H31 3 11 3月定例会 一般質問 林登議員
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
市民報徳会、林です。
本年は、５月１日が改元ということで、この３月議会が平成最後の小矢部市議会になるわけであります。このように何でも平成最後と言えばいいものではありませんが、私が生まれた1988年は昭和63年であります。その翌年の1989年１月８日の改元により、早生まれの同級生に昭和64年生まれ、そして平成元年生まれが一つの学年に混在した学年であります。
世間では、平成生まれがついに成人に、平成生まれがついに社会人にと、何かと世間の話題にされてきました。そんな私の学年は、平成20年が20歳と平成と一緒に成人を迎え、平成30年には一緒に30歳となりました。どうも平成が他人とは思えないのであります。まるで同級生かのような、不思議な感覚であります。そんな平成が終わると思うと、大変寂しく思う一方、新しい時代への希望も感じるところであります。
私のことはさておき、この平成の30年間で小矢部市の人口は３万6,744人から直近で３万54人にまで大幅に減少し、逆に高齢化率は16％からおよそ35％へと急激に上昇しました。
本年１月の安倍内閣総理大臣の施政方針演説において、安倍総理はこうおっしゃっています。「世界で最も早いスピードで少子・高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です」というふうな安倍総理の施政方針演説のお言葉でありました。つまり今、この小矢部市においても次元の異なる政策が必要なのであります。
その上で、通告に従い一問一答形式にて質問させていただきます。
まず初めに、新規創業支援についてお伺いいたします。
新規創業は、地域経済の新陳代謝を促し、経済成長のエンジンとなる可能性を大いに秘めています。また、とある研究によると、既存の事業所よりも新規創業した開業事業所のほうが、雇用の創出に大きく影響していることがわかっています。
さらに、新規創業者はさまざまな動機・目的で創業をされます。例えば自己実現、社会貢献、専門的な技術や知識等の活用を実現するため、さまざまな目的で新規創業を選択しております。つまり、多くの起業家は、よりよい生き方、働き方を実現するために社会の多様性を実現してくれる、そういう言い方ができます。
小矢部市内で多くの新規創業が行われれば、地域経済の活性化、雇用の拡大、多様性のある社会が実現できるのであります。移住・定住促進という観点においても、非常に重要な要素であると考えられます。
小矢部市では、平成27年10月に小矢部市創業支援事業計画を策定しており、市と創業支援事業者とされる商工会、民間金融機関、日本政策金融公庫等と連携をし、各機関の強みを生かして創業者のニーズに応じた適切な創業支援を行うこととしています。
その小矢部市創業支援事業計画には、年間目標数として創業支援者数は年間70件、創業者数は年間20件というふうに年間目標が記載されていました。現在まで３年間ほどたちますが、取り組まれた成果をお聞かせください。
○議長（福島正力君）
企画政策部長 澁谷純一君。
〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君）
小矢部市創業支援事業計画についてお答えをいたします。
本市では、平成26年１月に施行された産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に創業支援事業計画を策定し、平成29年12月には事業計画期間を平成32年３月まで延長するための計画変更の認定を受け、本市経済の活性化を図るべく、支援事業を行っているところであります。
創業支援事業の内容につきましては、さきの平成30年９月議会においても申し上げましたとおり、五つの支援メニューがあります。
まず一つ目、ワンストップ総合窓口をアウトレット・商工立地課に設置し、相談者のさまざまな創業時の課題を解決するため、連携機関である小矢部市商工会や市内民間金融機関、日本政策金融公庫と連絡を密にし、適切な支援機関の紹介や県や国の支援施策等の情報を提供しております。
二つ目に、インキュベーション事業として、市が設置する商業インキュベータ・ルームを創業希望者に低額で貸し出し、将来の独立創業に向けた活動の支援をしており、毎月１回、中小企業診断士を派遣し、経営に関する指導等を行っております。
三つ目には、空き店舗への出店に係る助成制度であります。平成23年度に創設したこの助成制度により、アウトレットモールが開業した平成27年度以降、新規創業者数は増加傾向にあります。
四つ目は、創業セミナーの実施であります。平成28年度から、市、市商工会及び日本政策金融公庫が連携して創業セミナーを開催し、創業希望者の知識習得を支援しております。
