9月議会一般質問 やりとり
○１番（林 登君）
「市民報徳会」の林です。
令和３年９月議会において、通告に従い、一問一答形式にて質問をさせていただきます。
最初の質問は、ソーシャルインパクトボンドを活用した介護予防事業の展開についてであります。
本市においても、超高齢社会かつ人生100年時代を迎えようとしています。健康寿命の延伸のためには、運動、栄養、社会参加の３要素が大事なポイントであると言われています。
しかしながら、コロナ禍においてステイホームが強く求められることにより、運動不足が加速し、社会参加したくても市内62の公共施設が臨時休館するなど、コミュニティーそのものが閉鎖され、人との会話が減少し、基礎疾患の悪化や認知機能の低下が懸念されます。
実際、ある研究調査によれば、物忘れの頻度は、昨年の５月と11月を比較したところ、コロナが蔓延始めた頃と、かなりステイホームが求められた後の比較をしたところ、半年で2.1倍になったというデータもあります。
本市においても、このコロナ禍における健康２次被害が既に発生しているのではないでしょうか。コロナ禍はもちろんのこと、アフターコロナの社会において、今まで以上に健康寿命の延伸のために、介護予防が重要になってくると考えます。
まず、本市における介護予防事業の成果について教えてください。
○議長（吉田康弘君）
民生部長 横川和弘君。
〔民生部長 横川和弘君登壇〕
○民生部長（横川和弘君）
介護予防事業の成果についてお答えをいたします。
介護予防事業は、高齢者ができる限り自立した生活を送り、要支援や要介護状態となることを予防すること、または、要介護状態などとなっても重症化を予防し、改善を図ることを目的としております。
令和２年度における実施状況につきましては、介護予防普及啓発事業として、運動教室や介護予防教室などを延べ113回開催し、延べ1,490人の参加がありました。また、地域介護予防活動支援事業のうち、食生活改善推進員による高齢者食生活改善地区活動を延べ15回開催し、延べ286人の参加がありました。
また、住民が自主的に実施する百歳プラスワン体操については、３か月を１クールとして実施し、１クールの開始前後に体力評価を行うことによって、事業の効果を参加者に分かりやすくお示ししているところであり、令和２年度は７グループ167人の参加がありました。
令和２年度においては、コロナ禍により行動の制限や自粛が求められ、高齢者の外出の機会が減少し、運動不足による身体機能の衰えや、人と会う機会が減ったことで物忘れが気になるなど、特に身体機能や認知機能の低下への影響が懸念されたところであります。
このことから、本市では健康運動指導士の指導による介護予防・フレイル対策体操「みんなで元気！みんなで体操！！」の番組を市ケーブルテレビにおいて継続的に放映し、自分でもできる介護予防対策の啓発を行っているところでございます。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
本市でも多くの取組がされていることがよく分かります。
今回は、その介護予防事業をソーシャルインパクトボンドによって、より効果的に実施してはどうかという提案であります。
ソーシャルインパクトボンドとは何か、ちょっとよく分からないという方も多いかと思うので、少し説明をさせていただきます。
右側が、今まで一般的に行われている事業を委託するやり方、左側がソーシャルインパクトボンドを使ったやり方であります。
ソーシャルインパクトボンド、略してＳＩＢといいますが、民間団体、この図では黄色の部分になるんですが、ＳＩＢ運営組織やその次に示した青色のサービス提供者、こういった民間団体が投資家、すなわち資金提供者から調達した資金を基に公共サービスを提供します。また、資金の出所が自治体ではないというのが大きな違いです。民間団体は、投資家の資金で事業を展開し、民間の持つ知識、ノウハウなどを生かして最大限の成果を出せるように努力するわけであります。
そして、提供されたサービスの成果を独立した評価機関が評価し、自治体に報告します。
ここのところが第三機関として評価をするというところです。
そのサービスの効果を定量的に評価し、事前に決めていた数値目標の達成度合いに応じて、自治体から報酬が支払われます。自治体が成果報酬を支払い、その一部が投資家の収益になるという仕組みであります。なので、投資家も投資をするメリットがあるということです。
中間支援団体は、この複雑なスキーム全体の進行を調整する役割を担います。こちらなんですが、上の図は、今の仕組みの資金的な概念ですが、上の図は複数年度で示してあります。ソーシャルインパクトボンドの事業効果が年々高くなっていきます。その結果、自治体は自営で事業を展開するよりも高い成果が出すことができます。
下の図のほうをご覧ください。
同じ成果を出そうと思えば、100のコストがかかるところ、一部を投資家へリターンをしても、コスト削減することができると考えられています。
一方で、一般的な委託事業ですと、向かって右側が一般的なものですが、契約当初に委託費が決まっており、仕様に基づいた事業が実施されていることを確認し、あらかじめ決まった委託費を自治体が支払うものであります。
そうしますと、民間の事業者は最低限、仕様書に沿っていれば、委託費がもらえるので、なるべく経費の削減を行い、利益を最大化させようとするのが普通の考え方です。
そもそも自治体から発注される委託事業には、仕様書が定まっていても、その事業を行った後にどういった成果を出してほしいか、アウトプットそのものの成果物という意味ではなく、アウトプットによって得られた成果、すなわちアウトカムという言い方をよくしますが、このアウトカムという意味での成果が不明瞭であるため、民間の事業者が成果を追い求めることすらしたくてもできないケースが多いのであります。
このソーシャルインパクトボンドを活用することで、公共サービスのコスト削減、成果追求の促進、民間からの資金調達が可能になることが大きなメリットであります。
