。夜遅くの開催でございましたけれども、「ホッケーのまちおやべ」でホッケーを愛する市民が一致団結して声援を送り、大変盛り上がったと記憶をいたしております。
　東京2020オリンピック・パラリンピックのホッケー競技におきましても、地元小矢部市から複数の日本代表が選出される可能性も非常に高くなっております。本大会も富山県ホッケー協会や小矢部市ホッケー協会等と協力しながら、小矢部市全体がリアルタイムで一体感を持ち応援できるように、また地元からの応援が選手の力になるように、ご提案の方法も含めて検討を進め、大きく盛り上げていきたいと考えております。
　３点目は、オリンピック・パラリンピックのチャンスの認識についてのお尋ねでございます。議員もご承知かとは思いますけれども、今月８日に三井アウトレットパーク北陸小矢部において、ラグビーワールドカップでも活躍された日本代表の中島イシレリ選手のトークショーが開催され、大勢の来場者があったと聞いております。スポーツに関連して多くの人が動いた一例であるというふうにも考えております。
　前回、昭和39年開催の東京オリンピックの際には、外国人来訪者の宿泊施設が不足していることから、本市出身の大谷米太郎氏が東京都などの要請を受け、ホテルニューオータニを建設されたことは、今でも語り伝えられているところであります。
　議員ご指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックと連動して本市の特色を生かした取り組みを行い、地域の魅力を発信していくことは、大変重要なことであり、発信した情報が日本国内のみならず外国人も含めて大勢の方に届く、またとないチャンスと考えております。
　４点目は、大谷博物館での企画展示等の検討についてのお尋ねでございます。小矢部市大谷博物館は、本市の名誉市民であります大谷米太郎翁・竹次郎翁兄弟の生誕の地に建つ国登録文化財旧大谷家住宅を活用し、博物館として設置をいたしているものであります。
　当博物館では、大谷家記念室を設置して、大谷家の方々を顕彰していることから、毎年ホテルニューオータニなどゆかりのある企業の関係者の方々も訪れられております。
　大谷米太郎氏が創業した東京のホテルニューオータニは、海外からの大勢の観光客を受け入れるための近代的宿泊施設として前回の東京オリンピックの際に設立が計画されたホテルであり、昭和39年の東京オリンピック開催の年に開業し、ことしは55周年を迎えられております。
　このように、大谷米太郎氏と東京オリンピックとは関係が深いことから、２度目となる東京オリンピックが開催される2020年には、ホテルニューオータニを初めとする米太郎氏の事業について、一層のスポットが当たるものと思われます。
　このようなことから、令和２年度には、本市の名誉市民であります大谷米太郎氏、大谷竹次郎氏、大谷　勇氏など関係者の功績等を広く紹介する写真展等の開催を検討しているところでございます。市民や関連企業の協力を得ながら、市内に埋もれている大谷家にゆかりのある資料などの収集に取り組み、ご提案のあった企画展示の実施を初め、市内外の来館者に大谷米太郎・竹次郎兄弟を輩出した小矢部市の情報発信を行うとともに、市民の郷土愛の醸成も図ってまいりたいと考えております。
　５点目は、ゴールドウインをきっかけにした関係人口への取り組みについて、そしてオリンピック・パラリンピックを生かす具体策についてのお尋ねでございます。今回のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ゴールドウインとの連携につきましては、現在のところ予定をいたしておりません。しかしながら、今回のラグビーワールドカップ日本代表の桜をイメージしたユニフォームは、全世界に知られるところとなり、確固たる技術力を持ったゴールドウインの企業戦略や宣伝力は大いに学ぶところがございます。
　現在のところ、本市が独自でオリンピック・パラリンピックの開催に合わせて実施する具体的な事業はありませんが、今後本市がシティプロモーションを推進するに当たり、首都圏を対象とする際には、大谷米太郎氏を初めとする本市ゆかりの著名人、そしてゴールドウインを初めとする本市ゆかりの企業との連携の可能性を検討し、その知名度を生かすことで、本市の認知度の向上と関係人口の拡大に向けたプロモーション活動を進めてまいりたいと考えております。
　また、本市在住や出身の選手がオリンピックのホッケー競技に出場する可能性がございます。これらのこと全てを関連づけ、生かしながら、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。