五つ目は、行政以外の者が実施する創業相談であります。市内金融機関などの連携機関が、それぞれの強みを生かしたアドバイスを行い、創業を支援しております。
議員ご質問の創業支援事業計画の実績でありますが、事業認定された平成27年度は集計を11月から開始しており、５カ月間の実績でありますが、創業支援件数は目標数延べ70件に対し55件、創業件数は目標数延べ20件に対し15件となっております。平成28年度は、支援件数延べ100件、創業件数は延べ39件、平成29年度は支援件数延べ68件、創業件数延べ16件となっており、中小企業庁へもその旨の実績を報告しております。
本年度は、１月末現在で支援件数延べ68件、創業者数延べ16件であり、年度末には目標件数に達するものと考えております。
平成28年度に創業支援件数、創業件数が目標値を大幅に上回ったことを勘案しますと、平成27年度のアウトレットモール開業による集客の増が転機となり、創業への意識機運が一気に醸成されたものではないかと考えております。
本市におきましては、創業希望者の機運醸成の機会を逃すことなく、市商工会や連携機関と協力しながら、本市経済の活性化へ向け、活発な支援活動を実施してまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
次に、移住支援事業補助金についてお伺いいたします。
創業支援の創業の機運がさらに高まるようなものでありますが、こちらは東京23区に在住もしくは勤務されている方が、小矢部市の重要な中小企業等へ就業した場合、最大100万円の支援を行い、地域の課題に取り組む社会的起業をした場合は、さらに最大200万円、移住して社会的起業を行えば、合わせて最大300万円までを支援しようとする国の補助事業であります。
富山県では、希望者向けの求人情報サイトを早ければ４月上旬に開設をし、事業をスタートさせると聞いていますが、小矢部市ではどのように取り組んでいくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（福島正力君）
企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君）
移住支援事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、県と市が連携して事業を実施するものであり、東京23区に在住し、または勤務している人が本市に移住し、県が開設するマッチングサイト「とやまＵターンガイド」に移住支援金の対象として掲載された中小企業等に就業または起業した場合に、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合で、単身世帯であれば60万円、２人以上の世帯であれば100万円を支給いたします。
議員ご指摘のとおり、今後県におきましては、国の交付決定後の４月上旬に「とやまＵターンガイド」に対象となる求人情報を掲載し、移住支援事業を開始する予定であります。
市は、移住支援金の支給手続等を行うこととなりますが、申請時において移住後３カ月以上が経過しているという要件があることから、７月から交付申請の受け付けを開始することとなります。
本市といたしましては、本事業の実施により、ＵＩＪターンによる就業者・起業者の創出、さらなる移住の促進を図るため、今後は定住施策とあわせまして、積極的に事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
ぜひ、移住支援事業補助金をうまいこと使って、さらにＵＩＪターンを促進していただきたいと思います。
そして、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところがありますが、こちらが発表した移住希望者の2018年の移住希望先ランキングでは、富山県が８位ということであります。
実際に私も先月、東京の有楽町にありますふるさと回帰支援センターで富山県の担当相談員の方にヒアリングをしたところ、富山県は子育てのしやすさや生活環境のよさなどから、46ある道府県の中から富山県をお選びいただくことが多い印象というふうに話を伺いました。
しかし、富山県内のどの市町村に移住するか、そうなると、わかりやすく情報発信をしている市町村や特徴のある市町村、そういったところが人気だそうであります。
そんな中で、相談員の方が移住希望者に小矢部市を紹介する機会はそう多くないと聞いております。なので、移住希望者に対して、小矢部市の特徴や移住するメリットをはっきりと示していかなければなりません。
そこで「小矢部市は創業支援がすごい」これを一番に押し出してはいかがでしょうか。ちょうど、商工会の「める・びる」も来年５月ごろに完成予定と聞いております。４階にはシェアオフィスが開設されます。安く事務所を設けることができるので、起業のハードルを大いに下げるものであり、津沢コミュニティプラザに併設する商業インキュベータ・ルームとともに、創業支援の大事な核となり得ます。