まずは行財政改革の観点から、ソーシャルインパクトボンドについて本市の認識をお聞かせください。
○議長（吉田康弘君）
総務部長 古川正樹君。
〔総務部長 古川正樹君登壇〕
○総務部長（古川正樹君）
平成30年度に策定いたしております第３次行財政改革実施計画におきましては、民間委託の推進、それからＰＰＰ、ＰＦＩそういった手法導入の検討の取組項目を挙げておりまして、本市としましても、民間事業者のノウハウや資金を活用し、効率的な自治体運営を目指しているところであります。
議員からご提案のありましたソーシャルインパクトボンド、これにつきましては、成果連動型の民間委託、それと民間資金の活用を組み合わせた手法というふうに認識しておりまして、将来的には有効な手法の一つというふうに認識いたしております。
一方で、市や事業者から独立した立場でその成果を評価する第三者評価機関の設置とか、資金提供者の確保、そして、事業全体を管理する中間支援組織の選定など、ソーシャルインパクトボンド特有の課題があるというふうにも考えてございます。
しかしながら、今後の自治体経営を進める中では、民間事業者のノウハウや資金を活用していくことは不可欠であるというふうに考えておりますことから、引き続き、先進自治体の事例等を調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
本当にこの財政が厳しいと言われる本市にとっては、非常に取り組む意義の高い仕組みだと思っていますので、引き続き、先進事例等を調査研究していただきたいと思います。
そして、今回、そのソーシャルインパクトボンドを活用し、コロナ禍、アフターコロナを見据えた介護予防事業を展開すべきだと考えております。
本市における令和３年度３月末時点での要支援・要介護認定率は、19.7％であります。砺波市が18.1、南砺市が18.8、県平均は19.2、全国平均は18.7％であると認識しています。それに比べて非常に高いということであります。
本市の要支援・要介護認定率は、この全国平均や他市に比べて非常に高いわけです。小矢部に住んでいると、他市に比べて健康寿命が短くなると、極端に言うとそういうふうに捉えることもできるわけであります。
いい方に捉えれば、介護サービスがそれだけ供給されており、他市に比べて充実しているとも捉えることができます。しかし、せっかくの人生ですから、健康寿命は長いにこしたことはありません。
また、介護保険制度を維持するためにも、要支援者・要介護認定率を上げるわけにはいきません。そのため、今はまだ介護を必要としていない元気な高齢者にアプローチし、新たな要支援・要介護者を増やさずに、認定率を下げることが重要です。
事業内容としては、科学的に介護予防効果が認められている高齢者の社会参加の促進、活動的な外出行動、コミュニケーションや交流が実現する有効な活動、低栄養予防、バランスの取れた食事の摂取、口腔機能向上、これらにアプローチをしていく事業が必要であります。
それらの事業を民間のアイデアと民間投資によって、本市の財政圧迫することなく、市民の健康寿命の延伸を実現すべきだと考えています。
このコロナ禍を踏まえてどのように介護予防を進めていくのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（吉田康弘君）
民生部長 横川和弘君。
○民生部長（横川和弘君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、従来の手法による介護予防教室の運営などが、引き続き困難な状況になるものと考えられますことから、本市といたしましては、感染リスクの軽減を図りながら実施できる事業の検討と構築が必要であると認識しております。
高齢者にとっては、仲間と一緒に介護予防に取り組むことが生きがいや自立した生活を送るための意欲向上につながることから、感染予防対策を徹底した上での事業の実施、または会場に集まらなくても効果が得られる介護予防事業の実施について、ご指摘のソーシャルインパクトボンドなど、官民連携による社会課題解決の仕組み等も含めて、本市の実状に即した手法の調査研究に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
コロナはもう現在進行形でなっていますので、いち早く新たなそういった機会を設けて、コロナウイルスによる二次被害ということがないように、しっかり早急に対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
農業振興と中山間地域の振興についてであります。
先月、2021年産米の概算金の金額が発表されました。「富富富」は１等米60キロ当たりで前年産比2,700円減の１万1,800円となりました。コシヒカリの１等米は2,000円減の１万1,000円で、「富富富」の栽培に加算される800円を除くと、「富富富」とコシヒカリは同額となりました。
新型コロナウイルスの影響により、外食産業での需要が低迷し、在庫がだぶついていることが大きな原因とされています。
概算金の大幅な減額について、本市はどのように受け止められていますでしょうか。お願いします。
○議長（吉田康弘君）
産業建設部長 河原達矢君。
〔産業建設部長 河原達矢君登壇〕
○産業建設部長（河原達矢君）
2021年産米の概算金の減額についてのご質問でございます。
市農業再生協議会におきまして、米の価格下落を防ぐため、主食用米の生産目標に基づいた作付を行い、併せて本年６月には、主食用米から飼料用米へのさらなる転換を進めてきましたが、コロナ禍による外食産業などへの影響が大きく、予想以上に需要が減少し、概算金の引下げにつながったと考えられます。
今年度につきましては、市内の約58％、約1,979ヘクタールの圃場にて主食用米の作付が行われており、今後、米のさらなる価格下落が生じる場合は、農業経営に支障が生じ、地域農業の継続が危ぶまれる事態であると受け止めております。
