3月議会の一般質問のやり取り全て公開
○１番（林 登君）
「市民報徳会」、林です。
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が昨年12月25日に閣議決定をいたしました。目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する意義は極めて大きいとされております。
自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務効率化を
図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。つまり、本市がデジタルトランスフォーメーションを推進することは非常に重要であるということであります。
また、富山県の新田知事は、大事なのはデジタルよりもトランスフォーメーション、今のままをデジタル化するのは無駄で愚の骨頂、取捨選択して、今の仕事のやり方をトランスフォーメーションすることが大事だと述べております。
トランスフォーメーションというのはたまにどういう意味だと聞かれますが、改革や変革の意味でございます。つまりデジタル化、アナログなものをデジタルにする前に、トランスフォーメーション（改革・変革）が大事、役所の言葉で言いますと行財政改革、そういったことが大事ということであります。
その上で、本日は、全てデジタルトランスフォーメーションに関連する質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、一問一答形式にて質問をさせていただきます。
最初の質問は、本市のデジタル活用について幅広く質問させていただきます。
初めに、本市におけるインターネット環境の整備についてお伺いいたします。
本市における光ファイバ網の整備による高速インターネットの環境整備についてお伺いいたし
ます。
現在の光ファイバ回線敷設工事の進捗状況について教えてください。また、実際いつ頃から高速インターネットが市内全世帯で使用できるようになるのでしょうか。お願いします。
○議長（藤本雅明君）
企画政策部長 澁谷純一君。
〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
○企画政策部長（澁谷純一君）
まずは、工事の進捗状況についてであります。
ケーブルテレビ光ファイバ整備工事につきましては、新型コロナウイルス感染症対策時の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、オンライン教育やテレワーク、そして来る第５世代移動通信システム（５Ｇ）などに対応した災害に強いケーブルテレビネットワークを確保するため、本市の全域においてケーブルテレビ幹線を光ファイバ化するものであります。議会の議決をいただいた上で、令和２年11月24日に伊藤忠ケーブルシステム株式会社と工事請負契約を交わしたところであります。
工事の内容といたしましては、総延長で約368キロメートルの光ケーブル幹線を架設するものであり、その工期の完成は、現在のところ本年３月31日としておりますが、繰越明許費の議決
をもって本年の12月の完成へと延長する予定であります。
現在の進捗状況といたしましては、本年２月から順次一定の区域を定めながら、地元への案内を行い、架設工事を進めているところであります。
また、市内全世帯で光ファイバ回線を利用したインターネットが使用可能となる時期についてでありますが、本市による光ファイバ幹線の整備完了後、ケーブルテレビの指定管理者でありますとなみ衛星通信テレビ株式会社（ＴＳＴ）において、光ファイバ回線を利用したインターネットの申込みがあった世帯から、順次、引込み工事及び宅内工事が実施され、その後、使用が可能となります。
申込みの受付時期につきましては、ＴＳＴからは現在のところ検討中であると聞いておりますが、本市といたしましては、少しでも早く光ファイバを利用した放送・通信の使用が可能となるよう、ＴＳＴに申し入れるとともに、連携を密にしてまいりたいと考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
計画どおりに、そしてなるべく早く、市内全世帯で光ファイバによる高速インターネットを使える
ように、しっかり取組をしていただきたいと思います。
そして、観光・防災・教育など様々な面から、インターネットの公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの整備が必要だと言われております。
少し具体的に説明いたしますと、観光面におきましては、例えば義仲・巴ゆかりの地を訪れた外国の方がいた場合に、少しインターネットで詳しく調べてみようだとか、近くの飲食店を探してみようと思ったときに、スマートフォンだとかデジタルデバイスを持っていても、日本の方であれば日本のキャリア、ドコモさん、ａｕさん、ソフトバンクさんと契約があるので使えますが、そういったものがない海外から来た方は使えないので、その辺、公衆無線ＬＡＮを使ってインターネットで検索をして、さらに詳しい観光情報を手に入れようとするわけですが、そうしたときにＷｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）がないと全く情報を得ることができない、さらに、市内観光事業につながるところが、せっかく来てもそういった情報にアクセスできないということになってしまい、もったいないところであります。
そして、例えばテレワークで移住された方がいらっしゃっても、パソコンで仕事をしようと思って、市内を観光しながら、どこかへ行きながら、仕事の打合せなりメールを一つ送りたいとなっても、近くに公衆無線ＬＡＮがあれば、すぐそこでちょっとパソコンを開いて作業してということができ、仕事の緊急対応なりもすぐできるということは非常に利便性が高いなと思いますが、公衆無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉがなければ、そういったこともできない。一々自宅に帰るか、確実にそういう設備があるところに行かなければいけないということになってしまうわけであります。
また、防災面におきましては、熊本地震の際なんですが、公衆無線ＬＡＮの回線使用回数が、地震