　ご質問の４点目は、関係人口の拡大、定住人口の拡大を目的した地域と連携した高等教育改革についてのお尋ねでございます。高等学校と地域の連携につきましては、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の中にも示されており、高等学校等において地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えることのできる人材等を育成するため、地域課題の解決などを通じた探求的な学びを実現する取り組みを推進するといたしております。
　また、その実現のために市や高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、地域と高等学校をつなぐコーディネーターの育成など地域との協働による高等学校改革を総合的に推進するとしております。
　本市におきましては、高校を卒業し大学進学や就職するに際し、一人でも多くの人に本市に残ってもらうことや、大学・専門学校を卒業し就職するタイミングにおいて、市外からのＵターンを促進するために、小学生のころから郷土愛の醸成や中学生、高校生の段階で市内企業への就職イメージを形成させることが大切であると認識をいたしております。
　このことから、小学校ではふるさと教育の推進や中学校では社会で学ぶ14歳の挑戦事業を実施しており、今年度からは新たに市内50事業所を紹介する冊子を作成し、高校等に配布するという取り組みを始めたところであります。また、昨年度からは、「おやべ暮らし体験ツアー」として小矢部市企業協会さんが実施する産業観光を活用し、市内企業を紹介をしているところでもあります。
　議員ご提案の地域と高等学校の協働によるコンソーシアムにつきましては、高等学校のカリキュラムの問題や高校生の興味・関心と地域課題のマッチングなど、設立や運営に関して今後、先進地事例などを研究していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地域とのかかわりを深めた生徒は、大学進学等で一度地元を離れても、Ｕターンやふるさととのかかわりなどを持続する可能性が高いと考えられますので、コンソーシアム設立の有無にかかわらず、地域との連携を図っていく必要があるものと認識をいたしております。
　以上、林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、財政に関する点でありますが、答弁の中に、事業目的の達成のために効率的な手法をしっかり選んでいくというような話もありました。そして今、サマーレビューで少し早目にそういった検証をしてということだと思うんですが、その中で、事業目的の達成のために効率的な手法を選ぶというのは、市民の税金、血税を集めている行政であれば当たり前のことだと思いますので、それをより高めていくのであれば、具体的に何か事業目的を達成するための手法を選ぶための、もしくはそれをしっかり評価するための何か方法を、具体的に何か変更されたのか。そういった何かポイントを変えて、ＫＰＩの表記の仕方を変えるだとか、何か具体的なそういう指標を変えるとか、何かデータ上で見えるようにするだとか、何かそういった工夫を具体的にされたのか。サマーレビューの際にも具体的に、それを単純に早目にやっただけなのか、タイミング以外に具体的に何かこういう工夫をされたとか、検証の仕方を変えたとかあれば、これもお伺いしたいと思います。
　あと、その財政のことと、タウンミーティングですが、タウンミーティングをされているのは、すみません、存じておりまして、私のほうからは、さらに若い世代の声も聞いていただきたいなということであります。最初に出した通告にはそこまで書いていなかったんですけれども、例えば高校であったり、先ほどの高校との連携にもつながりますけれども、三つある県立高校であったり、四つある中学校に出向いて10代の若者との意見交換会等、そういった機会も設けてもらえると、より若い世代の声も聞ける。そして早い段階で、大学に進学して小矢部を離れてしまうということを防ぐこともできるのかなと思いますし、なかなか、800名の方が参加されたとか、そういうこともありましたが、実際にどういう世代が参加されていたのか。幅広い市民ということを答弁で言われましたが、実際どうなのかなという気がしますので、本当に10代の声というのが直接対話する機会を、行けばいいじゃないかという話にもなりますが、また別の機会をしっかり設けていただけると参加しやすい。そしてそういった場があれば発言できるのにな、ということもありますので、そういった場を設けていただきたいなと思います。
