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H30 9 13 9月定例会 一般質問 林登議員

議員になった最初の一般質問です。 緊張して、鼓動がちょっとおかしかった、それくらい緊張しました。 緊張というか、813票という責任の重さを実感していたのだと思います。 そして、毎回、この冒頭の言葉の想いは変わらないです。 30年先を見据えて、考え、行動します。

○議長(福島正力君)   1番 林  登君。  〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ありがとうございます。
 防災行政無線電話応答サービスというのを、難聴地区の解消が完全には、今の現状のシステムではできないということで、電話応答のサービスを導入するということで決まっているということですけれども、そうすると、こちらの整備の状況を、いつから実際にサービスが開始されるのかということと、あとこちら、特定の電話番号に電話をかけて、それの電話で返事を、放送された内容を電話で聞くという形になるかと思うんですけれども、この電話番号が実際に市民の方がわからなければ、かけることもできないわけであります。
 なので、一つ提案なんですけれども、ぜひ各ご家庭の固定電話の前などに、むしろ固定電話にわかるように貼れるような、電話番号を見やすく表示したシールやステッカーなど、そういった取り組みだったり、防災行政無線の電話応答サービスを始める、この内容についてはしっかり周知徹底を工夫していただきたいと思いますが、具体的に例えばそのシールやステッカーなどを各ご家庭に、全戸に配布をして貼っていただくとか、そういった取り組み等を検討いただけないでしょうか、お願いいたします。

○議長(福島正力君) 
 総務部理事 居島啓二君。

◎総務部理事(居島啓二君) 
 防災行政無線の電話応答サービスについてのご質問ということで、現在、進捗状況といたしましては、発注をかけまして、今年度末をめどに導入をいたしたいと考えておるところであります。
 また、この導入に関しましては、市民の皆様方に広報おやべ、それからケーブルテレビ等によりまして番号の周知を考えておるところであります。
 ご提案のところもありましたが、広報おやべの記事をそのままステッカーとして利用できるようにするなど、周知が図れるようなことにつきまして、検討してまいりたいと考えておるところであります。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ありがとうございます。なるべくご家庭の方が気軽に利用できるようなシール、ステッカーという形が一番いいかなと思って、ぜひ検討いただきたいと思っております。そして、この防災行政無線電話応答サービスが的確に運用されて、市民の安心安全につながることを本当に期待しております。
 そして、一方で、この電話サービスのことなんですけれども、今、家庭の電話ですと、固定電話にはIP電話や、停電時に使用できない電話も多くなってきているかと思います。また、電話線のほうは断線や、回線が混み合った場合につながりにくい、そういったことも想定されるかと思います。
 そこで、総務省のほうでも、高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要と、総務省のほうでも定めているようでございますが、そういった戸別受信機、電話応答サービスとはまた別に、各ご家庭等で、今屋外のスピーカーが家の中に引けるような形になると思うんですけれども、そういった戸別受信機、ラジオ機のようなこういった小さい機械を置いて、家の中でも防災無線の内容が聞ける、そういった仕組みなんですけれども、またこの戸別受信機のほうは特別交付税措置の対象にもなっておりますので、国の財政支援も受けられるかと思っております。
 こういった防災行政無線を、難聴地区の世帯、そしてほかに孤立集落対象危険地区の各地帯、保育園、こども園や社会福祉施設、高齢者の単独世帯等、そういった世帯や施設に、ぜひこういった電話応答サービスのほかにも、防災行政無線の戸別受信機を各1台無料にて貸与する、そういうことで住民の安心安全を確保することが、より一層できると思いますが、こういった小矢部市の取り組み、認識として、戸別受信機について認識をお聞かせください。