農業経営に対する所得安定対策として、収入減少影響緩和交付金や収入保険制度が設けられており、リスク回避のため、加入促進が必要であると考えられますが、コロナ禍による主食用米の価格下落は下落幅が大きく、長期化することも予想され、今後の価格推移を注視し、情報収集に努め、生産者や関係機関と連携しながら、県や国による対策の要望も含めて検討していく必要があると考えております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
本当に今後、米価が上がるような見込みが持てませんので、迅速にそういった対応をいただきたいと思います。
そして、「富富富」についてでありますが、「富富富」のほうですが、県によって、首都圏や関西圏へのＣＭ等の大体的なＰＲを行なってきていましたが、ブランド確立が思うようにいかず、高価格帯での販売を諦めざるを得ない状況だと聞いております。今後は、県の販売戦略を変更し、県内を中心に、今までと異なるＰＲを進めていくそうであります。
そうすると、今後さらに概算金が下がると想定した場合、厳格な栽培マニュアルを遵守して作った「富富富」が、コシヒカリと価格がほとんど同じでは、何をしているか農家にとっては分からないことになります。
本市としても、「富富富」のＰＲを展開すべきだと考えますが、昨年のように学校給食での提供など、本市の戦略はありますでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
産業建設部長 河原達矢君。
○産業建設部長（河原達矢君）
「富富富」に対する戦略についてのご質問です。
本市としましては、米価下落対策としまして、生産調整は元より、米の消費拡大に向けた積極的なＰＲ活動も非常に重要と考えております。
県が令和３年３月に策定した「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略の中でも、生産者や消費者へアピールし、消費拡大につなげていくことが重要とされており、本年10月頃から県内小中学校の学校給食で「富富富」の提供を予定しております。
この取組の中で、本市においても、昨年度より提供期間を約４か月間延長し、市内の児童生徒に学校給食において「富富富」を食べてもらい、「富富富」のＰＲのみならず、お米のおいしさや農業の大切さを学ぶ食育に役立てていきたいと考えております。
また、本年８月には、市農業特産物推進協議会が主体となって、アウトレットモールでのイベントに合わせて「富富富」を用いて作られた笹寿司の販売を行い、農産物特産品としてＰＲを展開したところであり、今後も、消費拡大に向けた取組を推進していきたいと考えております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
ちなみに、お聞きしますけれども、その学校給食で出されるときは、児童生徒に分かるように何かこれが「富富富」なんだぞというのをどういうふうに伝えられているのでしょうか。普通の給食のままでご飯がコシヒカリから「富富富」に代わっても、多分、自分では気づけないのかなと思うんですが、何かそういったＰＲの冊子だとか何か伝えているだとか、そういったことはあるんでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
産業建設部長 河原達矢君。
○産業建設部長（河原達矢君）
お米に関しましては、従来からメルヘン米ということで小矢部市内の給食に関しては使わせていただいている。今後、また「富富富」に関しましても、またこれが「富富富」だよと分かるようなお知らせの方法を何かまた検討してまいりたいと思っております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
「富富富」のＰＲだということで、学校給食で出しましたで終わっていては、全く意味がないのでありますので、そういった一つ一つの施策、戦略もしっかり届いているかということを確認しながら、効果的に展開をしていただきたいと思います。
次に、現在の本市の農地面積、遊休農地面積、遊休農地の割合について教えてください。あわせて、本市における近年の新規就農者、新規参入の実績等も教えていただければと思います。お願いします。
○議長（吉田康弘君）
産業建設部長 河原達矢君。
○産業建設部長（河原達矢君）
本市の農地面積は、令和２年11月末時点で約3,529ヘクタールで、このうち遊休農地面積は約3.7ヘクタールであり、約0.１％の農地が遊休農地となっております。
また、新規就農者については、令和２年度はゼロ人で、令和元年度は１人、平成30年度はゼロ人、平成29年度は５人、平成28年度は２人となっております。
これらの数値につきまして、市担い手育成協議会が作成したアクションプログラムの年間目標２人と比較すると少ない数値となっております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
目標値として農業委員会が示しているものを見ておりましたら、令和２年度の目標値としては3,840ヘクタールの管内の農地面積、それが今、3,529ヘクタールということで減っておりますし、遊休農地面積も1.6ヘクタールという令和２年度目標に対して今、3.7ヘクタールということの答弁でありました。
遊休農地の割合も0.04％の目標が令和２年度でありましたが、0.1％ということで増えている状況にあります。
この目標では令和５年には、遊休農地の割合はゼロ％にすると、遊休農地面積も0.0ヘクタールと、もうゼロにしますというふうな目標値が定められていますが、この目標値に対して達成できていないというこの実情についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
産業建設部長 河原達矢君。
○産業建設部長（河原達矢君）