小矢部市の強みをいま一度整理をして、創業するなら、起業するなら小矢部市という新しい視点で移住・定住促進を進めてみてはいかがでしょうか、当局の考えをお聞かせください。
○議長（福島正力君）
企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君）
先ほど申し上げましたとおり、本市では平成27年に小矢部市創業支援事業計画を策定し、国の認定を受け、支援事業を行っております。
この取り組みを広く周知するため、計画策定時に際しまして、平成27年９月には市内金融機関と、また、同年10月には企業協会との意見交換会を行い、創業支援事業計画についてのＰＲを行ってまいりました。また、連携機関においても、機会を捉え、創業希望者に取り組みをお知らせしているところであります。
これまで、移住希望者へのお知らせは、定住支援補助や福祉業務に関することが主でありました。今回、議員ご提案されました創業支援制度の周知につきましては、移住希望者に新たな側面から本市に目を向けていただく非常によい機会であると考えております。
商業インキュベータ施設は、現在創業を目指す方が３室全て入居されておりますが、５月末には１室、使用期間が満了となり、今月より入居者の募集を開始したところであります。
また、来る５月には、市商工会が「める・びる」内においてシェアオフィスを開設されます。好立地で安価な施設が小矢部市にあるということを、移住・定住促進事業等の機会を捉え、議員ご提案のありました本市の強みを再度整理し、新しい視点を持って周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
ぜひ、今ある資源を大切にしてＰＲを進めていただきたいと思います。
さらに、この小矢部市には、起業するための資源が豊富にあるわけであります。例えば、空き家もその一つだと考えています。平成25年の住宅・土地統計調査によれば、小矢部市の空き家数は1,260戸であります。
これだけの数の可能性があるとも言えます。こういった空き家を活用した宿泊施設が各地でふえています。兵庫県篠山市では、空き家を民間企業が改修・リノベーションを行い、複数の空き家を一つのホテルと見立てたまちなかホテルを展開しており、遠方からの来客でにぎわっていると聞いております。
平成30年６月15日に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されるとともに、旅館業法が改正されました。それにより、ホテルの最低客室数や便所の設備基準の緩和などが行われました。加えて、フロントが１カ所あれば１軒の空き家を一つの部屋と見立てて、まち全体を一つのホテルとして経営することも許可されました。それが篠山市などで経営されているホテルの形態であります。
また、空き家でなくとも、あいた自宅の１室で民泊を行い、プチビジネスを行うことも容易になりました。
既存の補助事業である小矢部市まちなか等振興事業補助金では、最大200万円の補助を受けることができますが、対象業種が指定されております。その中にはホテルや旅館、簡易宿所、民泊などが対象業種に含まれておりません。先ほどから、白井議員や嶋田議員の質問にもありましたような大型のホテル誘致はもちろん重要な点ですが、空き家を活用した宿泊施設も、初期投資が低く、新たな産業になり得ます。宿泊施設をぜひ小矢部市まちなか等振興事業の対象業種に加えるべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正力君）
企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君）
宿泊業を新たにまちなか等振興事業補助金の補助対象にということであります。
本市では、平成23年度に商店街等振興事業補助金いわゆる空き店舗補助金として補助事業を開始し、平成27年度から現在のまちなか等振興事業補助金として内容を刷新しながら事業を実施してきたところであります。
この事業は、第７次小矢部市総合計画前期実施計画の重点プロジェクトに位置づけられており、まちなかのにぎわい創出にとって大変重要な事業となっております。
議員ご指摘のとおり、現行の要綱では補助対象は小売業や飲食サービス業などの業種が主となっており、宿泊業は対象となっていない状況にあります。
ふえゆく空き家・空き店舗の解消、またインバウンドを初めとした地域のにぎわい創出には、空き家を活用した民泊事業が非常に有効であると考えます。
これまで本市が受けた新規創業の相談の中にも、空き家を改装し、民泊業を始めたいという案件が数件寄せられていることに加え、民泊新法の施行により設備基準が緩和されていることから、新年度の改正要綱では対象業種に宿泊業を加えること、これは前向きに検討しております。
