R1 6 20 6月定例会 一般質問 林登議員

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　会派「市民報徳会」の林です。
　政府が2014年に策定した地方創生の総合戦略では、2020年に東京圏と地方の人口の転出入を均衡させる目標を定めましたが、昨年、2018年も東京圏が約14万人の転入超過となり、改善の兆しは見られていない状況であります。
　本年５月１日に小矢部市の人口は２万9,951人となり、人口が３万人を切るという一つの大きな節目を迎えました。この６月１日現在では２万9,924人と、人口減少にこの小矢部市も歯どめがかからない状況であります。
　先日の桜井市長による提案理由説明の中でも「若年層、特に20代、30代の女性の転出超過や、出生数が減少傾向にあることから、人口対策を最重要課題として捉えている」と説明いただきました。
　さらに「職員が一丸となって小矢部市の住みよさや定住・子育て施策をしっかりとＰＲし、一人でも多くの方に小矢部市に住んでもらえるよう、努めていく」と桜井市長のお考えをお聞きしたところであります。
　まさに、より子供を産み育てやすい小矢部市、より保育の質・教育の質の高い小矢部市を目指すことが、特に20代、30代の女性に一人でも多く小矢部市に住んでもらえるようにする重要な観点だと考えます。
　そのために本日は、子ども・子育て支援法改正における幼保無償化について、そして新しい学習指導要領の小学校における全面実施について、さらに移住・定住促進についての３点をテーマとして、通告に従い、質問させていただきます。
　初めに、子ども・子育て支援法改正における幼保無償化についてであります。
　改正子ども・子育て支援法は、本年10月１日より、保育所、幼稚園、こども園などの保育料を無料にしようとする国の施策であります。無償化により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、希望出生率1.8の実現を目指そうとするものであります。
　先ほど、中田議員のほうからは、これは有権者へのばらまきだと言われましたが、国の施策でございますので、小矢部市としてはうまくこれを使っていくしかないと思います。
　現在、小矢部市では、世帯の所得に応じて保育料等の料金設定をしており、第２子や第３子以降に対しては保育料を半額や無料にするなど、状況に応じて優遇することで、子育てのしやすい環境づくりに努めているところであると認識しています。
　小矢部市の子育て支援体制については、多くの子育て世代から喜びの声も聞いているところであり、大変充実もされているところを感じております。
　しかしながら、今回の改正子ども・子育て支援法では、第２子かどうかにかかわらず、所得による優遇は一部あるものの、満３歳未満の子供に対しては無償化の対象外になっています。保護者の皆様からは、小矢部市の場合は幼保無償化で保育料がどう変わるのかと、不安の声が聞こえてきております。
　小矢部市では、10月１日よりどのような料金体系に変わるのでしょうか、お聞かせください。

○副議長（藤本雅明君）　
　民生部長　居島啓二君。
　〔民生部長　居島啓二君登壇〕

◎民生部長（居島啓二君）　
　10月以降の保育料についてというご質問をいただいております。
　本年10月からの幼児教育・保育の無償化につきましては、３歳児クラス以上の児童で、保育所、認定こども園などを利用されている場合、給食の副食費相当分を除く保育料について無償となるものであります。
　本市では、副食費相当分につきましては現在、国が基準として示しております月額4,500円を保護者の方に負担をお願いするものであります。また、保育料以外でも、障がい児の通所サービス給付費の自己負担分なども無償化となります。
　なお、これまで、小矢部市で進めています第３子や、同時入所の第２子に対する保育料と給食費の軽減につきましては、従来どおり継続することといたしております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　今、小矢部市が独自にしている減免のほうは継続していくということかと思いますので、その辺はよかったなと思います。
　また、今年の10月１日からの料金体系について、早目に市民の方が知りたいというふうな声が聞こえてきております。こちらは、いつごろから、どのようにして広報される予定でしょうか、教えてください。

○副議長（藤本雅明君）　
　民生部長　居島啓二君。

◎民生部長（居島啓二君）　
　新たな料金体系についての広報でありますが、広報おやべ８月号、市ホームページ、ケーブルテレビを通じて広報を予定いたしておるところであります。
　また、より詳しいことにつきましては、保護者の方を対象としました説明会につきまして、８月をめどに予定をしているところであり、その際に説明してまいりたいと考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　８月ごろから各広報物で広報していくということであります。私は時あるごとに言っていますが、特に今回、子育て世代の親御さんであればＳＮＳ、市であれば、フェイスブック公式のものがありますので、ぜひそういった小矢部市のフェイスブックページでもしっかりと告知をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　民生部長　居島啓二君。