目標につきましては、議員おっしゃられますとおり、達成されていない、これにつきましては、何分にもといいますか、農業を取り巻く環境がやはり厳しい状況はございますけれども、今後とも目標達成されるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
おっしゃるとおりで、大変農業の状況は厳しいというのが、今のコロナ禍も踏まえてそういう状況であります。なので、こういった遊休農地の割合ゼロ％、遊休農地面積をゼロにするんだという少し夢物語に近いような目標ではなく、現実的な数値目標を掲げられて、戦略的に取り組んでいくことが必要だと思いますので、その辺はまた今後、しっかり考えていただきたいと思います。
次ですが、地域おこし協力隊を退任された方が、市内で農業従事者として頑張ろうという方がいらっしゃいましたが、農地の確保に大変苦慮をされておりました。
個人が農業に参入する場合は、農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要であり、幾つかの条件が付されています。その一つに、一定の面積を経営することとされ、原則50アール以上の面積が必要であります。
しかし、そのような要件は、農業への参入障壁となっているのではないでしょうか。ますます遊休農地は増え、やがて農地は荒れ果てていきます。
農地法や農地法施行規則等によれば、農業経営体が不足し、農地の遊休化が深刻で、下限面積の弾力運用による有効活用が必要な地域においては、10アールを下回ることも可能であるとされております。本市の状況から鑑みると、耕作放棄地が多い市内の中山間地域を設定区域として、別段面積を低く設定し、新規就農を促進してはいかがでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
産業建設部長 河原達矢君。
○産業建設部長（河原達矢君）
改正農地法第17条では、地域の実情により農業委員会の判断で、農地取得の下限面積について50アールよりも小さい面積を「別段の面積」として設定することが可能となりました。
この判断基準は、「自然的経済的条件から見ておおむね同一の地域」かつ「「別段の面積」未満の農地を耕作している者の数が４割を超えている」となっております。
このほかにも「遊休農地が相当程度存在している」かつ「小面積の農地利用者が増えても、当該地区や周辺地域の集団的な農地利用や農作業の共同化等に支障がない」などとなっております。
2020年の農林業センサスでは、この判断基準である50アール未満の農地を経営している農家数は、本市全体の13.4％であり、また、地区別で見ても、子撫地区で最大30.6％と４割を超えていないことから、農業委員会では、50アール未満となる「別段の面積」の修正は行っておりません。
今後、農業経営には、担い手による農地集積・集約が重要と考えてはおりますが、中山間地域における遊休農地等の実態を踏まえ、耕作放棄地発生防止や新規就農促進の観点から、農業委員会において、慎重に対応していく必要があると考えております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
そういった様々課題はあるということですが、しっかりとこういった今の課題に対して対策をできるように取り組んでいただきたいと思います。できる限り、この法律の範囲内でしかできないことはありますが、できる取組をしていただきたいと思います。
次に、移住定住の観点からなんですが、新規就農者向けの支援制度を新たに設けてはいかがかという提案であります。
岩手県花巻市では、空き家バンクに登録されている空き家に附属した農地の場合は、１アールから農地を取得することができるようであります。
本市の中山間地域では、耕作放棄地の増加、地域の担い手不足、少子高齢化が大変深刻であります。新規就農者向けの新たな移住定住施策を展開し、中山間地域への移住者を増やすことで、持続可能な中山間地域をつくっていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
産業建設部長 河原達矢君。
○産業建設部長（河原達矢君）
耕作放棄地の発生を防止し、新規担い手を確保することは、本市農業において、重要な課題であると認識しております。
中山間地域における対策として、農地つき空き家の活用を図ることは、移住をきっかけに農業を始めたいという移住者の声や、空き家と一緒に農地も処分したいという所有者の声もあることから、有効な施策だと考えられ、こうした意味からも併せて下限面積を引き下げることは、新規担い手となる移住者の確保や空き家活用が一層加速する有効な取組であると考えられ、県内でも、立山町と南砺市において下限面積に対する取組が実施されております。
一方で、新規就農を志し、農業経営を維持するためには、地域の一員となり、作物を育てる経験が必要であり、また、一定規模の経営面積が必要と考えられますが、地形的に厳しい中山間地域では、離農となる現実にも直面し、その結果として、耕作放棄地の発生が憂慮されます。
このことから下限面積の引下げについては、先進自治体の事例を参考にしながら、農業委員会や関係部署と連携を図り、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
慎重にしているうちに南砺市や立山町に移住者を取られていって、なかなか話が進んでいかないということになりかねませんので、本当に中山間の地域は、今のこの農業の状況も踏まえますと待ったなしの状況でありますので、いち早くそういった取組をして、なかなか難しいということであれば、諦めがつくといいますか、仕方ない部分もあるかもしれませんが、できることをやらないで、慎重に慎重に行ってくれば時間はありませんので、また早急に様々な事例等も調査していただいて、取組を実施していただきたいと思いますのでお願いをいたします。
次の質問に移ります。