の発生前は1,885回一定期間であったものが、地震発生後にＷｉ－Ｆｉの開放をし、一般の方が自由に使えるようにしたところ、5,180回の回線使用回数があり、大幅に利用が増えたそうであります。アンケートを取った約９割の方が、「公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）が役に立った」と回答されているそうであります。
なので、災害時においても情報を得るだけでなく、自ら発信することができる公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備は非常に重要であると言えます。
ちなみに、総務省は、防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、また官公署）での公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定される災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について補助メニューを用意することで促進をしています。
また、コロナ禍においては、講演会や研修会等をオンラインで開催するといった新しい生活様式を取り入れた市民活動も全国的に広がっております。しかしながら、そのためのインターネット環境、ここでは公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備がほとんどされていないことが問題になっております。
実際、本市においては、クロスランドおやべのメインホールやセレナホールといった大きな会場、また、小矢部市民交流プラザの多目的ホールなどの新しい会場でさえ、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備がほとんどされておりません。これは市役所の庁舎においても同じであ
ります。
一部の場所には県のＴＯＹＡＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉなどありますが、実際に使用する会議室等までは電波が届かないことが多いです。また、ＴＯＹＡＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは、セキュリティーが甘く、日常的に使用するには課題が多いです。
光ファイバによる高速インターネットを活用し、さらにセキュリティー対策をしっかり行った公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備をさらに行うべきだと考えます。現在の本市の整備状況と今後の方針についてお聞かせください。
○議長（藤本雅明君）
総務部長 古川正樹君。
〔総
務部長 古川正樹君登壇〕
○総務部長（古川正樹君）
今ほどの公衆無線ＬＡＮの整備状況と今後の方針についてお答えをさせていただきたいと思います。
現在、ＩＣＴインフラの中でも、災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉへの注目が高まっております。
Ｗｉ－Ｆｉは、電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンなどのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。また、平時におきましては、観光関連情報の収集などにも活用することが可能でございます。
国のほうでは、自治体に対する調査結果を踏まえまして、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画といったものを策定しておりまして、この整備計画におきまして、令和３年度までの整備目標数といたしまして、引き続き約３万か所、これを設定するとともに、官民が連携しながら、その整備を推進しております。
本市の
公共施設におけるインターネット環境につきましては、議員からご指摘もございましたが、Ｗｉ－Ｆｉが全ての公共施設に整備がなされていないといった状態でございます。このことから、今後は、防災の観点からも、避難所や避難場所などの防災拠点におけます公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の環境の整備について、総務省の支援事業の活用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
ぜひ検討いただき、様々な支援事業を活用して進めていただきたいと思います。
次に、行政手続のオンライン化についてお伺いいたします。
各種の申請等で必要とされていた押印の廃止が本市でも進められてきました。押印の廃止はゴールではありません。たとえ押印を100％廃止したとしても、そこで終わっていたら何も意味がありません。押印の廃止は、オンライン申請に移行するための障壁を取り除いているのにすぎません。
令和元年５月に成立したデジタル手続法では、行政のデジタル化に関する基本原則として「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」、この三つが示され
ています。この基本原則に基づけば、本市における申請、届出の全てを一つのシステムでオンライン化すべきだと思います。
例えば、移住したときの助成金は定住支援課に申請書を書いて提出し、水道の届出は市役所の上下水道課に行って用紙を書いて、市民交流プラザを使いたいときは市民交流プラザに行って申請用紙を書いて予約をし、一部のスポーツ施設だけは専用システムで予約ができるというのでは、これからは駄目なのであります。駄目といいますか、このやり方自体をデジタルを活用して変える、この変えることがデジタルトランスフォーメーションであります。それを変えるための押印の廃止であります。
本市の行政手続のオンライン化について、現状と今後の方針についてお聞かせください。
○議長（藤本雅明君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
今ほどは行政手続のオンライン化についてのお尋ねでございました。
本市
の行政サービスのデジタル化につきましては、富山県電子申請サービスを利用した子育てに関する９項目の事務手続のほか、富山県電子申請サービス以外のシステムや市ホームページを通じて、文化・スポーツ施設等の利用予約、それから図書館の図書貸出し予約、あるいはｅＬＴＡＸ（エルタックス）による地方税申告手続、それから水道の開閉栓の手続、そのほか、パブリックコメントの募集などについて、市民の皆様に広くご利用いただいているところでございます。
