• 林登

特集[小矢部市の地方創生って実際どうなの!?vol,2]

皆さん、地方創生と聞いて何を思い浮かべますか? 移住定住支援に奔走する小矢部市でしょうか?



地域で活動するNPO法人まっちゃさんでしょうか?


商工会青年部や青年会議所などの地域団体が主催する事業やイベントでしょうか?


どれも地方創生かもしれないですが、これだ!と言い切れる方もいないでしょう。


最近の大学生は、地方創生に興味があります!という若者が多い気がする。


しかし、その大学生に、具体的に何が問題で、どういう手段、手法を使って解決したら良いと思っているのか?と、聞くと誰も具体的に答えてくれなかった。


地方創生論とか、そんな名前の授業が最近多いそうですが、 注目を集める地域活性化の事例を紹介したりするそうです。


移住者が増えた!とか、廃校がオシャレなオフィスになって活用されている!とか、 島全体をアートの島にして、移住者が宿泊施設を運営して!とか、美しい話はたくさんありますね。

移住者は増えたことで、地域の経済は活性化されたことで、地域の課題は解決されたのでしょうか。 課題解決まで議論が至っていないと感じます。

表面的な美しい話で止まっていることが多い気がします。


「地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表された。」とwikiにはあります。


北陸財務局は、「地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。」とHPに書いてあります。


つまり、地方創生という旗印のもと、解決したい問題は 「地方の人口減少」「少子高齢化」であります。


ここからずれて考えている方がいたりします。 大事なことは繰り返し言います。 小矢部市の一番考えるべき問題は、少子高齢化、人口減少です。


じゃー人口増やせばいいじゃん!と言いますが、

小矢部市は年間6千万円以上をかけて、移住定住施策をやっています。 元から小矢部市に移住する予定の方も補助金を活用されたりするので、補助金がなかったらもっと人口が減っていたでしょうとしか言えませんが、 人口が増加になるほどの効果はありませんし、それを望むことは現実的に難しいでしょう。


結論、目先の人口を増やすために、お金をばら撒いてもキリがない、本来の地方創生に至らない、小矢部市の抱える課題の解決には到底つながらないのです。


では、具体的な小矢部市の課題とは何か。 ここの認識がずれていると、議論がすれ違ってしまうのです。

ここで、客観的なデータを示します。

小矢部市の人口減少の予測です。

▼小矢部市の生産年齢人口(15~64歳)

2000年 2万人

2020年 1万5千人

2040年 1万人

2045年 9千人

※減少を続ける


▼小矢部市の75歳以上人口

2015年 5千3百人

2020年 5千7百人

2025年 6千6百人

2030年 6千8百人

※2030年をピークに減少していきます。


以上な速さで、現役世代と言われる生産年齢人口は減っていきます。 高齢者の波は割合小さいですが、

2030年でピークを迎えます。


2030年には、今よりも1万人も多い人が介護サービスを必要とするかもしれません。

少なくとも1万人の3割の3千人が何かしらの介護サービスを必要とするでしょう。

介護サービスの受け皿はありません。施設を作っても介護スタッフが足りません。

60歳を超えた介護スタッフがたくさん働いているのが目に浮かびます。


介護以外の職場でも人材不足は深刻になります。

2040年では、おそらく多くの企業が外国人労働者に頼り、

それでも人材が足りない企業がたくさん出てきます。

仕事があっても廃業する企業はたくさんあるでしょう。


小矢部市内で人を集める必要がない仕事は、

ICT活用やDXにより東京など人が集まる場所で

効率的な業務運営がなされるでしょう。

結局は、東京に人ものお金情報が集まることは変わらないでしょう。


小矢部市の税収も減るでしょう。

納税者のほとんどは、生産年齢人口です。

自主財源となる市税や固定資産税は半減するでしょう。


しかし、小矢部市がそこまで危機感を募らせないのはいくつか違う問題があります。

1つ目は、職員は定年制で責任が問われることがないので、そこまで真剣に取り組めないですし、部署も移動するので、頑張っても結果まで結びつかないことも多いです。ちょっと仕方ないところもありまし、制度改革によって改善する可能性もありますが、ちょっと行政特有の問題です。

2つ目は、地方行政の財源の仕組みです。基準財政需要額という小矢部市なら80億円くらいの予算が必要だよね、という額が様々な計算によって国で算出されています。その額に足りない税収分を地方税として国から補填されるのです。

なので、実際に全てではありませんが、税収が大幅に減っても国からある程度の補填があります。東京都のように税収が多い自治体は、国からもらえませんが、全国に数件しかそんな自治体はありません。

国からどうせお金が来ると思ったら、やる気無くしますよね。

※これらは、あくまで私の私見です。



人も減って、税収も減っても

人が減った分、使うお金、必要な予算が減れば良いのですが、、、

市の面積は減りません。

道路もさほど減らないでしょう。むしろ市道の延長は伸びているかもしれません。


わかりやすいところで言えば、

除雪費にこの前の冬で2億円、いつもでも1億円ほどの税金が

除雪にかかっています。


しかし、人口が半減しても除雪する道路の延長が変わらなければ、費用は1億円のままです。

住民一人当たりの行政コストは高くなる一方です。


地方で足りないとなれば、国にたかるしかありません。


そんな有能な自治体は少ないので、大体が、国に自治体みんなで要望して、国会議員に詰め寄って言うのです。


そういう政治の仕組みも大事ですが、私はそれよりも自治体が知恵を絞って

施策の転換を実施すべきです。


このままでは、小矢部市は雇用があっても、企業は廃業していく。

税収が少なく、福祉や公的扶助以外は予算が減らされていき、

学校教育や地域経済対策への予算が減っていくなど、

市営バスは廃止とか、ゴミの収集は週1回に減らすとかetc..

皆さんの生活のどこかに負担が出てきます。


それでは、困ります。

私たちの子どもや孫の代に小矢部に住んで欲しいとは、到底思えないでしょう。


では、小矢部市は2030年や2040年へ向けて何をすべきなのか!


この続きは、来月書きたいと思います。

お楽しみに!

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以下が4月1日付で出ていた北國新聞(富山新聞)記事、ネット(https://news.yahoo.co.jp/articles/1f82b5c3f31a09654c2e52454770fcc75fd86f86)から引用した。 中学教員32%が過労死ライン超 時間外勤務 富山県教職員組合「行事縮小を」 県教職員組合は31日、県内の教員を対象とした昨年9月の時間外勤務の調査結果を公表し、小学校で7%、