現在、制度設計に取り組んでいるところであり、大型宿泊施設の誘致に対する支援とともに、小規模な宿泊施設の開業支援を行うことによりまして、まちなかの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
ぜひ、前向きにまた進めていただいて、来年度から取り組めるようにしていただきたいと思います。
そして、実は空き家以外にも、この小矢部市にはたくさん資源が眠っていると考えています。例えば、稲葉山山頂カフェレストランや石動駅２階の待合室横の喫茶コーナーであります。
稲葉山山頂カフェレストランは、主に土日の営業であり、平日はほぼ使われていない状況かと思います。石動駅の喫茶コーナーは、今度は逆に平日のみの営業であり、土日はほとんど使われていない状況かと思います。
これは、前向きに捉えると、割と新しい使える施設があいているということであります。あるところでは、週がわりカフェというのがありまして、曜日によって経営者が変わり、お店の内容も変わるものであります。ある日はパン屋さん、ある日はオムライス屋さん、ある日はコーヒー屋さんといったように、日によって経営者も変わり、内容も変わっていきます。
なので、週１回だけできますよと、そういうことであれば挑戦をしてみて、週１回やってみて、うまくいきそうだな、そう思えば店舗を借りて独立開業をする、そんな仕組みがあれば新規創業のハードルをぐっと下げることができるかと思います。
つまり、稲葉山山頂カフェレストランや石動駅の喫茶コーナーのあいている曜日を使いたい方が使えるように活用してはいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正力君）
企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君）
市のあいている資源の活用についてでありますが、市が所管する稲葉山カフェレストランは、市が施設整備を行い、運営期間や土日祝日営業等といった営業内容を示した上で事業者を募集しております。また、設備機器や調理備品等については、運営事業者みずからが調達し、運営期間を通じて、専らみずからのものとして使用しているところであります。
また、石動駅の待合室内にある喫茶コーナーにつきましては、市が施設整備を行い、社会福祉法人渓明会と社会福祉法人手をつなぐとなみ野によりまして、障がい者の自立支援活動の場として運営されております。
メニューに必要となる調理備品等につきましては、当該法人が調達しており、月曜日から金曜日までの平日９時から18時までの時間帯に、当該法人の施設で製造されたパン、ケーキ等の物販とコーヒー等の飲料の販売を行っており、障がい者１人から２人に対しまして１人の職員が補助を行っております。
当該法人における障がい者の勤務日は、月曜日から金曜日までの平日のみとしていることから、土日祝日については喫茶コーナーの運営は行わないこととなっております。
週がわりカフェのような運営形態は、これら運営事業者が調達した設備機器や調理備品を他の運営事業者と共用する必要があり、運営業者間での調整が必要となります。
また、営業形態の違いにより、室内装飾や調理備品の入れかえ等が発生する可能性もあります。これらのことから、現状では実施には多くの課題があるかと考えているところであります。
議員からいただいたご提案につきましては、本市施設の有効活用、新規創業者への支援、本市のにぎわいにつながることから、これは重要なことと受けとめておりまして、これは引き続き検討していかなければと、そのように考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
おっしゃられるとおりで、いろんな設備関係もありますので、今すぐにどうこうというのは難しいかと思いますが、そういうふうに工夫にされているところも中には全国にはありますので、そういった事例を見ていただいて、検討していただきたいなと思います。
あと一つだけ市民目線から加えさせていただくと、私が市民の声を聞く中で、なぜ土日にやっていないんだとか、そういった声も聞かれます。市で整備して、建物や施設を整備する税金が使われているという意味では、市民の方も、もうちょっと有効に使えたらいいのにな、そんな声も聞こえてきますので、また、その辺も含めて検討いただきたいと思います。
次の質問のほうに移ります。
今、ハード面の話を聞かせていただきましたが、小矢部市内には民間のコワーキングスペースもございます。その民間のところに聞きますと、月間の利用者数が80人から100人程度あるそうでして、過去７年間の間に10人ほど新規創業を、そこをきっかけにされたというふうに聞いています。