さらには、現在、富山県を含めました県内市町村の共同事業といたしまして、従来、紙で行われておりました公共工事や業務委託の入札に伴います一連の手続、これを発注者及び応札者がインターネットを介して実施いたします電子入札システム、これにつきまして、富山県及び県内市町村がクラウドサービスとして共同調達、共同利用での導入を進めているところであります。
また、国のほうで昨年12月に策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、この中では、2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定されております子育てに関する15手続をはじめとしまして、介護に関する11手続、それから被災者支援としての罹災証明書の発行申請手続、それから自動車保有に係ります４手続、合わせまして31の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能となるよう示されたところであります。
本市
としましては、マイナンバーカードの市業務への活用、それから富山県電子申請サービスを利用した事務手続の充実、こういったものなどオンライン化を推進することによりまして、行政手続の効率化及び市民サービスの向上が図られますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
国の方針にのっとって、ほかの市町村に遅れることのないように、しっかり取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、各分野のデジタル活用について、少し提案を含めて質問させていただきます。
介護予防におけるデジタル活用についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大もありまして、外出や社会参加の機会が減少し、フレイル状態
の方や要介護者が今後ますます増えることが懸念されております。
そこで、秋田県の市町村では、フレイル健診をデジタル化し、効果を上げているそうであります。具体的には、歩行や立ち座りテストなど、転倒リスクを評価する４種のテスト、体組成測定、舌圧測定などのオーラルフレイル測定、タブレット端末を使用したチェックリスト方式の問診、これらを実施しているそうです。
測定機器及び問診で用いるタブレット端末はネットワークに接続されており、その結果から、自動でレポートが作成されます。健診の効率もよく、参加人数20人程度であれば、計測からレポートのお渡しまで約２時間、すぐに結果が出ることで、受診者のフレイル予防の成果が目に見えて分かり、モチベーション向上にもつながっているそうです。
本市においてもデジタルを活用し、フレイル予防を効果的に行ってはいかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
民生部長 横川和弘君。
〔民生部長 横川和弘君登壇〕
○民生部長（横川和弘君）
介護予防事業におきましては、参加者自身が介護予防活動の取り組み効果を自覚し、モチベーションの向上につなげることと、また、主催者が蓄積されたデータを評価し、さらに効果的な事業へと
展開していくことは、大変重要なことと認識しております。
本市におきましては、運動機能の向上を目的とした介護予防事業では、数か月にわたって実施する事業の初日と最終日に身体能力の変化の確認として、片足立ち時間や５メートルを歩行する時間などのバランス能力や歩行能力の体力評価を実施しております。
これらの評価データをグラフ化し、後日、参加者に分かりやすくフィードバックしておりますが、体力評価の実施当日に結果をお渡しすることができない状況であることから、今後、議員ご提案のデジタル活用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
今できていない部分が、デジタルを活用することで、さらに効果的にフレイル予防を行うことができるということでありますので、また検討いただけたらと思います。
次に、農業におけるデジタル活用についてお伺いいたします。
本市の農業は、農業従事者の高齢化・人材不足により、農業の省力化が求められております。
石川県輪島市では、スマート農業を推進するため、国が推奨するスマート農業機械、これの導入費用のうち２分の１、上限100万円までを助成しております。
本市で
も、補助制度を設け、農業分野におけるデジタル活用を進めてはいかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
産業建設部長 高木利一君。
〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
○産業建設部長（高木利一君）
農業におけるデジタル活用についてお答えをいたします。
本市の農業は、人口減少や高齢化の進行による後継者不足、有害鳥獣による被害の増大など多くの課題を抱えておりますが、第７次総合計画において、効率的で安定的な農業経営を行う担い手と強い農業構造の構築を目標としております。
その中で、デジタル技術の積極的な活用を前提としたスマート農業に取り組んでいくこととしており、ドローンの自動航行による農薬散布や食味・収量コンバインの活用による各圃場のデータベース化、また、データベース化により次年度作付における農薬や肥料の散布量への反映が可能となるなど、農業者の作業効率向上を目的とするＡＩ搭載の農業用機械や施設の導入が想定されます。
本市の現状としては、これまでドローン免許取得への助成や国の補助事業を活用した食味・収量コンバイン購入などへの支援を実施してきましたが、今後は、効率的で安定的な農業経営
を行う担い手の育成を推進するため、これらデジタル技術を活用した農業機械や施設の導入に対して、国・県、ＪＡいなばなど関係機関と共に情報収集に努め、有効な支援策を検討していきたいと考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
ぜひ関係機関と連携をして、効果的な取組になるように、また進めていただきたいと思います。
次に、小矢部市オリジナルバーチャル背景の作成についてお尋ねいたします。
「テレワークするなら小矢部市」ということで、どんどんアピールしていくということでありますが、小矢部市オリジナルのバーチャル背景を作成してはいかがでしょうか。