続きまして、本市小中学校における新型コロナウイルス感染症に関する対策についてであります。
先月末、文部科学省は、学校の臨時休業を判断するためのガイドラインを策定し、全国の教育委員会に通知をされました。
しかしながら、設置者である小矢部市教育委員会が状況に応じて臨時休業を判断することに変わりないと思います。本市で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、小中学校を臨時休業とする場合の本市における判断基準を教えてください。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
○教育長（野澤敏夫君）
本市の小中学校の臨時休業に対する判断基準についてのご質問をいただきました。
本市では、昨年７月末に「新型コロナウイルス感染症に伴う休校の対応基準」を策定しております。これまで、この基準に照らし合わせまして、児童生徒等に濃厚接触者や感染者が発生した場合の出席停止措置や、あるいは臨時休業の必要性等の判断を行っているところであります。
この対応基準では、大きく四つのケースに分類し、それぞれにさらに細かな場合分けを行い、合計35のパターンについて、それぞれ対応方法を定めているところであります。
その中では、例えば、児童生徒本人が濃厚接触者として特定された場合においては、当該児童生徒がＰＣＲ検査において陰性と判定された場合であっても、本人は２週間出席停止とし、本人の行動履歴を確認した上で、状況に応じて学校の臨時休業等の実施の是非を判断することとしております。
また、今ほどご指摘のように、先月末、国は学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定しました。
これは、緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下における考えを取りまとめたものでありますけれども、その中では、学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の臨時休業についてのそれぞれ段階ごとの判断基準などが示されているところであります。
具体的には、同一の学級において、複数の児童生徒の感染が判明した場合を含む四つのケースにおいて、そのいずれかが発生した場合は、５日から７日程度を目安に学級閉鎖を実施する。また、複数の学級を閉鎖するなど、学年間で感染拡大する可能性が高い場合は、学年閉鎖とする。複数学年に及んだ場合には、学校全体の臨時休業を実施することが示されているところであります。
このような今回の国の判断基準を、本市の対応基準に追加したところであり、これからの感染状況に備えてまいりたいと考えているところであります。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
これに関連してでありますが、学校が夏休み明ける前に、保護者の方から不安な声を多く聞きました。学校はどういう対策をしているのかよく分からないという声が大半であったのですが、こういった市の対策のマニュアルだとかというのは、保護者の方にしっかりと伝わっているのでしょうか。こういう対策を事細か、全て一言一句まではいらないかもしれませんが、学校として、教育委員会としてこういう対策を考えており、最後は教育委員会なりの判断になるということですが、こういった準備をしている、計画をしっかりつくっている、対策をしているんだということをしっかり、ここは伝わっているんでしょうか。確認いたします。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
これまでも新型コロナウイルス感染がなかなか収まらない中で、本市では各学校を通じて、それぞれの各学校行事の取扱いや学校での感染対策について、逐一保護者への案内を行ってまいりました。
そしてまた、デルタ株等の進展によりまして、この２学期についても危ぶまれる状況になったことから、先月８月30日付で、保護者に対しまして学校での取組、あるいは家庭での取組でお願いすること、これをメール等で全部配信させていただきまして、ホームページにその詳細を学校行事も含めて、詳細を記載させていただきました。
このことによって、保護者の皆様には本市の取組の内容等について周知を図られたものというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
今の８月30日付でということでありますが、その前に夏休み登校日等がある際にも、保護者の方から登校日はあるというふうに聞いているが不安だ、その時点でもう二十何日の段階で、保護者の間に不安の声が広がっていたように聞いております。
８月30日付というのは少し遅いのではないかなと思いますが、その対応の遅れというのはあったんでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
確かに、様々に保護者の皆様においては、非常にやはり不安に思われる方もいらっしゃったかとは思います。しかしながら、タイミングとしては、私は一斉に２学期が始まるその前に、広く皆さんに安心していただく、そういうことが適切ではないかというふうに考えまして、８月30日に案内させていただいたところであります。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
保護者の皆さんからは、不安という声も多かったので、早めの情報発信だとかそういったことを求める声も多かったので、また今後のときには早めに出せる部分だけでも情報発信を随時していくということをお願いしたいと思います。
今後、本人が感染していなくても、家族に陽性者がいることで、児童生徒が濃厚接触者に該当したり、特定の児童生徒のみ登校できない場合もあり得ると思います。また、基礎疾患があり、感染した場合の重症化リスク等を考えれば、その特定の児童生徒は学校を休まざるを得ないということもあると思います。