また、高岡市内のコワーキングスペースもありますが、あそこに話を聞くと、多くの小矢部市民の方も利用されているということで話を伺いました。
５月完成予定である商工会の「める・びる」４階にできるのは、シェアオフィスであります。シェアオフィスとコワーキングスペースは、多少異なるというふうに聞いています。ビジネスに必要なオフィス機能を備えている点は同じですが、コミュニティー形成に重点を置いたというのがコワーキングスペースの最大の特徴であると聞いております。
シェアオフィスは、既に動いている仕事を中心にネットワークやコミュニティーが形成されやすいのに対し、コワーキングスペースは新しいアイデアやビジネスを生み出すためのコミュニティーが生まれやすい土壌が整えられているというふうに聞いています。
小矢部市としても、民間のコワーキングスペースと連携、情報交換を行い、その起業したいという人の持っている得意分野と市の持っている情報や、ほかの民間の情報をどう組み合わせるのか、そういったソフト面の支援事業もさらに充実するべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正力君）
企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君）
議員言われたように、現在本市には１カ所、民間事業者によるコワーキングスペースがあり、月間の利用者数が80人から100人程度、また、７年間で新規創業者が10人程度おられると伺っております。
５月にオープンを予定しております市商工会の「める・びる」におきましては、さきにも述べましたとおりシェアオフィスが開設され、９事業者が入居可能とのことでありますが、石動駅前という好立地な環境を生かし、多くの事業者に利用いただくことにより、地域振興の一助となっていただけるものと考えております。
シェアオフィスとコワーキングスペースの特徴はそれぞれ異なりますが、利用者の多様性の具現化と利便性の向上を図る上において、官民一体の取り組みが必要であるのはもちろんのこと、これらの施設を運営する事業主体が相互に連携し、情報交換、共有することが非常に重要であると考えております。
ビジネスネットワークの形成、そしてコミュニティーの形成など、あらゆる側面において協力体制が構築できるよう、市商工会や民間事業者と協力して支援してまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
ハード面とソフト面の両面において、新規創業、これにしっかり取り組んでいただいて、これが少しでも移住・定住につながればと思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、次の質問に移らさせていただきます。
次に、鳥獣害対策ということで質問をさせていただきます。
昨年でもイノシシの被害をよく耳にいたしました。イノシシが一度圃場に入れば、稲刈りを分けて行うことで時間を要したり、農業収入以外でもコストが非常にかかり、被害は甚大であると聞いております。また、圃場のあぜなどをイノシシが掘り起こし、それにより水路に泥がたまるなど、さまざまな被害が聞こえてきております。
年々被害が拡大しているという印象を多くの市民は、特に中山間地域の住民は持っているようですが、市で把握されているイノシシによる農業被害面積の推移とイノシシの捕獲数、そういった推移等を教えてください。
○議長（福島正力君）
産業建設部長 高木利一君。
〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君）
本市の有害鳥獣対策につきましては、イノシシによる農作物の被害が深刻化した平成21年度において、地域の代表の方々や捕獲活動に従事する住民などで構成する小矢部市有害鳥獣対策協議会を設立し、平成29年度からは小矢部市有害鳥獣対策実施隊を設置して、さらなる被害防止対策の推進に取り組んでおります。
ご質問のイノシシによる農作物の被害面積の推移については、平成23年度は2.6ヘクタール、平成24年度は3.1ヘクタール、平成25年度は4.4ヘクタール、平成26年度には4.5ヘクタール、平成27年度は4.7ヘクタール、平成28年度は4.0ヘクタールと幾らか少なくなりましたが、平成29年度は5.1ヘクタールとなり、今年度は現在のところ5.7ヘクタールと推移をしてきております。
また、イノシシの捕獲頭数につきましては、平成23年度は９頭、平成24年度は11頭、平成25年度は33頭、平成26年度は91頭、平成27年度、平成28年度はともに365頭、平成29年度は487頭となり、今年度は現在のところ486頭の捕獲と推移をしております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