オンラインのビデオ通話では、自身の部屋が映り込まないように、バーチャル背景というものを設定できるのであります。画面に映る自分の顔や体以外の背景に当たる部分を自ら設定した画像を表示できるのであります。ＺＯＯＭやいろんな会議システムがありますが、この画面でいいますと、私の後ろの背景を消して、違うものにデータを入れ替えることができると。これ
、パソコンではすぐ簡単にできることであります。こういうのは部屋の片づけをする必要もなかったり、在宅のオンラインの会議では、多くの方が使用されているのが実態であります。
そこで、そういったものにメルギューくん、メルモモちゃんなどの本市のキャラクターや本市の豊かな自然などの風景を活用したバーチャル背景で、さりげなく小矢部市のアピールをしてはいかがでしょうか。
桜井市長も最近はＺＯＯＭなどを活用したオンライン会議も多くなったと聞いております。桜井市長がバーチャル背景を使用されれば、桜井市長の画面の背景の写真はどこの風景ですかと、そういった会話のネタになったり、小矢部の魅力を画面の向こう側の方にアピールすることができます。ぜひ小矢部市オリジナルバーチャル背景を作ってみてはいかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
オリジナルバーチャル背景を作ってみてはとのことであります。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、新しい生活様式として働き方にも新しいスタイルが求められております。
本
市においても、実際に県や企業等が主催する会議や研修会がウェブ上で開催されることが増えていることから、オンライン会議が急速に普及していると認識しております。
こうした中、リモートワークで自宅からオンライン会議に参加する場合、部屋が映り込むといったことを気にする人もいることから、バーチャル背景に対する需要は高まっているのではないかと考えているところであります。
現在、本市では、ＳＮＳによるＯＹＡＢＥふるさと通信局を運営しておりまして、新年度にはフォトコンテストをはじめとしたシティプロモーション事業に力を入れているところであります。
議員ご提案の市オリジナルバーチャル背景の作成につきましては、本市の観光名所や自然、祭りなどの魅力を遠く離れた画面の向こう側の人に知っていただく、これはシティプロモーションの有効な手段の一つとして捉え、市職員をはじめ、多くの方に利用していただける背景の作成、どんなものがいいのか、効果的なものはどんなものなのかということについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１
番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
これは費用もほとんどかからないと思いますので、ぜひひとつやってみていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
次は、デジタルトランスフォーメーションを進めるための組織の在り方についてであります。
冒頭に申したとおり、最初からずっとデジタルトランスフォーメーション、デジタル化活用に関連する質問をしてきました。答弁も、総務部長、企画政策部長、産業建設部長、民生部長と、各部署から答弁をいただいたところであります。つまり、デジタルトランスフォーメーションが関係のない部署は本市には一つもありません。
しかし、このデジタルトランスフォーメーションは、本市にとっては新しい課題であります。
全ての課において、こういったデジタルトランスフォーメーションに必要な知識・経験・ノウハウが新たに必要になってきていますが、職員の中に専門的な知識を持った職員はいないのではないでしょうか。
デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、最高情報責任者、いわゆるＣＩＯを配置するなど、トップダウンでの推進体制が必要であると考えます。さらに、職員全員を対象とした情報技術に関する基礎的な研修も必要だと思われます。
本市では、どのような組織体制並びに研修体制で、デジタルトランスフォーメーションに取り組むお考えでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
今ほどご質問ありました組織体制並びにその研修体制についてお答えをさせていただきます。
林議員からは、昨年12月の議会におきましても、人材育成と体制整備が課題であるといったことで、「デジタル課」の創設についてご提案がございました。その際には、新たな課を創設
するのか、あるいは既存の課の中に体制を構築するのか、こういったことを慎重に検討したいといった旨お答えをさせていただきました。
先ほども申し上げましたが、昨年12月に総務省が自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、これを策定いたしました。この計画を推進していく上では、自治体側の組織体制の整備が必要であるといったことは認識しております。
このことから本市では、この推進計画、これを踏まえた推進体制を構築するため、新年度に市長を本部長とする推進本部を設置するとともに、総務部内に、仮称ではありますが、「デジタル化推進班」の設置を予定いたしております。
この推進計画の中の重点取組事項には、地方自治体のシステムの標準化・共通化、それから、マイナンバーカードの普及促進、そして行政手続のオンライン化などが掲げられてございますので、新たに設置を予定してございます班におきまして主体的に、また、国の取組と歩調を合わせて計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。
また、研修体制についてのご質問をいただきましたけれども、デジタル人材の確保育成が必要との趣旨と認識してございます。
総務省の推進計画、これによりますと、今後、デジタル人材の確保育成が必要となってまいりますことから、新たな枠組みとして、デジタル庁と自治体のデジタル担当者がオンラインで意
見交換を行う「共創プラットフォーム」、これを創設することや各種研修や出向交流、この実施によります育成支援について明記されているところでございます。
既に昨年末には、総務省のほうで都道府県職員を対象にした自治体デジタルトランスフォーメーション説明会、これをオンラインで開催しております。また、新年度には、富山県、それから富山県市町村職員研修機構、これが市町村職員を対象にした研修を実施する予定とも伺ってございます。