◎民生部長（居島啓二君）　
　市民に密着する内容のものでもありますので、そのような広報につきましても検討していきたいと思います。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　子育て世代の親御さんは特にそういったＳＮＳも使っている方は多いですので、ぜひ検討と言わずに、しっかりとそこでも広報していただきたいと思います。
　また、幼保無償化になりますと、さらなるニーズの掘り起こしがされ、無償であれば、子供を保育所に預けて働こう、そういう方が今まで以上にふえるのではないかということも予想されます。さらに、一時預かりやファミリーサポートセンター事業なども月額３万7,000円を上限に無償化対象となっております。これらの利用者数の変動については、どのように試算をされていますでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　民生部長　居島啓二君。

◎民生部長（居島啓二君）　
　保育所等を利用しておられない児童の一時預かり保育及びファミリーサポートセンター事業の利用につきましては、本市の待機児童が発生していないという保育事情を勘案すると、ほぼ利用はないのではないかと試算いたしております。
　保育所等の状況につきましても、今ほどの待機児童が発生していないという事情からすれば、大きな変動はないものではないかなと考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　はい、わかりました。特に変動はないだろうということで見込みをされているということでありました。
　先ほど白井議員からの質問の中にもありましたけれども、利用者の変動がもしあった場合には、しっかりそれに見合った人員配置をしていただいて、保育の質、これをしっかり小矢部市として担保していただきたいと思います。
　続きまして、改正子ども・子育て支援法では、給食費においては、年収360万円未満相当の世帯と第３子以降を除いて、保護者の実費負担になるということで、先ほども給食費の4,500円相当は保護者の方の負担という形で答弁いただきましたけれども、こちらはどこが主体となって、給食費の徴収を行うのでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　民生部長　居島啓二君。

◎民生部長（居島啓二君）　
　給食費の徴収につきましては、公立施設におきましては従来の保育料と同様に、本市が主体となり、徴収することになります。また、私立こども園につきましても同様に、各こども園において徴収することとなります。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　公立のものについては市が、今までと変わらずということでありますので、こういった給食費になりますと、また小中学校のように滞納してしまうという世帯もあるかと思いますが、そういった徴収のときの催促であったり、そういったときに保育所の負担にならないように、また配慮いただきたいと思います。
　続きまして、茨城県城里町の事例を紹介したいと思いますが、茨城県城里町では、町独自の施策として保育所・こども園の給食費を無償化にしているそうであります。この10月以降も、国の算定基準である主食費1,500円、副食費4,500円を参考に、10月からは全ての子供に対して、この城里町では月額6,000円の補助を行うものとしているそうであります。
　また、乳幼児の給食については、厚生労働省が告示しております保育所保育指針、こちらの第３章の「２　食育の推進」という項目に、乳幼児の給食は食育であると定められており、給食の果たす役割は非常に大きいものであると認識をしております。
　小矢部市においても、より子育てのしやすい環境づくりを目指すためにも、また、無償化といいながら、実は給食費の分の4,500円だけは要りますよというのは、無償化じゃないじゃないかと思われてしまう分もあると思いますので、ぜひこの給食費を小矢部市独自に無償化としてはいかがでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　民生部長　居島啓二君。

◎民生部長（居島啓二君）　
　幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の取り扱いにつきましては、国において今回の幼児教育・保育の無償化について検討された中で、食材料費に係る実費相当分は無償化の対象から除外されたという経緯がありますので、本市におきましても、実費相当分の給食費をご負担いただく内容としておるところであります。
　本市の独自負担による給食費の無償化のご提案でありますが、今後、本市の財政状況や近隣市の状況を踏まえた上で、本市が現在進めております各種子育て支援施策の中で、効果性や公平性などの観点をもって比較しまして、総合的な選択の中で検討してまいりたいと考えておるところであります。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ、今答弁いただきましたとおり、総合的な観点で、特に今回、冒頭でも説明いたしましたが、市一丸となって人口対策に取り組むということでありますので、そういった観点で、しっかりまた検討いただきたいと思います。
　続きまして、幼保無償化に対する財政面の影響についてお聞きしたいと思います。
　本年10月からの無償化に対して、今年度分の費用は全額国が負担するとのことで、今回の補正予算案にも子ども・子育て支援システム改修費の880万円は国からの負担でということで計上されておりましたが、来年度以降は国が約50％、県が約25％、市が約25％を負担する形になるかと思います。
　無償化の財源は、消費税の引き上げ分とされています。10％の場合は、地方消費税が2.2％、そのうち市町村分が1.1％になるかと思います。しかし、地方消費税の増税収分は、地方交付税基準財政収入額に100％算入されることで、地方税交付税額に影響が出ると考えられます。つまり、地方消費税が上がった分、収入が上がった分は差し引かれて、地方交付税が引かれて入るんじゃないかというような懸念がされるわけであります。
　つまり、幼保無償化というのが小矢部市の経済的負担につながるんじゃないかという懸念もされるのでございますが、財政面への影響は小矢部市においてはどのように認識をされていますでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　総務部長　栢元　剛君。
　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕

◎総務部長（栢元剛君）　
　財政面での影響についてお答えいたします。
　議員ご案内のとおり、本年10月からの、いわゆる幼児教育の無償化に係る財源確保につきましてでございますが、10月からの消費税10％の引き上げによる増収分の使い道を見直し、これにより必要な地方財源を確保するというふうにされております。
　今年度は、議員おっしゃったとおり、消費税引き上げに伴う増収がわずかなことから、地方負担分を措置する子ども・子育て臨時交付金を創設いたしまして、全額国費により対応するとされておりまして、本市の今年度の当初予算においても所要額を計上したところでございます。
　来年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担につきましては、国において地方財政計画の歳出に全額を計上するとともに、一般財源総額を増額確保することとされております。個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方消費税の増収分につきましては100％基準財政収入額に算入される一方で、幼児教育の無償化に係る地方負担分の100％を基準財政需要額に算入するということで、個々の団体に必要な財源が地方交付税として確保されるものでございます。
　このことから、議員ご懸念の本市の財政負担は発生しないというふうに認識しております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　今、答弁いただきまして、非常に安心をしました。財政状況は厳しいと言われる中で、こういった国の施策が負担になっていくことがないように、またそういう財政面はしっかりと、また引き続き市のほうでもチェックをしていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　続いて、新しい学習指導要領の小学校における全面実施についてであります。
　皆様ご存じのとおり、2020年度に新しい学習指導要領が改訂されます。グローバル化や人工知能（ＡＩ）などの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に対応するために、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められています。
　学校での学びを通じ、子供たちがそのような生きる力を育むために、小学校中学年から外国語教育が導入され、小学校におけるプログラミング教育を必修化とするなど、社会の変化を見据えた新たな学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されるわけであります。
　このように、新しい学習指導要領の話をしますと、つい外国語教育やプログラミング教育といった学ぶ内容の変更点に話題がいきがちでありますが、重要な部分は教育課程の理念であります。
　新しい学習指導要領では「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を、学校と社会とが共有し、それぞれの学校において必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく」としています。
　新しい学習指導要領にのっとり、小矢部市としてしっかり対応していくことが、教育の質の向上に直結すると考えます。
　そこで、社会との連携・協働にしっかり取り組むために、島根県の市町村が主体となって取り組んでいる教育魅力化コーディネーターと呼ばれるものを小矢部市でも取り入れることができないかのご提案をさせていただきたいと思います。
　教育魅力化コーディネーターとは、聞きなれない言葉だと思いますが、簡単に言いますと、地域と学校をつなぐコーディネーターという新しい役割であります。具体的には、小中学校における総合的な学習の時間、この時間においてカリキュラムを作成したり、授業も教員と一緒に行ったりいたします。そうすることで、今まで多忙をきわめる学校教員だけでつくっていた総合的な学習の時間の授業よりも、より地域と深くかかわる授業を行うことができます。つまり、新しい学習指導要領に沿った授業の質の向上が期待できるわけであります。
　また、教員も、多忙な中で行っていた総合的な学習の時間に対する教材研究の時間を大きく削減することで、生徒指導や進路指導、そのほかの教科の教材研究に係る時間をふやすことができ、さらに学校全体の教育の質の向上につながると考えることができます。
　ぜひ、今、島根県の自治体ではもう活用している学校魅力化コーディネーターのような仕組みを導入するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　教育委員会事務局長　砂田克宏君。
　〔教育委員会事務局長　砂田克宏君登壇〕

◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　
　議員よりご提案いただきました学校魅力化コーディネーターにつきましては、地域の大人が先生となり、地域全体が学びの場となるよう、各学校を回りながら、総合的な学習の時間を中心に教員とともに授業を行うことを主な役割として、多忙な教員にかわり外部との連絡や調整を行うなど、学校と地域をつなぐ役割を担っていただく位置づけの方というふうに理解をしております。
　小中学校における総合的な学習の時間において、多忙な教員のかわりにカリキュラムの作成を行い、授業も教員と一緒に行うことで、より地域の実態に即した授業となることが期待できるかというふうに思いますけれども、具体的に学校現場で取り組む場合には、総合的な学習の時間の年間カリキュラムをどのように編成し直すか、また、担任にとって新たな負担が生じないかなどを慎重に検討するとともに、コーディネーターの身分的位置づけや、具体的な人材確保策などの諸課題について、今後、調査・研究してまいりたいというふうに思っております。
　なお、本市では、総合的な学習の時間に地域のかたに先生となっていただく取り組みを実施しておりまして、当面はその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ、いろんな諸課題はもちろんあると思いますが、トータル的に見れば、学校現場の負担の軽減に大きくつながると考えております。総合的な学習の時間が導入された当時も、新しい教科、要は先生方がもともと学校で教員免許を取得するときにいろんな授業を受けて単位をとられたり、実習に行かれたりしますけれども、その中に総合的な学習の時間、今であれば外国語教育だとかプログラミング教育というのは、教員免許状を取得するときに、単位として全くそういう授業だとかは学校で勉強していないわけなので、全く新しい制度、新しい授業が求められてくるとなると、全くゼロから勉強し直すみたいな状況であると聞いていますので、非常に負担が大きいと伺っております。そういった点も踏まえて、ぜひ検討いただけたらなと思います。
　次の質問にいきます。
　新しい学習指導要領のほうですが、外国語教育とプログラミング教育によって、社会との連携・協働しながら実現を図るというふうに解釈ができます。つまり、地域や民間の企業との連携・協働も含めて、今後、重要視するべきであるというふうに言えると思います。
　例えば、上市町では、民間企業が教員向けの外国語教育の研修を実施したり、また、兵庫県播磨町の小学校では、４年生の総合的な学習の時間で論理的思考力や情報活用能力を育成することを狙いとして、ドローンを活用したプログラミング教育を実施したりしております。
　小矢部市内でも、プログラミング教育の教材に使えるドローンを保有するような企業があると聞いております。小矢部市内の小学校においても、来年度から取り組むことができそうな、いい事例かなと思っております。地域や民間企業とより連携・協働することで、新しい学習指導要領は生きてくると考えます。
　先ほどの総合的な学習の時間においても、地域の方を先生として、講師として招いてということを強化していくと答弁いただきましたが、より全体的に、その時間以外の教科や授業の中でも、社会との連携・協働ということが今後、さらに重要になってくると思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　教育委員会事務局長　砂田克宏君。

◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　
　外国語教育やプログラミング教育におきましては、学校と地域とが連携・協働することは大変有効であるというふうに考えております。
　新しい学習指導要領では「教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用」と示されていますが、具体的に民間企業と連携を進めるに当たっては、民間企業が持つノウハウと教科単元との関連をどう位置づけていくのか、また、どのように授業を進めていくのかなどの課題があります。
　一方、外国語教育やプログラミング教育をどのように進めていくのかにつきましては、さまざまな方策や工夫が求められていることから、ご提案の方法も含めまして、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　本当に地域と社会、地域との連携・協働ということになると、今、答弁いただいたとおり、どのように調整していくのかというところが一番大きな課題になると思うんです。それがやはり学校魅力化コーディネーターのような地域と学校をつなぐ、そういった役割の人材、人材確保の問題がまた出てくるかと思うんですけれども、そういった人材はやはりいるほうが、教育の質、新しい学習指導要領を進めていくには絶対必要な人材じゃないかなと思っております。その辺も含めてまた、どうすれば社会との連携・協働を進めていけるか。
　これは、また来年から始まる学習指導要領でありますから、しっかりとその辺をまた調査・研究を進めていただいて、よりよい教育の質をしっかり高めていただくようにお願いをいたします。
　続きまして、小矢部市でも教員の働き方改革に励まれているところであると思います。新しい学習指導要領に対応するためにも、先ほども、以前総合的な学習の時間が導入されたときの事例を出しましたが、今回であれば、外国語教育、そしてプログラミング教育をどのようにやっていくか、そしてまた、教員の皆様、この学習指導要領を見れば、社会との連携・協働はどうするべきなのかということは、まだ学校として、新たな教材研究などに今まで以上に時間を要することが容易に想像ができるわけであります。
　そこで、教員の勤務時間外における電話対応についてでありますが、その点で少し改善できないかなと思っております。
　今、学校現場のほうでは、各学校長の判断に基づき、勤務時間外の電話に出ないなどの対応をしている学校もあると聞いておりますが、留守番電話などの設置がないために、緊急度がわからず、勤務時間外でも保護者からの問い合わせなどに対応することが多々あると聞いております。これが非常に業務の負担になっていると、そういうことも聞いております。
　中央教育審議会の答申によりますと、一部の公立小学校は、留守番電話の導入で、教職員の月平均の超勤時間を約20時間減少できたと、そういったデータも公表されております。留守番電話を導入すれば教材研究の時間が確保でき、学校教育の質の向上、そして今回の新しい学習指導要領をしっかりと早急に進めることができます。ぜひ、小矢部市内の小中学校においても、留守番電話の導入を検討してはいかがでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　教育委員会事務局長　砂田克宏君。

◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　
　留守番電話を導入することによりまして、教員の時間外勤務の短縮につながるとのご提案でございます。
　教職員の多忙化解消には有用な手だての一つというふうに考えておりますが、翌日の行事の急な保護者からの連絡など、緊急時の対応をどうするのか、また、保護者の理解をどのように得るかなどの課題があるということから、今後とも検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　これも導入するに当たって、いろんな課題はもちろんあるとは思いますが、既に導入されている、自治体も複数あるということで聞いておりますので、ぜひそういった事例もまた研究していただきたいと思います。
　ある自治体では、緊急時は保護者の皆さんに事前にそういった、何時から電話対応はしませんということをしっかり事前に広報して、その時間でどうしても緊急時は警察に連絡してくださいだとか、内容によってはここにというふうに案内を事前にして周知をして、やっていくということをしている自治体もあると聞いておりますので。
　あとは、留守番電話です。しっかり録音する機能があれば、それを現場でも、先生方が自分で今、電話がかかっているのは出ないで、録音されたのをちょっと後から聞いて、対応するべきか、しないべきか、あしたでいいのかという判断が電話に一々でなくてもできるということなのです。出たら対応せざるを得ないということで、それでまたどうしても時間をとられてしまったりということがあるということです。１回録音をしてもらって、後からちょっと聞いて、これはあしたでいいや、時間外だしということを、ルールづけをしっかりすれば十分運用はできると思います。ぜひその辺はまたしっかり検討をいただいて、導入に向けて少し調べていただきたいなと思っています。ぜひお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、移住・定住促進についてであります。
　本年４月より、本庁舎１階に定住支援課が新設されたことは、皆様ご存じだと思いますが、桜井市長からは「定住支援課において、移住・定住促進や結婚活動の支援を初めとした各施策をしっかり取り組んでいきたい」と、先日の提案理由説明においてお考えをお聞きしたところであります。
　移住・定住促進においては、効果検証をしっかり行いながら取り組みをされているところかと思いますが、今まで以上に移住・定住促進を進めるに当たって、本年４月からの変更点、強化した点について、改めてお伺いしたいと思います。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。
　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　移住・定住の促進の施策につきましては、第７次総合計画の前期実施計画の策定に当たり、これまでの実績と費用対効果を踏まえつつ、より効果的で効率的な事業となるよう、選択と集中を図っております。
　移住・定住施策における４月からの変更点及び強化した点につきましては、定住促進住宅取得助成金におきまして、新婚世帯への支援の充実を図るため、新たに結婚から３年以内の新婚者を助成対象に追加し、上限50万円の住宅取得助成金を支給することとしております。
　また、転入者の要件を、転入から１年未満としていたものを３年以内に拡充しております。これにより、転入や結婚を契機として、賃貸住宅等で賃貸住宅家賃助成を受けていただきながら、本市での住みよい暮らしを体験し、住宅の取得を検討していただける体制が整ったものと考えております。
　定住促進奨学金返還助成金におきましては、ＣＯＣ＋に加盟する高等教育機関を卒業し、市内企業に就職した方に対し、今年度から助成率の上乗せを実施しております。
　東京23区在住者または通勤者が本市に移住し、県が開設するマッチングサイト「とやまＵターンガイド」に移住支援金の対象として掲載された中小企業等に就業した場合に、移住支援金を支給する事業につきましても今年度から開始しております。
　また、移住検討者を対象とした移住体験ツアーにつきましては、昨年度までは市が決めた日程で開催しておりましたが、今年度からは移住検討者の希望する日程でおやべ暮らしを体験できる、仮称でありますが「いつでもおやべ暮らし体験ツアー」を実施いたします。
　これらを含めた各種施策に、関係機関と連携を密にしながら、しっかりと取り組み、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　しっかり費用対効果を考えて、選択と集中をして取り組みを進めているということで答弁いただきました。
　これに関連してですが今回、４月から変更、強化して４月、５月、６月に入りましたが、今の取り組み、新しく４月から行った変更点のその辺の周知、広報はどのように今実際されているところでしょうか、教えてください。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　従来からの「おやべで暮らそう」パンフレットとか、いろいろございました。これも刷新して、企業を回りながら、例えば企業協会、商工会等にも出向きまして、これを配布していただく等、考えられる手段を一生懸命考えながら、徹底して広報に努めている、そういう状態であります。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　先日、市民の方から、１階に観光振興課はなくなったのかと言われまして、１階に新しく定住支援課ができたということは、市民の方々、皆さんが認識はまだされていないのかなと、十分にされていないんではないかなと思いました。
　先ほどの、きょうの答弁、市長からの答弁の中で、ぜひ市民の方にも協力を賜りたいということを、人口対策に対してのお言葉をきょう聞いたんですが、そういった点を踏まえましても、やはり定住支援課というのを１階に設置をして、市長もおっしゃっているとおり、小矢部市が職員一丸となって人口対策、移住・定住促進に取り組むんだということを、しっかり市民にアピールをもう少ししなければいけないのかなというふうに思います。