やはり、農業被害が年々拡大しているというのがよくわかりました。
ことしの冬は、昨年の冬と打って変わって雪が少なく暖冬でありました。イノシシは、積雪30センチメートル以上の日が一冬に70日間を超える地域には生息できず、雪が多い年はイノシシの個体数も大きく減少すると言われております。
本年は、イノシシの頭数、個体数は大幅にふえるのではないかと懸念されますが、それに対する新たな施策をされる予定はありますでしょうか。
○議長（福島正力君）
産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君）
今年度は積雪が少なかったことから、イノシシ被害の増大を危惧しているところであります。
そういったことから、新たにイノシシ捕獲用おりを計11基を各集落に追加配置をいたしまして、捕獲数の増加に取り組むこととしております。
また、これまでのおりの配置場所ごとの捕獲状況を分析いたしまして、より効果的・効率的な捕獲につながるように努めてまいる所存でございます。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
ぜひ、取り組みを進めていただきたいと思います。
そして、イノシシは非常に危険な生き物であります。兵庫県神戸市東灘区の阪急神戸線岡本駅というところの近辺の住宅街では、山からおりてきてイノシシがすみついているそうでして、スーパーやコンビニのレジ袋を見かけると、人間のそばにやってきて、それをつつくといいます。
専門家によると、多くの動物は臆病で、人間を見つければ逃げるのが普通だそうですが、イノシシだけは人を見つけると襲ってくるのだといいます。そんなイノシシは、年増加率が３割から４割だと聞きました。100頭いれば翌年130頭に、１万頭いれば翌年１万3,000頭にふえるのだそうです。つまり、ふえる個体数以上に捕獲をしなければイノシシは減らず、被害も減らないのであります。
現在、被害がふえていて、捕獲の頭数もふえているということは、捕獲数がまだまだ足りていない。逆に言いますと、それだけイノシシの繁殖率が高く、イノシシがふえ続けているということが言えるかと思います。
捕獲数をさらにふやすために、イノシシ捕獲奨励金は現在8,000円と聞いていますが、さらに上乗せをするべきではないでしょうか。隣の津幡町では１頭当たり２万円の奨励金であると聞いております。津幡町は隣ですので、山を越えた境目で、あっちが２万円、こっちが8,000円ということでは、なかなか捕獲する人の感情的にも、何かその差がすごく何なのかなという声も聞こえてきますので、その辺の当局のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正力君）
産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君）
本市におきましては、成獣、幼獣ともに１頭当たりの捕獲につき8,000円の報酬を支給しております。そのほかにも、捕獲用おりの管理が地域において継続して実施されるように、おりの管理費としてイノシシの捕獲の有無にかかわらず月5,000円を支給しており、また、捕獲したイノシシのとどめ刺しを行うために、有害鳥獣対策実施隊隊員を捕獲場所へ派遣することもあわせて行っております。
また、さらに、今年度からは業者に死獣収集運搬業務を委託いたしまして、高岡広域エコ・クリーンセンターでの焼却処理を実施するなど、おり管理者の捕獲後の負担軽減にも取り組んでいるところであります。
一方、ご指摘の津幡町におきましては、イノシシの捕獲における全ての活動に対する報酬として１頭当たり２万円を支給しているというものでありまして、本市と津幡町では、その取り組み方に相違がある現状であります。
本市といたしましては、今後もおりの管理者との連携を密にいたしまして、管理の労力の軽減に努め、継続した捕獲体制が地域で維持できるように、そういった支援に努めてまいります。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
その奨励金以外の面でさまざまな支援もしているということで、その辺がさらにスムーズにいくように、また今後も検討を進めていただきたいと思います。
そして、一方では恒久柵という柵を設置する要望も今、多いということで聞いておりまして、そういった計画も今、進められていると聞いております。しかし、この恒久柵を設置するだけではなかなか効果がないということを聞いております。
兵庫県の平成21年の防護柵総点検結果という恒久柵の点検結果によりますと、月１回以上の点検頻度であれば８割近くが大変効果があったという結果だそうですが、年１回のみの点検の場合は、４割が効果がなかった、余り効果がなかったという結果だったそうであります。