このような機会を有効に活用いたしまして、デジタル人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番
林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
昨年の
12月の代表質問させていただいたときから、また新たに組織体制もしっかりと見直しをして取り組んでいくという、しっかり国の歩調に合った早急な対応は、非常にすばらしいなと評価したいと思います。
次に、今話があったとおり、人材不足でございます。なので、本市に不足しているＩＣＴやデジタルに関する知識・経験を得ていくために、今度は職員採用において、ＩＣＴ・デジタル枠を創設してはいかがでしょうか。
実際に京都市では、民間経験者の採用試験の区分に新たな試験区分としてＩＣＴ・デジタル枠を設け、ＩＣＴを活用した業務改革に関する企画立案、プロジェクトの参画経験、情報システム・ネットワークの開発・保守・運用経験のある人を対象として募集をしています。
本市の職員採用においてもＩＣＴ・デジタル枠を設け、ＩＣＴ・デジタル人材の確保に努めるべきだと考えますが、こちらはいかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
今ほどはＩＣＴ、それからデジタル人材の確保についてご質問をいただきました。
ご承知のとおり、本市の職員採用につきましては、平成27年度の実施の採用試験、これは28年度採用分でございますけれども、その採用試験から、５年以上の職務経験を有する方を対象としました社会人経験者の採用枠を設けてございます。その中で、多様で有為な人材の確保に計画的に取り組んでいるところでございます。
また、令和元年の12月には、一般職の任期付職員の採用等に関する条例、これを制定いたしまして、今年度から、高度で専門的な知識・経験または優れた識見を有する方を一定の期間採用することができる、そういった環境も整ってきたところでございます。
議員からのご指摘にもございましたけれども、本市に不足してございますＩＣＴ、それからデジタルに関する知識・経験、これを職員採用試験における社会人経験者の採用枠の中で求めていけるのか
、あるいは任期付職員の中で求めていけるのか、こういったことにつきましては、その必要性も含めまして、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
しっかりこれも早急に精査を、しっかり取組をしていかなければ、職員の中でそういったデジタル班のほうに振り分けられて一生懸命やる中で、しかし、そういった経験・知識が少なければ、様々な課で、今質問したとおり、全ての課において必要になってくる知識・情報もありますから、そういったものを補っていくという観点で、しっかりと検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移らせていただきます。
次に、教
育デジタルトランスフォーメーション（ＧＩＧＡスクール構想）についての質問をさせていただきます。
初めに、タブレット端末、電子黒板についてであります。
本市の小中学校におけるタブレット端末、電子黒板の仕様並びに導入状況についてお聞かせください。
○議長（藤本雅明君）
教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕
○教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）
まず、今回、小中学校に導入いたしますタブレット端末の仕様につきましては、製品名が富士通株式
会社のＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ（アローズタブ）ＧＩＧＡスクールモデルであります。ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ10 Ｐｒｏで、メモリは64ギガバイト、カメラ、マイクスピーカー機能つきで、キーボードが取り外せるデタッチャブル型となっております。防滴、防塵、落下衝撃に強い設計となっておりまして、机と同じ高さの76センチメートルからの落下にも耐え得るも
のと、そういうふうにされております。
このタブレット端末の導入につきましては、２月15日から３月５日にかけまして、各小中学校で順次端末の設定作業及び設置を行いまして、３月８日までには市内全小中学校に納入完了いたしたところでございます。
次に、大型提示装置としての電子黒板の仕様についてでございますけれども、製品名はエルモ社製のｘＳｙｎｃ Ｂｏａｒｄ（バイシンクボード）でございまして、縦約90センチメートル、幅約1.5メートルのモニター型65インチサイズのものとなっております。また、電子黒板のタッチパネルは、外付けや後付けタイプではない一体型でありまして、専用ペンや指で、同時に
20タッチの書き込みが可能となっております。
モニター画面は、映り込みを抑えるアンチグレア処理が施された強化ガラス並みの強靭なパネルで、教室の後ろからでもくっきりと見えるよう、輝度（明るさ）につきましては、450カンデラ毎平方メートル、解像度は3,840掛ける2,160ドットのものであります。
本体にはＡｎｄｒｏｉｄ８のＯＳが内蔵されており、パソコンをつながなくても電子黒板単体での操作が可能となっております。電子黒板上で書き込んだ内容が電子黒板本体やクラウド上で保存できるとともに、ブラウザー機能がございますので、ウェブページの閲覧も可能となっています。各小中学校に整備したＷｉ－Ｆｉ環境を使用して、Ｗｉｎｄｏｗｓ等の各種ＯＳのタブレットにワイヤレスで対応できます。
また、
スタンド部分につきましては、高さを約1.6メートルから約２メートルまで、ハンドルで自在に変えることができます。足元のキャスター部分につきましては、幅、奥行きとも80センチメートルとなっております。
電子黒板の導入時期につきましては、３月８日から、各小中学校への本体の搬入、ネットワークとの設定作業を行っておりまして、本年度末までには完了する見込みとしておるところでございます。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
今ほど説明のありました電子黒板なんですが、この電子黒板の選定プロセスについてお伺いをいたします。