その際の個別の事例への、休んだ際の支援体制は構築されていますでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
今ほどご指摘いただきましたような様々な個別の事例、これらに対する支援体制につきましては、休まざるを得なくなった児童生徒に対しても、しっかりと学びの保障継続ができる環境を整えておく、そういう必要があると考えております。
そのためには、タブレット持ち帰りによる家庭学習のほかに、例えば、対応策の一例といたしましては、学校の授業に自宅からタブレット端末で参加する、個別参加のオンライン授業がございます。
これについては、既に市内の一部の中学校において、そのような対応を現に実施したところでもあります。
あるいは、諸事情によりましてリアルタイムでの参加が困難な状況であれば、今回、導入しましたタブレットにインストールしたＴｅａｍｓ（チームス）というソフト、これを使用いたしまして、授業の様子を記録、保存し、そのデータをＴｅａｍｓ内で共有することで、後日、そのチームに所属している児童生徒が視聴できるといったことも可能となっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による児童生徒の入院や自宅療養、あるいは自宅待機などが発生しました場合には、従来からの紙ベースでの対応をはじめ、それだけではなく、今ほど申し上げたこのような機能を使うなど、様々な方法を用いまして本人の学びを継続できるよう学校及び保護者とも十分協議しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
学校が休業となった場合に、今ほども少し取組を進めているということでありましたが、オンライン授業などの、これを全体的に、学校全体、学級閉鎖や学校全体の休業となった場合の一斉のオンライン授業などの準備はしっかりできているのかというところであります。
高岡市では選択制、いわゆるハイブリッド授業で、登校しても自宅でも授業に参加できるというふうに聞いております。本市では、オンラインでの授業の体制はいつ頃しっかりと体制が実現できるのでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
まずは、一斉のそのオンライン授業、これができるためには、全ての家庭におきましてオンライン授業、あるいはオンライン学習の実施に必要なＷｉ－Ｆｉの環境整備が必要となってまいります。
この全家庭へのＷｉ－Ｆｉへの接続環境の整備については、９月中旬の完了を目指して、現在、未接続世帯に対しましてルーターの貸出手続を進めているところであります。
各家庭でのインターネット接続環境が整った上で、全児童生徒が週末にタブレット端末を持ち帰り、家庭でのオンライン学習を試行的に開始することとしております。
さらに引き続いて、10月上旬までには、全小中学校において、試験的にオンライン授業、またはそれに準じた取組を実施する予定としているところでございます。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
10月上旬中にはという理由等々でありますが、４月、タブレットが入ってから、学校の先生方も大変時間をかけてそういった準備をされているかなと思います。なるべく早急に適切に実施できるようになることをお願い申し上げます。
その中で、ＩＣＴ支援員の導入をされて、活用をされているかと思いますが、ＩＣＴ支援員の活用状況についてお伺いをいたします。
他の自治体では、ＩＣＴ支援員に教職員の方が何をお願いすればいいのか分からず、活用しきれていない、またＩＣＴ支援員の確保された時間数を持て余すという事案もほかではあるというふうに聞いております。本市ではしっかり活用できているのでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
本市におきまして、ＩＣＴ支援員の業務内容、いろいろと定めておりますが、それは例えば、授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備・操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援など、多岐に渡っております。さらに、急なトラブルへの対応も可能となっていることから、実際に教員の日常の負担軽減につながっているものと考えているところでございます。
また、実際の活用状況につきまして、学校への聞き取りにおきましては、例えばスキルタイム、これはタブレット機器に慣れるための取組でありますが、そのための活動計画の作成、あるいは先ほど申し上げましたＴｅａｍｓを活用したの各クラスと教員チームの作成、電子黒板の活用、授業などにおける学習支援ソフトの活用方法、デジタル教科書の設定、タブレット端末の動作不具合への対応、教員向けＴｅａｍｓの利用方法研修会などに、このＩＣＴ活用支援員が活用されているところであります。
なお、ＩＣＴ支援員の業務時間等につきましては、これまで８月までは各校月４回、１回当たり3.5時間でありましたけれども、９月１日からは、各校２回、そして１回当たりは７時間へと変更いたしました。
これは、１回当たりの支援時間を長くすることによって、より専門性の高い充実した支援、教材開発等でありますけれども、これらを期待しているところであり、今後も引き続き、ＩＣＴ支援員のさらなる活用に向けて、学校と協議していきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
ＩＣＴ支援員、しっかり活用されているということで安心をしました。また９月からは時間数も増やして、しっかり今のオンライン授業などへの対策も対応もしていくということでありますので、しっかりとまた進めていただきたいと思います。