○議長(福島正力君) 
 総務部理事 居島啓二君。

◎総務部理事(居島啓二君) 
 防災行政無線の戸別受信機につきましては、公共施設に58機、各自治会及び山間部の世帯に計270機を設置いたしておるところであります。
 ご提案の難聴地区や孤立集落危険地区、保育所等の福祉施設、高齢者の単独世帯全て等への戸別受信機無償貸与をすることにつきましては、難聴地区解消には有効な方法ではありますが、事業費が高額となることから、現状では実施については難しいと考えております。
 現在配置しております戸別受信機の有効な活用など、今後調査研究していく問題と考えておるところであります。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ありがとうございます。今、配備されている受信機は、58機あるということなので、そういったものをうまく活用しながら、そういった災害の状況に合わせてうまく運用されることを期待しております。
 そして、防災・緊急メール配信サービス、このメールの配信サービスについて質問いたします。
 このメール配信サービスのほうは、主に情報の更新があった際に、新しい情報のみ配信されているかと思います。現状ではどのメールが最新のものか、また災害の経過はどのように変わったのか、わかりにくく思うこともあります。
 そこで提案ですが、市のホームページ等の最新情報や、より詳細な情報にアクセスできるようなURL等のアクセス先、インターネットにつながるようなURLをメールに記載して、より情報を受け取りやすくできるようになればなと思っております。
 今の配信されているメールですと、更新した内容は書かれてくるんですが、更新される前の内容や、そういった詳細の内容が確認できるようなURLの先がないので、市のホームページにわざわざ飛ばないといけなかったりすると思うので、そういったURLをひとつ張っていただく、一つの工夫だけで少しよくなるかなと思っているんですけれども、それについてお伺いいたします。

○議長(福島正力君) 
 総務部理事 居島啓二君。

◎総務部理事(居島啓二君) 
 防災・緊急メール配信サービスのメールにつきましてのご質問ということで、防災・緊急メールにつきましては関連ホームページ、今のそのURLの行き先でありますけれども、こちらは、どれを選択するか、それから内容の整理等を行った上で、URL等の記載について、実際にちょっと検討していきたいと考えておるところであります。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ありがとうございます。URLのほうをぜひ検討、前向きにしていただきたいと思います。
 そこで次です。近隣市町村の高岡市、砺波市、南砺市のほうでは、SNS、ソーシャルネットワークサービスの一つであるツイッター公式アカウントを開設して、災害情報の広報を行っているようであります。
 高岡市と南砺市では、ツイッターアカウント、こちらを二つ開設し、災害以外のイベントなど市全般の広報用と防災・災害に関する情報に特化した、そういったツイッターアカウント、SNSを分けて運用しているようであります。また、高岡市防災情報のツイッター、これをフォローして見ている人というのがわかるんですけれども、この見ている人は1,156人、先日確認したらおりまして、簡単に言いますと、1,000人以上の方が高岡市の防災情報、ふだんからツイッターというSNSのそういったネット上を通して、情報を得ているということが言えると思います。
 小矢部市においても防災用の、今フェイスブックはあるということでしたが、フェイスブック以外にも、ツイッター等SNSのアカウントを新たに開設して、より多くの手段で、より多くの市民に、素早く災害広報を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(福島正力君) 
 総務部理事 居島啓二君。

◎総務部理事(居島啓二君) 
 防災用SNSにつきましては、県内市町村において開設していることにつきましては承知しているところであります。
 今後、先進事例を参考に、本市で開設しているSNSを防災用に有効活用できるように調査研究を進め、市民への情報提供を進めていきたいと考えておるところであります。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ぜひほかの市町村の事例も研究していただいて、早急にそういった情報も整備していただきたいと思います。
 その中でまた、SNS関連の提案なんですけれども、今のツイッターやフェイスブック等、そういったSNSでもそうなんですけれども、このSNSが有効だというところで、Eメールと呼ばれる通常の電子メールとこの配信方法は、技術的に、ウェブサービスの場合は違います。この違いによって、SNSなどのウェブサービスは災害時に強く、また双方向のやりとりが可能なため、情報発信と情報収集の二つの機能を担うことができると言われています。もちろん画像も送ることができるので、市民が現地の状況をスマートフォンで撮影をして、すぐ送ることも可能であります。
 一方で、電子メールのほうは、防災・緊急メール配信サービス、そういった配信サービスも電子メールだと思いますが、こちらは電話と同じで、一度に多くの方がメールを送信しようとすると混み合い、相手に送ることができない場合がよくあると聞きます。実際に熊本の地震の際には、大きな地震の発生直後、停電で、基地局にトラブルが生じて、電話自体通話に支障が起き、電話回線が混線し、つながりにくくなりました。
 一方で、SNSが使うインターネット回線に目立った支障はなく、障害もなくLINEやツイッター、そういったSNSはもちろん、そういった通信が通常どおり可能だったということで聞いております。
 震災の教訓からつけ加えられたというLINEアプリの既読という機能であったり、多人数でやりとりを共有できる特性が生かされ、そういったSNS、ソーシャルネットワーキングサービスが、震災時の安否確認などの手段として有効に機能したというふうに言われております。
 そこで、今多くの自治体が注目をしているのが、SNSの一つであるLINEアプリの活用であると聞いております。平成26年に行われた国の調査では、災害情報をLINEで配信する自治体は、全国に21の市町村があるとのことであります。
 LINEであれば、今までより市民が気軽に災害情報を得ることができ、子育て世代、若い世代に対して、より迅速に災害広報を行うことができるのではないかというふうに思います。ぜひ小矢部市におかれましても、LINEアカウントの開設も含めて、今後検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(福島正力君) 
 総務部理事 居島啓二君。