今説明があった、今回本市で導入するものはモニター型であると思いますが、プロジェクター型やモニター型など様々種類やメーカーがある中、どういう経緯でモニター型の電子黒板が選ばれたのでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
教育委
員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
○教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）
電子黒板の選定プロセスについてでございますが、まず令和元年の10月に、各小中学校に対しまして、聞き取りの調査を実施したところでございます。
各学校
からは、休み時間などの短時間に容易に移動・設置が可能で、教員の準備に手間がかからないもの、また、児童生徒が見やすいよう画面が大きいもの、操作が難しくないものなどの要望があったところでございます。
次に、具体的な機種の選定に向けまして、令和２年９月に、最近の機種性能を見るため、氷見市や砺波市などで導入実績のございますモニター型の電子黒板につきまして業者のプレゼンテーションを実施いたしまして、教育センター職員と教育総務課担当職員が画面の見やすさや操作の容易さ、タブレットとのキャスト機能の便利さなどを確認したところでございます。
一方、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレット端末の導入に対応するため、普通黒板と電子黒板の併用での授業が可能な環境を早急に整える必要があることから、ＧＩＧＡスクール構想以前に検討しておりました小中学校各フロアに１台配置する計画を見直しまして、小中学校の全普通教室に１台ずつの電子黒板を整備することに変更したところでございます。
モニター
型を採用した経緯につきましては、教室間や教室内の移動には、本体と画面が一体となりました電子黒板が有用であること、また、これまでの市内小中学校の既存の電子黒板がモニター型であったため、なじみやすいこと、令和２年10月に呉西各市に問い合わせた際には、モニター型を整備する予定の自治体が多いと、こういうふうな情報を得たことから、モニター型についての調査を進めてまいりました。
昨年12月には、電子黒板について、立ち上がりの速さ、それから画面の見やすさ、操作の容易さ、キャスト機能などの便利さなどを実際に体験してもらい、教員の目線で確認してもらうことを目的に、ＩＣＴ調査研究委員会のメンバーであります小中学校の教員の参加の下、モニター型の電子黒板メーカー２社によるプレゼンテーションを実施したところでございます。
参加者からは、電子黒板の進化に驚いたという感想のほか、モニター型が思ったよりも映り込みが少なく、画面が鮮明で見やすいので授業で使いやすいといった意見があり、最終的にモニター型を採用することにした次第でございます。
タブレット端末とともに、今回配備いたします電子黒板が積極的に授業に生かされることを期待しておると
ころでございます。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
私の調査によると、全国的には、モニター型とプロジェクター型でいうと、プロジェクター型を採用する学校が多いというふうに聞いております。
また、県の教育委員会のほうに確認しましたところ、県立の高等学校ではプロジェクター型とモニター型を比較検討した結果、全ての全日制の高等学校には各教室にプロジェクター型の電子黒板の導入計画を作成し、本年度で全教室に配備が完了したと聞いております。
私が聞きたかったのは、プロジェクター型とモニター型のしっかり比較検討はされていたのかということでありますが、私が聞いている限りですと、教職員の方等には、先ほどのＩＣＴ調査研究委
員会のメンバーにも確認をしたということですが、その際には、先ほど説明を少しいただきましたが、モニター型ありきの話であり、モニター型についての２社から説明があったそうですが、教育委員会のほうからプロジェクター型についての提示や検討、意見を求めるようなことは一切なかったと聞いております。
プロジェクター型とモニター型の比較検討をされたのか、教員の方に提示をされて意見を求めたのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
○教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）
モニター型とプロジェクター型ですね、これについては、私どもの認識としては、どちらも機能的な差はないというふうな認識でおりました。その中において、これまで小矢部市が、先ほども答弁いたしましたように、モニター型の電子黒板を採用してまいりました。
当初は、それを順次、各小中学校に台数を増やしていくという予定でおりましたことから、あくまでもモニター型を主体として導入するということにしておったわけでございまして、それは実際に使われる教員の先生方から、例えばこれでは非常に都合が悪いといったような声があれば、
また別の方式、例えばプロジェクター型を検討して見直すということも考えられたところでございますけれども、現在のモニター型でも非常にいいというご意見でございましたので、私どもとすれば、これまである資産を生かしながら、次につなげていきたいという意味合いもありまして、これまでどおり、モニター型を導入しようというふうに決定したものでございます。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
結局、今の説明もそうなんですが、モニター型を今まで入れていた、モニター型を入れる計画であったがために、今回、予算が国のほうから、そういったものもあって導入ができる、各教室に。でも、各教室に配備をするということになりますと、最初の、さっきのサイズ等をお聞きしたときには、１メートル50センチのサイズのモニター型が各教室に入るんですね。
移動がしやすいということがありましたが、移動しやすいというのは、各フロアに１台入れたときには、各教室に入れたり出したりすることが想定されますが、今の場合、各教室にということは、各教室に１メートル50センチの幅のモニター、そして縦も１メートル60センチの威圧感のある大きなもの、下の台のほうも奥行きが80センチメートルある大きなものが各教室に入るわけであります。これは小学校もそうなんですが、小学校の低学年の教室にも全て入るんですね。黒板は３メートル60センチほどありますが、その半分をモニターが占めてしまう。