　その点をどのようにもっと、今、考えているさまざまな施策を多方面で広報しているということでしたが、対市民に対しても、市が定住促進に取り組んでいて、１階に定住支援課ができて、そこで申請とか、１階で行きやすくなりましたよというのを、改めてしっかりＰＲをもっともっとするべきだと思います。その点について、もう一度答弁いただきたいと思います。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　定住支援課を１階にということでありまして、やはり２階にありましたとき、小さいお子さんを抱えたお母さんが２階に上がってくる、やっぱりちょっと忍びないなということで、１階にということになりました。
　答弁をしておりますように、相談件数も100件が150件になりましたと、こういうふうにやはりすごく使い勝手がいいのかなと、そういうふうに思っております。
　ただ、最近はなくなりましたが、５月ごろまではまだ２階に来られる方、これもやはり広報の仕方が悪かったのかなと、そういうようなことは本当に感じているところで、２階の企画政策課に大きい看板を上げて、１階ですよと。また、私も来られた方には丁寧に席を立って、１階ですよということで案内ということはさせていただいております。
　ただ、これはしっかり例えばホームページ等でも、この案内を先回って、すぐに４月からというように考えていたんですが、なかなかこれもかなわず、何とかホームページのほうも充実した案内ができるようになっておりました。これも本当に申しわけなかったんですが、地道に地道に、どんどん口伝えで広報していくしかないのかなと、それが一番かなと、そういうふうに今は思っております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　もう１点だけ関連で、今ので質問させていただきたいんですが、５月ごろでも２階に来られる方もいらっしゃったということなんですが、恐らくほとんどの方は２階に行くまでに、１階の定住支援課の前を通って２階に行かれると思うので、入ってすぐ、定住支援課がここにあるんだぞと。ここにあって、定住支援はここで話を聞けばいいんだというのが、全く関係ない住民票を取りに来た市民の方でも、ここに定住支援課ができたんだというのがもっとはっきりとわかるような何かしら、何がいいかはちょっと私もわからないんですが、もう少し視覚的にもすぐわかるようにするのが一つの方策かなと思います。
　なので、しっかりそういうふうにしていただければ、市民の方が見て、じゃあ、うちの息子が東京にいるから、帰ってきたらここで相談したいとか、かわりに相談してみたいとか、気軽に聞けるんだったら、気軽にちょっと横に座ってみようかな、ちょっと職員の方に話を聞いてみようかなというような方も、もしかしたらいらっしゃるんじゃないかなと思うので。前は２階にあって、用事がないから行きにくかった雰囲気もあったと思うんですが、１階になりまして非常に行きやすくはなったかなというふうに、そう感じるので、それは非常によかったなと思うんですが、１階にあるのに、その前を素通りして２階に行ってしまう方がいらっしゃったというのは、非常に残念だなというふうに、ちょっと今、話を聞いて思ったので、そこをもう少し、見た目的にぱっと、ここでやっているぞというのをしっかり市民に認識してもらう意味も含めて、少し改善をしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　１階に定住支援課を移しまして、まず席の配置等からいろいろと議論しました。カウンターに向かってみんなが並べばいいのかなと。そうすれば、来た人に、ひょっとして探している方にすぐ声をかけられるんじゃないかとか、いろいろ検討しましたが、やはりその面につきましては、結構繊細な相談もあったりするので、あえてそれは避けさせていただいて、カウンターで話をする場合もあります。ご存じだと思いますが、中にテーブルを設けて、その中に入っていただいて相談を受ける、そういうような形をしておるところであります。
　ただ、入ってすぐわかるように、ほかの課と横並びで案内看板等があるんですが、やっぱりもうしばらくですね、おくれたらもう何にもなりませんので、できることは何か、もう少し目立つようにできないか、早急に今、定住支援課と協議をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ早急に何か手だてをしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、小矢部市で平成27年10月に、おやべルネサンス総合戦略を策定しております。おやべルネサンス総合戦略とは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたった活力ある地域を維持していくことを目的に策定された戦略であります。この総合戦略の期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間とされています。元号がかわりましたので、今年度の令和元年度までということであります。この５年間をどのように総括し、新たに来年度から始まる第２期小矢部市総合戦略をどのように策定していくのか、お聞かせください。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　第２期の小矢部市総合戦略についてでありますが、議員ご指摘のとおり、現おやべルネサンス総合戦略は平成27年度に策定し、計画期間を５年間としておりますので、本年度末で終了することとなります。このことから現在、令和２年度からの第２期総合戦略の策定に向けて着手したところであります。
　現総合戦略の総括といたしましては、小矢部市人口ビジョンにおける2015年の推計値と国勢調査の結果を比較すると、総人口が151人下回る結果となっております。しかしながら、その中でゼロ歳から14歳の人口につきましては推計値を上回っておりまして、出生数の改善に一定の効果があらわれてきているものと考えております。
　一方、年齢階級別の人口増減を見ると、転出の多い20歳から39歳における人口減少が、これはやはり顕著になっております。また、社会動態につきましては、アウトレットモールが開業した2015年にはプラスに転じたものの、翌年以降はマイナスになるなど、十分な改善に至っていないと考えております。
　そのような状況の中、第２期総合戦略につきましては、本年度を計画期間の初年度とする第７次総合計画と一体的なものとなるよう、策定を進めております。具体的には、総合戦略に掲げた重点プロジェクトであります、魅力ある“しごとづくり”プロジェクト、人をよびこむ“まちづくり”プロジェクト、未来を拓く“ひとづくり”プロジェクト、みんなで支え合う“しくみづくり”プロジェクト、この四つの重点プロジェクトを第２期総合戦略の基本目標に位置づけることを考えております。