先ほども少し教育長から出ましたが、Ｗｉ－Ｆｉの環境についてですが、児童生徒の通信環境は、どの程度の家庭で整っているのでしょうか。
またモバイルルーターの貸出しが想定される児童生徒、家庭の数はどの程度でしょうか。また、そのモバイルルーターの数は十分に確保されていますでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
先ほど、今現在、既にこのルーター貸出作業、手続を行っているというふうに申し上げましたが、このようにタブレットを自宅に持ち帰ってのオンライン学習の試行の開始、あるいはオンライン授業の体制確立に向けて、７月下旬には、全児童生徒にタブレット端末を各家庭に持ち帰らせ、自宅のＷｉ－Ｆｉへの接続テスト、あるいは通信環境の調査を行いました。
それによりますと、その時点では、そのような環境の整っていない家庭は33世帯でありました。これらの世帯に対しまして、今ほど申し上げましたように、モバイルのＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを今、行っている最中でございます。
このルーターにつきましては、昨年度もこのような調査、各家庭に対して行っておりまして、そのときの結果では、約100台ほど必要であるという結果でございましたので、現在、100台保有しております。したがいまして、今回の申請には充分対応できる、さらに増えてでも対応できるというふうに考えているところでございます。また、該当の児童生徒は47人でございました。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
しっかりと環境が整っていない家庭への支援もできているということで確認ができました。
今ほどあったように、最初、100世帯ほど必要でないかという調査の後に33世帯になっているというところで、中にはご自身で、家庭で必要ならＷｉ－Ｆｉ環境整えようかというところもあったのかなと思います。
なので、このモバイルルーターの貸出しというのももちろん重要なんですが、家庭内での光回線を使用したインターネット環境の整備、これも重要であると思います。なので、この環境の整備に要する費用を補助をしてはいかがかと提案をしたいと思います。
モバイルルーターですと、光回線よりも通信速度が遅くなります。また、通信量制限があるものもあります。そのため、モバイルルーターの貸出しよりも、光回線による通信環境の整備を前提とした支援が有効でないかと考えます。
通信環境が未整備の家庭、世帯を対象として、新たに通信環境を整備する経費のうち、例えば１世帯上限で１万円補助することで、ＩＣＴを活用した適切な学習環境が整備されると考えますが、そちらはいかがでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
新たに通信環境を整備された場合の通信費について、着目いただきました質問かと思います。
現状では、そのように未整備の世帯におかれましては、新たに初期期設定費と毎月の通信費が発生することになります。これに対し、その中の通信費につきましては、本市では就学援助を受給している世帯に対しては、その就学援助費の中のオンライン学習通信費という費目におきまして、年に１万2,000円を上限に支援することとしております。
一方、就学援助対象外の世帯につきましては、これに前後して既に自ら環境整備を完了された世帯との公平性の観点から、このように新たに通信環境を整備された家庭であっても補助を行うことは適切ではないと考えているところでございます。
なお、Ｗｉ－Ｆｉ環境の早急な整備が困難な世帯に対しましては、今後も継続して整備を依頼してまいりますが、と同時に図書館等の公共施設でのＷｉ－Ｆｉ利用や、あるいはオンライン授業に代わるプリント配付等の紙媒体による対応なども含め、その学びをフォローしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、貸出用ルーターを利用するのか、あるいは光回線によるインターネット環境を整備するかについてでありますが、これにつきましては、それぞれ設備費、通信費、通信速度、通信量などにおきまして、それぞれにメリット、デメリットがあります。
また、今回の貸出用ルーターにつきましては、学習目的以外には使用しないとしているのに対しまして、自宅で光回線によるインターネット環境を整えられた場合は、学習目的以外にも自由に利用することが可能となります。
これらを踏まえまして、最終的には、各家庭におかれましてご判断いただきたいものと考えているところでございます。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
毎月の通信費のつもりだけではなかったんですが、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸出しを受けるよりも、明らかに環境としては光ファイバーが今、 ＴＳＴのケーブルテレビの同軸を光に替えてというのを多額の予算をかけてやっているわけでありますから、ぜひ光ファイバーからＷｉ－Ｆｉを家庭内に飛ばすということでしていただくほうが、同じような教育環境が整うと思いますので、例えば、授業の動画を見ようだとか、何かダウンロードしようというときにも、速度が速いので、リアルタイムで見るにしても画像が荒れなかったり見やすかったり、止まることがないということになりますので、そういった光の通信環境を家庭で整備していただくことが、生徒児童が自分で学習しようだとか、今、調べものでも昔みたいに辞書を引くことも結構、場合によっては少なくなってきまして、ネットで検索したほうが早かったり、いろいろな情報が出てきたりということで、児童生徒の意欲をかき立てる上では、そういった独自の検索とかも有効だと思うのですが、そういったときにも、やはりインターネットの環境としては、モバイルルーターというよりは光回線を引いたほうが圧倒的にこの学習環境としては適切だと考えております。