今までの板書計画、先生との計画では、板書をしていた半分の黒板が使えないわけであります。こちら併用していくわけですが、プロジェクター型であれば、そのまま天井につり下げをしますので、邪魔にもならず投影をして、画面を黒板に映しながら、そこに上書きするように板書ができたりするわけであります。なので、今までの板書計画の中での授業計画の幅を広げることができる、そういったことが県の教育委員会でも評価をされたと聞いております。
今の答弁ですと、現場の先生方に具体的にプロジェクター型のメリット等を伝えてはいないように感じますので、非常に不適切な選定経緯だったのではないかなと思っております。それについて
、もう一度、答弁いただけますでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
○教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）
プロジェクター型とモニター型、モニター型にしても、かなり大きいので黒板の領域を侵すというふうなご意見でございましたけれども、実際に教室に入りますと、中央部に黒板がございまして、その左右には空きスペースがございます。今現在のところは、物が置いてあったりする場合もございますけれども、今そのスペースを利用して、モニター型を設置することは十分可能であろうというふうに思っております。
例えば、プロジェクター型ですと、現在の黒板のところに例えばスクリーン等を下ろしたりして、そちら
に映すというふうなことになりますと、実際の黒板が使用できる範囲が少し少なくなってしまうんではないかというふうなことも考えられますし、実際にそこまでのところを検証したわけではございませんのであれなんですが、私どもとすれば、現在使っている黒板の範囲を侵さない程度で使用できるというふうなこともあって、モニター型がいいのではないかというふうなことを考えたところでございますので、特に機能的には、先ほど申しましたようにプロジェクター型が悪いとかということは一切ございませんで、今回の選定につきましては、学校の先生方にプロジェクター型を、これも比較検討してくださいということは実際には申し上げてはおりませんので、少し手落ちではなかったかなというふうなことをおっしゃられることも、重々、こちらとしてはそういうこともあるのかなというふうなことは思いますけれども、先ほども申しましたように、今現在、導入いたしましたものをやっぱり精いっぱい活用していただくのが一番いいのではないかというふうな観点でありますので、その辺はまたご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
今言われたとおりで、しっかり比較検証していないと言いましたので、検証していないんですね。手落ちがあった、まさにそのとおりだと私は思っています。しっかりそういった、各教室に入れる、こんなに大きなものを入れる、非常にこれは検証をしっかりして入れなければいけない。
先ほどから言っているデジタルトランスフォーメーションだとかデジタル化というところで、知
識・経緯・能力がないというところがまさにそういうところで出てくるのかなと思っています。
これは別に教育委員会だけの問題ではなくて、全体の問題であると思っています。よく分からず、予算がついて、進めないといけないから一生懸命進める、一生懸命取組して一生懸命整備をしようという、そういう姿勢は非常に感じますので、いいと思うんですが、そこの中で、少し情報が足りなかったりすると、そういった検証ができなかったりするわけであります。
石動高校にも、全ての教室にプロジェクター型のものが入っておりますので、また機会があれば見ていただいて、検討いただいて……、検討って、入れてしまうものはしようがないんですが、またしっかりそういったものがあるという情報を得ていただきたいと思いますので、その辺をしっかり取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
次のほうにいきますが、すみません。
タブレットの導入ということも先ほどありましたが、今、子供たちの机の上は物であふれておりま
す。教科書や資料集のサイズが大きくなったことにより、机・椅子のサイズは、1999年にＪＩＳ規格が変更され、縦45センチメートル、横65センチメートルが新たな基準とされております。もう22年前の話であります。全国の８割以上の小中学校では、新ＪＩＳ規格に対応したサイズの机や椅子が整備されているというデータもありましたが、本市においては、いまだ整備ができていないかと思います。
子供たちの机の上は、教科書、資料集、ノート、筆箱、新しいタブレット端末、物であふれ返り、置くところがありません。早急に新ＪＩＳ規格の机・椅子、もしくはそれ以上のサイズの机を導入すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
○教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）
本市の小中学校におけます新規格の机の台数につきましては、現在、小学校415台、中学校３台の計418台という状況でございます。
令和３年３月１日の児童生徒数は、小学校が1,243人、中学校が662人の計1,905人でありますことから、整備率といたしましては、小学校約33.4％、中学校約0.5％、市全体としては約21.9％となっております。
新規格の机・椅子の整備、特に机の整備につきましては、従来から市中学校長会からも強く要望されているところでございますが、今年度、ＧＩＧＡスクール構想にて、小中学校１人１台のタブレット端末を配備いたしますことから、議員ご指摘のとおり、机の上はこれまで以上に狭く感じることが予想されます。
このことから、現状の中で少しでも机の上を有効に活用できるように、今回、タブレット・バッグを全児童生徒用に購入いたしまして、タブレット端末を日中使わないときはバッグ収納いたしまして、児童生徒各自の机のフックなどにぶら下げておくこととしております。
今後の新ＪＩＳ規格に対応いたしました机・椅子の整備につきましては、今回成立いたしました国の令和２年度第３次補正予算による対応の検討を含め、財源を確保した上での計画的な整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
予算も必要になりますので、しっかり計画的な整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、教職員の働き方改革についてであります。