つまり、恒久柵を設置する場合は、恒久柵の保守点検を毎月行うことで効果が維持・発揮されると聞いております。そういった保守・点検をどのように行っていくのか、そういった恒久柵に対しての計画、お考えもお聞かせください。
○議長（福島正力君）
産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君）
恒久柵につきましては、設置を要望されている地域や集落の方々と今現在、協議を重ねております。平成31年度から、国、県の補助金を活用し、設置の準備を進めているところであります。
恒久柵については、電気柵と比べて維持管理に必要な労力をある程度軽減することができますが、柵本体と接地面とのすき間の発生に対する一定の保守・点検が必要であったりします。地域の方々と協議をいたしまして、十分な効果が得られますように、その設置を進めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
ぜひ、協議を進めていく中で、今お伝えしたとおり点検の頻度を、簡単に言いますと、柵は２キロメートル、３キロメートル、４キロメートルあったとしても１カ所、穴が少し20センチメートルくらいあいていれば、イノシシというのはそこから潜り込んで入ってしまうそうなので、そして、イノシシの特性もしっかり把握した上で対策を進めていただきたいと思います。
そして、恒久柵の保守・点検、おりによる捕獲もそうなんですが、ふだん生活の中でもイノシシに遭遇することが、特に中山間地域の方ですとあるようですが、その際にどういう対応をすればいいのか、市民の知識レベルは非常に乏しいなと感じております。ぜひ、専門家などをお呼びして学ぶ機会をつくるべきだと思います。
例えば、イノシシ被害や出没情報の多い地区の公民館など、地域の中で専門家による講習を行い、地域住民みずから鳥獣害対策を行う意識、そして知識を高めていく必要があると思います。それがまた、その恒久柵を設置した際の改善や点検の仕方だったり、取り組みにかかわってくると思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福島正力君）
産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君）
毎年、各集落の住民の方々、また、おりの管理者を対象にいたしまして、イノシシによる被害防止に向けた講習あるいは意見交換会を開催しております。また、県と連携をいたしまして、最新の有害鳥獣情勢やイノシシの特性を学ぶ機会も設けております。
また、おりの管理者に対して、県が主催するわな猟免許フォローアップ研修への積極的な参加を促しまして、捕獲技術の向上を図っております。
今後とも、このような取り組みを継続し、本市の有害鳥獣対策の技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
取り組みを今、進めているということでありました。
今、最初にお聞きしたとおり、被害の面積や捕獲頭数もふえていく中で、まだまだ捕獲を進めていかなければいけない、もしくは恒久柵等で対策をしなければいけない、そうしない限りは農業被害がふえていく以上は、新規就農や、子供たちが帰ってきて農業を継ごうかな、小矢部に住んで農業やりたいなという人たちが出てこなくなってしまうので、そういった移住・定住促進という側面、さまざまな側面から見ても、早目にその辺の対策を進めていただいて、しっかり効果を出していただきたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
最後に、ＳＤＧｓの推進について質問をさせていただきます。ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標であります。2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ、こちらに記載された2016年から2030年までの国際目標であります。
持続可能な世界を実現するための17のゴール目標と169のターゲット、具体的な数値をターゲットとして構成されております。そして、地球上の誰一人として取り残さない、そういったことを誓ったアジェンダでございます。
ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル、つまり普遍的なものであるとされています。
富山市は、環境未来都市・モデル都市に指定され、積極的にＳＤＧｓに取り組まれております。しかし、2030年という期日の決まった目標であります。富山市のようなモデル都市、ほかの都市の動きをじっくり見ている、そんな時間はなかなかないわけであります。地方自治体による積極的なＳＤＧｓへの取り組みが全国でも期待されているところであります。小矢部市としても、ＳＤＧｓに対してどのように認識をされているのか、まずお聞かせください。