　そのほかにも、現総合戦略の点検評価の結果、市民満足度調査等の結果、パブリックコメント等でのご意見も踏まえた上で策定してまいりたいと思っております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　今のに関連して一つ、すみません、質問させていただきたいんですが、今、第７次総合計画と一体的にということで、非常にいいなと思いました。
　そして、あともう１点、今、企画政策課のほうでもシティプロモーションのほう、戦略づくりを今年度行っているところだと思います。そこのシティプロモーション、ことしは計画策定だと思うんですが、戦略策定ということで、それとのおやべルネサンス総合戦略、第２期の総合戦略との何か整合性というのを図っていくような予定なんでしょうか。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　おやべルネサンスですね、これは当然、地方創生の一環ということで人口対策、これを主眼に置いている。そして、今策定中のシティプロモーション、これも当然人口対策、小矢部にいかに人を呼び込むかということで、これは目的が本当にもうまさに一致しております。シティプロモーションは今、業者と契約いたしまして、作業の最中であります。
　その中で、これもどのように関連づけながらということで、総合計画もしかり、ルネサンスもしかり、これは当然無視することはできない。どこまで関連づけて、どういうふうに効果的に関連づけていけるか、これも一緒に協議しながら進めていきたい、そのようには思っております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　ぜひ、さまざまな取り組みを進めていく中で、それぞれがお互いに連携しながら、しっかり計画が相乗効果を生みながら取り組んでいけるといいなと思いますので、ぜひその辺の調整のほうをよろしくお願いいたします。
　そして、政府では先日６月11日に首相官邸で開かれました有識者会議で、2020年から2024年度に取り組む施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生基本方針（案）が公表されました。政府は、都市部の住民が地方とつながりをつくることは、地方の活性化や将来的な移住者拡大に寄与すると期待されるとしています。
　小矢部市においても、今まで以上に関係人口の拡大が求められるわけであります。
　そんな中、本年３月に三井アウトレットモール北陸小矢部において、富山県立大学の地域協働研究会のＣＯＣＯＳというサークルの皆さんが一般の方を対象に謎解きゲームを開催しております。参加人数は、２日間の合計で300名と、非常に好評であったと伺っているところであります。
　しかし、聞いたところ、彼らはたまたまアウトレットがあった小矢部市でイベントを企画したそうであり、サークルのメンバー等、小矢部市に在住の方もおらず、大学生の皆さんは今回初めて小矢部市と接点を持ったということであります。このような接点をたくさんつくっていくことで、小矢部市との関係人口がふえていくのだと私も改めて認識をしたわけであります。
　小矢部市においては、この関係人口の拡大、これに向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、改めてお聞かせください。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　関係人口の拡大に向けた取り組みについてでありますが、関係人口として都市部の住民とつながりを持つという観点につきましては、本市としても重要なこととこれは認識しております。
　現在実施しておりますふるさと納税におきましても、納税される理由に「小矢部市出身だから」という理由が多く見られます。
　そして、議員ご指摘のサークル活動、これは今は小矢部市の一ファンの段階かもしれませんが、このようなつながりも大切にしまして、関係人口へと少しずつではありますが、つながっていくことを期待しているところであります。
　取り組みといたしましては、本年度から始まりました第７次総合計画にも、関係人口の増大を施策の内容に位置づけており、本年度はふるさと通信発信業務を開始しまして、ＳＮＳや紙媒体で定期的に本市の近況や魅力を発信することで、関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　関係人口ですが、やはり今、私が言いましたとおり、小さなところにたくさんあると思っています。実は、すごくたくさん眠っているんじゃないかなと思っていまして、東京都渋谷区に、渋谷駅から徒歩数分の、もう東京の中心の中心でございます。その渋谷駅から徒歩数分の場所で、小矢部市出身の20代のオーナーがイタリアンバルを経営されております。
　そこを伺いましたところ、稲葉メルヘン牛やほかの小矢部市の特産の食材を使ったメニューも一部展開しておりました。そういった小矢部の食材を使っている小矢部出身のオーナーと話ができたりと、そういったお店であります。
　また、小矢部市のイメージソング「小矢部で見つけましょう」を歌うシンガーソングライターのＣＨＩＨＨＩＥさんが、彼女の場合は東京在住ですが、東京都世田谷区の下北沢というところですね、これも東京のど真ん中の23区内でございますが、そこのライブ会場等で小矢部市の紹介をライブの中で行ったり、「小矢部で見つけましょう」の小矢部市のイメージソングを歌ったりと、小矢部市の広報を、彼女自身が小矢部が好きだという、小矢部出身だというところもあって、してくださっています。
　つまり、そういった小矢部出身の皆さん、ふるさと納税する方も小矢部出身の方が多いということではありましたが、ふるさと納税をする以外にも、小矢部市を実は大好きで、小矢部市のことをみんなに知ってもらいたいんだ、そんな若い皆さんもたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思っています。
　なので、そういった彼らや彼女らと接点を持った人々が、一人一人が徐々に関係人口になっていくのだと思います。小矢部市が東京圏、首都圏に持っている関係人口や、実はまだ小矢部市が認識できていない資源、そういったものの把握に努め、さらなる連携を強化していき、関係人口の拡大を推し進めていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