来月４月１日から改正給特法が施行されます。給特法といいますのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というものの略でありますが、これは、今まで教職員の時間外労働は月45時間、年間360時間を上限とするとガイドラインに示されていましたが、今回の法改正によって指針に格上げされます。
本市においては、小矢部市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務時間に関する規則が昨年改正され、月45時間、年間360時間を上限にすると教育委員会規則に明記されています。
そこでお聞きいたしますが、直近の小中学校の教職員の時間外労働の実態について教えてください。また、月
45時間、年間360時間を超える教職員の数は何名で、全体の何％でしょうか。
○議長（藤本雅明君）
教育長 野澤敏夫君。
〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
○教育長（野澤敏夫君）
本市の小中学校の教職員の時間外労働の実態についてお答えさせていただきます。
直近の令和元年度の、まず状況でありますけれども、月45時間を超えた教員数、これは小学校で、73人中、毎月平均しますと37.0人でありました。率にしますと50.7％に相当いたします。中学校では、54人中、毎月平均37.2人、率では68.5％、総じて全体では58.3％となっております。また、年間360時間を超える教員につきましては、小学校、中学校ともに51人、合計102人でありまして、これは全体の80.3％となっておりました。
なお、令和２年
度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によります休校、新たな感染防止の取組などが必要になったことから、単純に比較はできませんけれども、令和元年度と比較いたしますと、令和２年度はいずれの月も令和元年度より減少しております。
例えば、令和元年度２月の小学校における平均時間外勤務時間数は38.3時間、中学校は53.7時間でございましたが、令和２年度２月は、小学校が36.7時間、中学校が52.3時間となっておりまして、いずれも改善が進んでいるものと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
○１番（林 登君）
改善をしていくのはもちろんなんですが、ガイドラインから指針に格上げされるわけで、そして市の教育委員会規則にも書かれているとおり、これは上限なんですね。上限が月45時間、年間360時間、これを超えている教職員が半分以上いる。非常にブラックな労働環境だと思います。
これは、早急に手だてをして改善をしていくべきだと思いますので、改善、改善ではなくて、早急にこれをゼロにしていく、そういったことを根本的に考えていかなければいけないと思いますので、その点もよろしくお願いします。
次の質問ですが、そういったところで改革が必要ということで、提案なんですが、静岡県のとある公立中学校では、全国初の教職員のフレックスタイム制が導入されています。いわゆる早番と遅番をつくり、早番の教職員は部活動の指導を全くせずに帰宅をする。遅番の教員は２限目から出勤し、部活動指導を行うということで、時間外労働をなくしていこう、これこそ、教職員の働き方改革だと思います。
本市の中学校においても教職員のフレックスタイム制を導入してはいかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君）
教育長 野澤敏夫君。
○教育長（野澤敏夫君）
中学校におけますフレックスタイム制の導入のご提案についてお答えさせていただきます。
フレックスタイム制は、今ほど議員ご指摘のとおり、教員の働き方改革の方策の一つとして、静岡市内の中学校で2019年度から採用されておりまして、学校関係者からは一定の注目を集め
ているところであります。
このケースでは、早番と遅番のグループに先生を分けまして、早番の先生は通常の時間に登下校する一方、遅番の先生は遅く登校するので、その時間数に応じまして遅く下校する仕組みであります。また、遅番の先生は、勤務時間帯がそのまま後ろへずれるという理解になるかと思います。
その効果といたしまして、早番の先生は、部活動の指導を原則行う必要がないとすることによりまして、その分の時間外勤務が削減されると聞いています。しかし、遅番になりますと、
通常午後６時までが勤務時間となるため、帰宅時間が遅い状態が常態化すること、また、生徒の登校時間は定まっておりますので、クラス担任が２人いませんと朝のホームルームなどが成り立たないこと、また、常に１限目の授業を持たない先生を確保すると、そのようなことができるようなゆとりある教員配置が必要なこと、保護者や生徒指導の対応はほとんどが放課後に行わざるを得ないため、早番であっても時間外勤務で対応せざるを得ないことが多いことなど、幾つかの課題が指摘されているところであります。
教員の働き方改革を進める上で重要なことは、まずは教員の労働時間を長時間化させている要因をしっかりと洗い出しまして、その積極的な業務改善を進めることで、労働時間全体を短縮させることだと考えているところでございます。
本市では、校務支援システムにおきまして教員の時間外勤務時間数とその原因の把握を行っており、その分析を基に様々な工夫を積み重ね、時間外勤務時間の減少に努めるとともに、中学校教員におきましては時間外勤務の主要因となっている部活動に対し、来年度設置予定の部活動のあり方検討会におきまして、教員の業務改善を含めた協議を行うこととしております。
なお、ご提案のフレックスタイム制の導入等につきましては、今後、学校の意見や意向なども踏まえながら、先進自治体の取組については、引き続き、さらに調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君）
１番、林 登君。
〔１番 林 登
君登壇〕
○１番（林 登君）
なので、そういう改革をしっかり、労働が延びている現状をしっかり把握して、対策をしていって、今ほど言われたような、半分以上の人がそういった条例の規則に反しているような状況を改善していただきたいと思います。
あと質問が二つほどあったんですが、時間でありますので、以上とさせていただきます。すみません。
ありがとうございました。