　例えば、最近感じたことは、小中学校統廃合に関する内容を私がＳＮＳで投稿したところ、そういった投稿に対して保育園に通うお子さんをお持ちのお父さんから、「そんな話は聞いたことない」ということをコメントをされまして、保育園の保護者には話があったのか、などということもありましたが、そういうタイミングもありますが、より若い世代との対話の時間というのを今まで以上に大切にしていただくことが、定住人口の増加にもつながると思いますので、よりタウンミーティングをさらに拡充していただきたいというお願いでありますので、その辺も踏まえてもう一度答弁いただきたいなと思います。
　以上、今の２点について再度お願いいたします。

○議長（福島正力君）　
　市長　桜井森夫君。

◎市長（桜井森夫君）　
　まず、予算編成作業に当たりましての再質問でありますけれども、施策の推進に当たりましては、これはもう多くの財源を必要とするわけでございまして、そのことが財務指標を押し上げる要因ともつながってまいります。
　本市の魅力あるいは地域力を高め、活力あるまちづくりを創造するためには、これはやっぱり必要不可欠な事業を的確に判断し、そして取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。当然、持続可能な自治体経営につきましては、これは施策を実施するに当たり、先ほども申し上げましたとおり、国・県支出金の活用あるいは地方交付税の算入率の高い有利な、そういう起債を借り入れるということで将来の実質負担が大きくならないわけでございますので、当然、健全財政の維持に十分配慮しつつ、予算編成を行っていくということになります。
　概算要求額が今、これから上がっていき、そして庁内で査定をしていき、令和２年度の予算を仕上げていくわけでございますので、その予算編成作業の中でしっかりと事業の選択と集中をするということに尽きるというふうに思っております。
　それから２番目の、タウンミーティングにどういった方々が来ていらっしゃいますかということになる。私の記憶では、前々回に高校２年生の方々のお仲間ですかね、そういう方が４、５人来ていらっしゃったことは覚えておりますけれども、事ほどさように幅広い年代の方がいらっしゃっております。
　今、開催しておりますタウンミーティングは、ある意味自治会連合会を通じてその地区内の方に周知をしていただいておりますので、どのあたりまでご存じかどうかというのは、ちょっとはっきりわからない部分はありますけれども、なるべく若い方々、参加してください。それから子育て世代の方、もちろん小中学校の保護者の方はそうなんですが、そういう方々にもたくさん出席していただきたいという思いは、会長さん方を通じてお願いもしているところでございます。
　じゃあ、これから若い世代の方ともっと意見交換をしてくださいということに関しては、これはもう全然ウエルカムでありますので、ぜひ担当課のほうに申し込んでいただければ、そういう３人であれ５人であれ、こちらから出向いて意見交換をさせていただくということでございますので、また議員のご紹介もよろしくお願いします。

○議長（福島正力君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　わかりました。
　財政のほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、タウンミーティングのほうもそういった声があれば３人でも４人でも集まれば申し込んでくださいということで、私のほうからもまた市民のほうにも声かけをしたいなと思います。
　本日は、小矢部市の財政状況についてと市長のタウンミーティングをさらに拡大ということと、東京オリンピック・パラリンピックの開催をどう生かしていくか、関係人口の拡大、定住人口の拡大を目的とした地域と連携した高等教育改革について、大きく４点についてお伺いをさせていただきました。来年度へ向けて、予算編成であったり準備をする期間はこれからであると思います。小矢部市が来年度を迎え、たくさんのチャンスをどう生かすのか、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　しかし、アクセルだけではいけません。財政状況をしっかり鑑み、適正な予算編成にも努めていただきたいと改めてお願いをしておきます。アクセルとブレーキ、このバランスが重要であります。近年は、高齢者のドライバーの踏み間違いによる悲惨な交通事故もふえていますが、当局においては、アクセルとブレーキの踏み間違いがないようにお願いをいたします。
　以上で、会派「市民報徳会」の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。