○副議長（藤本雅明君）　
　企画政策部長　澁谷純一君。

◎企画政策部長（澁谷純一君）　
　東京圏との連携強化についてでありますが、予定しております具体的な取り組みといたしましては、本年度策定する、先ほども質問がありましたシティプロモーション戦略プランの参考とするために、議員ご紹介のお二人の方のように、小矢部市出身で東京都もしくは首都圏で活動されている、主に若い世代を対象に意見を聞くためのワークショップを予定しております。
　そうした場でいただいた意見をもとにして、都市圏での関係人口の拡大、また、今後の都市圏でのＰＲに生かせるよう、シティプロモーション戦略プランに反映してまいりたいと考えております。
　先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、眠っている関係人口の把握、連携の強化に努めまして、少しずつではありますが、確実に関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。

○副議長（藤本雅明君）　
　１番　林　　登君。
　〔１番　林　　登君登壇〕

◆１番（林登君）　
　本当にこの関係人口は、ないようで、実はたくさん東京圏にもありますし、それ以外の都市部にもたくさんあると思いますので、ぜひそれを今の取り組みの中でしっかり掘り起こしをしていき、連携を図っていただきたいと思います。
　本日は、子ども・子育て支援法改正における幼保無償化について、そして新しい学習指導要領の小学校における全面実施について、さらに移住・定住促進についての３点を質問させていただきました。
　桜井市長が本会議の初日、提案理由説明で言われたとおり、第７次総合計画で掲げる目標人口の２万8,200人の達成のために、桜井市長、そして小矢部市職員が一丸となって、小矢部市の住みよさ、そして定住・子育て施策をしっかりとＰＲし、一人でも多くの方が小矢部市に住んでもらえるよう努めていただきたいと強くお願いをして、私からの質問を以上といたします。ありがとうございました。