○議長（福島正力君）
副市長 竹田達文君。
〔副市長 竹田達文君登壇〕
◎副市長（竹田達文君）
議員ご指摘のとおり、ＳＤＧｓにつきましては2015年に国連サミットで採択されました。2030年までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標でありまして、日本では持続可能な開発目標というふうに訳されております。
ＳＤＧｓは、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むための世界共通の目標として認識されております。
こうしたことから、日本国におきましては、2016年５月にＳＤＧｓの推進本部を設置されました。そして、2017年12月にはＳＤＧｓのアクションプラン2018というものが公表されております。
17の開発目標といいますのは、多岐にわたっておりまして、その中には自治体として取り組むことも大変重要なものも含まれております。
本市といたしましても、引き続き国等の取り組みにつきまして情報収集を行いまして、自治体として何ができるのかということにつきまして検討を重ね、そうした意味におきましてＳＤＧｓの達成に貢献していく必要があるものと考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
そして、第７次総合計画が来年度からまた始まるわけでありますが、このＳＤＧｓの目標をしっかり明記をして、小矢部市としてもＳＤＧｓに取り組むべきだと考えます。
総合計画は10カ年の計画でありますから、10年後、2019年から始めると2029年、2030年の目標となるＳＤＧｓでありますから、この総合計画の中に丸々その年度が入っていると考えられます。
そして、この新たな取り組みをＳＤＧｓの目標が17あるからといって全て取り組みを行わなくても、恒常的にＳＤＧｓに該当する取り組みも既に小矢部市でも多くあるかと思います。
この小矢部市がＳＤＧｓの17の目標、169のターゲット、どれに対して、どこまで、どのような取り組みをしているのか、またはしていくのか、これをしっかり可視化をして、小矢部市民、日本国民、そして世界にそれを示すべきだと考えます。お考えを改めてお聞かせください。
○議長（福島正力君）
副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君）
第７次総合計画におきましては、目標を定めまして取り組んでいくさまざまな施策がありますが、その中には例えば教育の充実でありますとか、農業・農村の振興、エネルギーの有効活用ということで、ＳＤＧｓに該当する取り組みも多くあるのではないかというふうに考えております。
ＳＤＧｓの17の目標、169のターゲットにつきましては、どの分野の施策がどのように該当するかということにつきまして、まずは整理をしていきたいと考えております。
取り組みの可視化というご指摘もございました。総合計画をこれから効果検討する中で、可視化できることがあるかどうかについても検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後は国の指針でありますとか、県内自治体の動向も十分に注視いたしまして、さらにはＳＤＧｓに対する研修会などにも市役所として参加しながら、まずは庁内での情報共有を図ることによりまして、本市としてできる取り組みについて研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正力君）
１番 林 登君。
〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君）
ぜひ、また情報収集していただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。
重ねてお伝えしておきますが、2030年にあるべき姿のゴール、目標でありますので、余り１年、２年、３年、４年、５年と研究ばかりしていては何も達成できません。その辺は早急にまた検証していただきまして、できる限りでいいと思います。全てをできないと思いますので、現状では。少しでも取り組みをしていく、そういったことが必要ではないかなと思っております。
本日は、移住・定住促進における創業支援、そして鳥獣害対策、イノシシの対策について、そして最後にＳＤＧｓの推進の大きく３点について質問をさせていただきました。
市民一人一人が小矢部市に住んでよかった、そう実感していただけるようにこれらを進めていただくことをお願いしまして、私からの質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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