◎総務部理事(居島啓二君) 
 LINEの開設についてのご質問ということでありますが、スマートフォンの普及によりまして、通信アプリのLINEを利用する方がふえております。手軽に情報共有ができるなど、災害時において有効なアプリであると認識しているところであります。
 ネットワークやセキュリティーなど問題点もあるかと思いますので、それらを含めて今後、慎重に検討していきたいと考えております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 少し違う切り口でも考えてみたいと思います。
 2016年の総務省情報通信白書によりますと、各SNS、ソーシャルネットワーキングサービスのうち一番利用率が高いのが、今ご紹介しましたLINEでございます。このLINEの利用率は、全世代で67%、世代別ですと10代で79.3%、20代が96.3%、30代が90.3%、40代が74.1%、5053.8%というふうに下がっていきますけれども、20代、30代、40代、この若者、子育て世代の利用率が高いことがわかります。
 このLINEアプリを活用して災害広報を行うことが、県内のほか市町村と差別化を図ることができ、さらに若者、子育て世代へ安心安全な小矢部市を訴求することができると思います。人口対策の切り口としても取り組む意義が高いと思いますが、人口対策IUターン促進という観点では、いかがお考えでしょうか。

○議長(福島正力君) 
 企画政策部長 澁谷純一君。
 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕

◎企画政策部長(澁谷純一君) 
 私からは、人口対策IUターン促進の観点からお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、2016年の総務省情報通信白書によると、各SNSのうちLINEの利用率が最も高いとされております。また、20代から40代の若者・子育て世代の利用率が高いことも、見てとれるところであります。このことから、人口対策への利用として大いに期待が持てるところであります。
 現在、本市では定住促進の情報発信に関するSNSのツールとして、フェイスブックなどを利用しているところでありますが、議員ご提案のLINEを活用した人口対策IUターン情報の発信につきましては、先ほどご提案いただきました災害時の情報発信ツールとしてのLINEの活用と同様に、今後検討してまいりたいと考えております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 首相官邸においても、国のほうでも首相官邸ではインスタグラムやLINE、フェイスブック、ツイッターと呼ばれるSNS、この四つを活用しており、より多くの手段を活用して、より多くの方に届くように情報発信、災害広報を行っているようであります。
 民間企業がことし実施しましたインターネットの調査では、インスタグラムの利用率が、富山県が47都道府県の中で、41%と全国で一番高いという結果が出ています。こういった地域の実態も踏まえた上で、どのSNSをどのように活用していくのか、災害広報の環境整備をいち早く整備し、SNSを活用した情報発信、災害広報に努めていただきたいと強く要望いたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、空き家対策についてお伺いしたいと思います。
 ことしの2月中旬でございますが、南砺市のほうで、城端地区において、雪による空き家の倒壊が発生しておりました。木造2階建ての空き家の一部が雪の重みで倒壊し、道路側に傾いていたとのことであります。この空き家は住宅密集地であり、小学校への通学路にもなっていました。窓ガラスは割れ、折れた木片は周囲に散乱しており、非常に危険な状況だったと聞いております。
 報道によると、数十年前に所有者が死亡し、相続が放棄されて以降、そのまま放置された状態が続き、以前から瓦が落ちそうなどと近隣住民から苦情が相次いでいたそうです。
 6月に発生しました大阪北部地震の際には、ブロック塀の倒壊で死者が出ましたが、空き家の倒壊で死者が出る、そんな可能性も多分にあると思われます。空き家対策は、人の命にかかわる非常に重要な施策であり、緊急性の高い施策であると言えます。
 そして、前回、5年前の住宅・土地統計調査によれば、小矢部市の空き家率は12.9%であり、富山県全体の12.8%と大差ないのですが、小矢部市は持ち家率が92.4%と非常に高い持ち家率であります。9割以上の市民もしくは市外に在住の親族の方も含め、この住宅の相続を受ける等によって、小矢部市内に空き家を所有する可能性が非常に高いと思います。これは市民ほぼ全ての方が、いずれ直面する課題と言っても過言ではありません。
 また、空き家の増加は、高齢化率との関係性が大きいとのことで、高齢化率が今後も上がっていくであろう小矢部市において、空き家対策は早急に取り組むべき緊急課題だと感じております。
 3月に作成された小矢部市空家等対策計画には、老朽危険度が高く環境や景観に悪影響を及ぼしているなど、問題のある空き家が55件との報告がありました。この問題のある空き家とされる55件のうち33件が、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態とのことで報告がありました。この55件、特にその中でも、今申しました著しく保安上危険のおそれのある33件、これについて危険は除去されたのでしょうか。小矢部市の空き家対策に対する取り組み、現状についてお聞かせください。

○議長(福島正力君) 
 産業建設部長 高木利一君。
 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕

◎産業建設部長(高木利一君) 
 本市の空き家対策への取り組みの現状についてお答えをいたします。
 国は、空き家などに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とした、空家等の対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成27年5月から施行されております。
 この法律において、市町村が地域の実情に応じた空き家等に関する施策の事業主体として位置づけられたことから、本市は昨年度、空き家の実態調査を行うとともに、小矢部市空家等対策計画を策定いたしました。
 外観目視による空き家実態調査では、老朽危険度が高く環境や景観に悪影響を及ぼしているなど、問題のある空き家は33件ございました。この33件については、再度外観調査を行うとともに、所有者に対して空き家の管理や利活用についてのリーフレットを送付するなど、適正な空き家の維持管理について周知・啓発を行っております。
 また、特に周辺への影響度が高い危険な空き家として、22件を特定空家に認定をし、適正な維持管理について文書による指導・助言を行うとともに、所有者と面談を行うなど、改善に向けた取り組みを進めております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 空家特措法では、特定空家等の持ち主に対して、今回、22件を特定空家として指定したということですが、この特定空家等の持ち主に対して勧告を行い、勧告に従わない場合は空き家等の所有者氏名等を公開することができるとされています。実際に神戸市などでは、実際に市の勧告に従わない持ち主の対象物件の住所、家主の氏名、居住地をホームページに公開しております。
 小矢部市においても、勧告や行政代執行等について、ちゅうちょせず行っていくべきだと思いますが、小矢部市としてのお考えをお聞かせください。