なので、毎月の通信料を負担することはもちろんこれは様々な用途に使われると思いますので、そこまで負担する必要はないかとは思うんですが、既に光ファイバーでＷｉ－Ｆｉ引かれているご家庭においても、お子さんがタブレット一つ持ってくることで、少し通信環境の状況が変わって、つなぐ端末が増えたので、Ｗｉ－Ｆｉのものもいいものにしようだとか、環境をもうちょっと増設しようという家庭も聞いておりますので、そういった家庭も含めて、モバイルルーターよりもご家庭で最初の初期設定であったりとか、Ｗｉ－Ｆｉの機器は買う必要があると思いますので、もしくはＴＳＴさんのほうで貸出しとかそういった仕組みがあるのか、細かく、すみません、分かってはいませんが、最初の初期設定や最初の初期導入の費用を補助することで、モバイルルーターの貸出しを促進するよりも光回線の状況、環境を整備するという方向に支援をしたほうが、児童生徒の学習環境はよりいいものになり、かつ、せっかく市がお金をかけて整備する光ファイバーが生かされていくと思うんですが、その点、もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
確かに、このインターネット等の環境につきましては、高速で大容量でできたほうが、より快適なそういうＩＣＴ環境で家庭も過ごせるということは承知してはおりますけれども、今回、貸出しさせていただきますルーターにつきましては、十分子供たちが家庭学習で使う、あるいはオンライン授業で使う速度、あるいは容量には耐え得るものというふうに考えております。
さらにご家庭において、それ以上のレベルを希望される場合には、そのいろいろな料金設定もあると、光の場合もいろいろな料金設定があると聞いておりますので、今ここで、そのような新たに乗り換えられる、新たに設定される方々について、その補助をするというようなことでの促進策は今現在は考えておりません。
あくまでも、しっかりと子供たちが今の学校で行っているこのＧＩＧＡスクール構想の中でのオンライン、あるいはタブレット使用、これがしっかりとできる環境、これをまずはしっかり整えていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
まずは最低限のレベルで環境が保障されることが大事だと思いますので、しっかりとそこをやっていただきたいと思います。
最後の質問ですが、学校と保護者の間なんですが、その保護者と学校の間の連絡をデジタル化してはいかがでしょうかという提案であります。
現在、ｅメールや電話等で行なっている連絡をスマートフォンのアプリに替えることで、とても便利になります。アプリを導入すれば、大切なお知らせを確実に配信できます。部活単位やクラス単位、学年単位などでの送信も可能であります。
さらに、開封確認つきメールで確認されたことも分かります。そうすることで、保護者は欠席・遅刻・早退の連絡を簡単に行うことができます。学校行事への参加申込みや、各種調査などのアンケートを簡単に実施でき、集計結果のグラフも表示可能であります。ぜひ、保護者との連絡にもＩＣＴを活用してはいかがでしょうか。
○議長（吉田康弘君）
質問時間、残り僅かとなっております。簡潔にお願いします。
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
既に、ほとんどの保護者が携帯電話等をお持ちであるとは思います。携帯電話、スマートフォン、これらについては、様々な機器、あるいはＯＳの違いがありますことから、全ての保護者との連絡手段を今すぐアプリによってデジタル化していくことには、保護者の端末情報の状況把握、あるいは連絡手段の希望を把握した上での取組、検討が必要であると考えております。
しかしながら、現在におきましては、大部分の保護者の世代の方がスマートフォン、あるいはＬＩＮＥなど汎用性の高いアプリを活用して、連絡グループを設定するなど便利な使い方をされていることは事実でございます。また、それらを通じた連絡手段の方が便利だと感じておられている方も多いと思われるところでございます。
このような時代に合った連絡手段に切り換えることも、近いうちに検討が必要な課題の一つと感じているところでございます。
ちなみに今年度に入りまして、学校では、タブレット活用の例として、児童生徒からの朝夕の体温や健康状態の報告をはじめ、様々なアンケートを、タブレットを通して受け取っており、即時集計できるなど、その便利さが実感されているところでございます。
また、市教育委員会におきましても、先ほど申し上げました今年７月、全家庭を対象として実施しましたＷｉ－Ｆｉへの接続テストでは、原則として、そのテスト結果をインターネットを通じて回答していただきました。また、今年に入り、保護者に対して部活動アンケートを実施しておりますが、これもインターネットを通して実施しているところでございます。
このように、できる範囲からではありますが、学校と保護者、あるいは学校と保護者と教育委員会など、これらの関係につきまして、工夫しながら学校と保護者間のデジタル化も進めて、今後もこのような取組を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田康弘君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
将来的な検討が必要というよりは、今、既にやっている自治体もたくさんありますので、できることはなるべく早く状況も把握していただいて、取り組んでいく、それが子育てのしやすい教育環境の整った小矢部になっていくと思いますので、そういったことももちろん財政的な面もありますが、できることは今からすぐやっていただきたいと、そして財政負担を増やさず民間の活用をして取り組んでいってほしいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。