○議長(福島正力君) 
 産業建設部長 高木利一君。

◎産業建設部長(高木利一君) 
 老朽危険度が高く、周辺への影響が懸念される空き家につきましては、小矢部市空き家等の適正管理、活用等に関する条例に基づき、助言、指導を行っております。今後、状況が改善されない場合には、条例に基づき勧告、命令、代執行を行うこととなります。
 ただし、空き家という個人資産に対して、これらの命令や代執行などの公権力を行使することは、財産権を侵害する危険性も含まれているという側面もございますので、実施に当たっては慎重に対応すべきであろうと考えております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 個人資産ということで、その辺も難しいところがあると思います。なので、本来は所有者の方がしっかり適切に管理をしていただくことが一番いいことだと思っております。なので、今、小矢部市のほうでも小矢部市老朽空き家除却支援事業ということをされておりますが、補助額を上限50万円とされております。この除却費用を試算すると、住宅によっては数百万円がかかるということでちゅうちょされている方もいると聞いております。
 その中で、補助額の上限を変更する自治体も多くあると聞いています。東京都文京区では、空き家等が危険な状態となっており、跡地の行政利用が可能であると判定した場合に、除却費用の200万円を上限として、除却に要した費用を補助金として交付しているそうです。除却後の跡地は10年間無償で文京区が借り受け、消火装置等を設置し防災のために活用されたり、ベンチを設置しコミュニティスペースとして活用されたりしているそうです。危険除去が行われ、防災公園等になれば、一石二鳥であります。
 ぜひ小矢部市においても、除却費用の補助額を200万円まで引き上げをいたしまして、跡地を無償で借り受けて地域のために活用する、そういった取り組みを進めて、個人資産に対して、持ち主が主導的に働きかけしていただくような形で進めていくのはいかがでしょうか。

○議長(福島正力君) 
 産業建設部長 高木利一君。

◎産業建設部長(高木利一君) 
 本市では、所有者などが老朽危険度の高い空き家を解体する場合、その費用の2分の1で50万円を上限に補助する、小矢部市老朽危険空き家除却支援事業を実施しており、平成27年度は5件、28年度から30年度は各3件実施し、合計14件の実績となっております。
 空き家などの維持管理は、原則所有者または管理者がみずから行うことであること、また個人資産に対する公金の支出という側面もあることから、補助金の上限額を引き上げることについては、慎重に取り組んでいくべきであろうと考えております。
 また、跡地を無償借用し、活用することにつきましては、土地所有者の意向や、公共として借用する場合の明確な使用目的が必要であり、現時点においては取り組みが困難であろうと考えております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ぜひほかの市町村の事例も検討していただいて、また見ていただいて検討いただきたいと思います。
 そこでまた、小矢部市のほうでは、まだまだ利用可能な空き家もあるわけであります。現在、空き店舗への出店等への助成によって、一定の効果は出ていると聞いております。そこで、より一層まちなかへの新規出店を促して、空き家対策につなげていくためにも、新規の創業支援、そういったことも必要だと考えます。
 富山県東部の富山市、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、上市町が協力の上、経済産業省中小企業庁が認定した、認定創業スクールを開催していると聞いています。平成27年度より37名の方がスクールを受講し、平成29年までに7名が創業したと聞いております。
 小矢部市においても創業支援を恒常的に行い、空き店舗への出店に直結することができると思いますが、こういった取り組みはいかがでしょうか。

○議長(福島正力君) 
 企画政策部長 澁谷純一君。
 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕

◎企画政策部長(澁谷純一君) 
 まちなかへの新規創業支援についてお答えをいたします。
 本市では、平成26年1月に施行されました産業競争力強化法に基づき、平成2710月に創業支援事業計画を策定し、認定を受けて支援事業を行っております。
 創業支援事業の内容につきましては、五つの支援メニューがあります。
 まず一つ目に、ワンストップ総合窓口をアウトレット・商工立地課の窓口に設置し、相談者のさまざまな創業時の課題を解決するため、連携機関である小矢部市商工会、市内民間金融機関、日本政策金融公庫と連絡を密にし、適切な支援機関の紹介や、県や国の支援施策等の情報を提供しております。
 二つ目に、インキュベーション事業として市が設置する商業インキュベータ・ルームを創業希望者に低額で貸し出しまして、将来の独立創業に向けた活動の支援をするものであります。毎月1回、中小企業診断士を派遣し、インキュベータ・ルームの入居者に対し、経営に関する指導・助言を行っております。
 三つ目には、先ほど議員がご質問の中でも触れられました、本市が行っている空き店舗への出店に係る助成制度であります。平成23年度に創設したこの助成制度は、アウトレットモールが開業した平成27年度以前の用途地域内での新規創業者は年平均4件でありましたが、アウトレットモール開業後は年平均6件となっております。本年度も既に2件が創業し、また2件が事業認定を受け、開業に向けて取り組んでおられ、一定の効果が出ているものと考えております。
 四つ目は、創業セミナーの実施であります。平成28年度から市、市商工会及び日本政策金融公庫が連携して創業セミナーを開催し、創業希望者の知識習得を支援するものであります。
 五つ目は、市町村以外の者が実施する創業相談であります。連携機関がそれぞれの強みを生かしたアドバイスを行い、創業を支援しております。
 議員ご質問の経済産業省中小企業庁認定創業スクールにつきましては、呉東地域においては富山市を初めとした4市2町が協力して、税理士法人が事業主体となって実施されております。これは特定創業支援事業として、登録免許税の軽減など優遇措置を受けることができるものであります。本市の創業支援事業計画における特定創業支援事業としましては、二つ目のインキュベーション事業、四つ目の創業セミナーが該当しております。
 また、本市を含む呉西圏域の6市では、呉西圏域連携事業として、本年7月に初めて創業支援セミナーを開催し、創業の意義や事例に関する講演、先輩創業者による体験談及び富山県よろず支援拠点等による創業支援制度の紹介などを行ったところであり、77名の参加がありました。議員ご指摘のとおり、これら創業支援事業は、空き店舗への出店に結びつくものと考えております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ぜひ空き家対策としても、そういった創業支援を引き続き強化していただきまして、空き家対策としてつながるように、また制度設計していただきたいと思っております。
 そして、創業支援だけでなく、さらに新しい取り組みを進めていき、この空き家対策を進めていくべきだと考えています。特にこの石動地区では、空き家が多い地区になりますけれども、石動の地区のほうは、北陸街道の宿場町として栄えたのが石動のまちの始まりだと聞いております。交流人口をふやし、経済循環を今まで以上につくるために、提案になりますけれども、民泊や簡易宿所など、そういったものに空き家を活用することで、石動の街の原点に返り、改めて宿場町石動をつくり出す、そういうことでまちづくりを新しく進めることができるのではないかと考えます。
 また、民泊等であれば、素泊まりで泊まることを推奨して、飲食は既存の飲食店を勧める、そういうことができるので、市内の消費がふえると予想できます。
 観光庁は、昨年11月に、訪日外国人消費動向調査の中で、昨今急増する民泊に関する利用動向の調査を行い、公表しております。調査結果によると、訪日外国人旅行者の12.4%が、有償での住宅宿泊、いわゆる民泊を利用しており、観光・レジャーの目的の訪日外国人旅行者に絞ると、観光目的では14.9%の方が民泊を利用しているということで、調査結果が出ております。富山県における訪日外国人旅行者数は204,330人ということなので、そのうちの14.9%が民泊を利用するニーズがあると考えると、およそ3万人が富山県内においても民泊の利用を希望するということになると思います。
 小矢部市においても、民泊新法のもと、約2件が登録されていると聞いています。利用客の約6割ほどが外国人観光客、4割ほどが日本人旅行者と聞いております。主に金沢や五箇山、白川郷など近隣への観光地が目的の方であり、この8号線、そして高速道路が充実しているこの小矢部市が、観光地から近いということで選ばれている、ニーズが高いというふうに言えます。
 実際に島根県津和野町では、空き家をリフォームし、2軒の町家を簡易宿所として営業しています。また、同じく宿場町、城下町として栄えた兵庫県篠山市では、バリューマネジメント株式会社という民間の企業が空き家を4軒リフォームして、ホテルとして運営をしています。ぜひ小矢部市においても、空き家を活用した民泊や簡易宿所、またはまちなかホテル等の検討はできませんでしょうか。

○議長(福島正力君) 
 企画政策部長 澁谷純一君。

◎企画政策部長(澁谷純一君) 
 空き家を活用した民泊などのまちなかホテルの検討についてであります。
 本年6月15日に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法により、民泊事業を営もうとする者は、都道府県知事への届け出によりまして民泊事業を行うことができるとされました。
 富山県によると、平成30年9月3日現在、住宅宿泊事業の届け出件数は30件であり、そのうち小矢部市内での届け出は2件となっております。
 議員ご提案の空き家を活用した民泊、簡易宿所などのまちなかホテルの実施につきましては、本市における宿泊者の需要量、民泊事業や簡易宿所事業を営もうとする人がどれだけおられるのか、また民泊や簡易宿所に適した空き家があるのか、建築基準法、消防法の問題もあるかと思います、これらを把握した上で、事業に対する支援策等について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ぜひ調査・研究していただいて、検討いただきたいと思います。
 そして、老朽空き家の質問を先にさせていただきましたけれども、そのような危険を除去できるようにと、まだまだ使える空き家の活用、この両輪、空き家の危険除去と使える空き家の利活用をさらに促進していただいて、この両輪をしっかり推し進めていただくことが、安心安全な小矢部を目指しながら地域の活性化も進めていくことができる、重要な施策だと考えております。ぜひ小矢部市においても、空き家対策が非常に重要であることを認識した上で、取り組みを進めていただきたいと思います。そうすれば、11月完成予定の石動駅舎も多くの方に利用いただけると思います。
 そこで、最後に確認ですが、3月につくられました空家等対策計画におきまして、空き家対策の方針は盛り込まれておりましたけれども、具体的な数値目標の記載がなかったかと思います。空き家対策について、方策ごとに改善の内容の更新をしていただき、具体的な数値目標の記載を今後検討いただけますでしょうか。

○議長(福島正力君) 
 産業建設部長 高木利一君。

◎産業建設部長(高木利一君) 
 空き家対策計画は、本市の空き家の実態をもとに、対策を総合的かつ計画的に推進していくための基本的な理念や方針について定めており、数値目標は掲げておりません。
 ただし、個々の施策の実施に当たりましては、それぞれ目標値を設定しており、現在本市が実施をしている小矢部市老朽危険空き家除却支援事業においては、市内の老朽危険空き家の割合を、2018年度の6%から、2022年度においては4%とすることを成果指標としております。
 また、第7次総合計画におきましては、老朽危険空き家の除却率を、2017年度の30%から、2028年度には50%とする指標を掲げております。
 今後も具体的な施策の実施に当たりましては目標値を設定し、効果の検証を行いながら実施をしてまいりたいと考えております。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 今ほどの答弁の中で、2018年の6%から、2022年は4%に改善をしていき、2017年の30%の執行を2018年は50%に上げていくということで答弁いただきましたけれども、具体的にこの、今、老朽危険空き家の場合、本当に倒壊等、人の命にかかわることもあるかと思うので、それはもう100%に近い状態を目指していただきたいと思いますが、この数値目標を今、目標を掲げられた理由等があれば、改めてお伺いしたいんですが、お願いします。

○議長(福島正力君) 
 産業建設部長 高木利一君。

◎産業建設部長(高木利一君) 
 今後、そういう危険な空き家になっていくであろうという段階のものも含めて認定をしております。その中でも比較的悪いものを、先ほど申しましたように22件、特定空家といたしました。でありますが、今現在、すぐに周りに対して、例えば危ないような状況を発生させているものではありません。そういった意味で、先ほど申しましたような数値をもって目標値としております。
 一方で、例えばそういう場合になったときに、緊急安全措置という対応もいたしております。これは、例えば工事現場でパネル等で囲み、周りに対して危なくないような措置をとっておりますが、私どももこれまで2度、そういう危険安全措置という行為も行いまして、周りに対する危険を除去しております。そういった方法もとりながら、徐々に率を下げ対応していきたいという考えであります。

○議長(福島正力君) 
 1番 林  登君。
 〔1番 林  登君登壇〕

◆1番(林登君) 
 ありがとうございます。ぜひ空き家のほう、危険のないように、また対策を進めていただきたいと思います。
 本日は災害時の情報発信、そして空き家対策として、大きく二つについて、提案も含めて質問させていただきました。こちら、どちらも人の命にかかわる重要な施策であると考えております。また早急に対策のほうを進めていただきたいと思います。
 私からの質問は以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(福島正力君) 
 これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。
 あすは午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。
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△散会 

林のぼる後援会事務所

〒932-0062 富山県小矢部市安楽寺1120

電話・FAX 0766-67-2343

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