5月臨時議会で可決しました !/令和5年度5月補正予算における地方創生臨時交付金関連事業 及び物価高騰対策に係る補正予算の概要

今回の5月補正予算における「地方創生臨時交付金関連事業及び物価高騰対策」への対応と して、歳出予算を増額して行う事業は14事業であり、当該事業の補正額合計は、167,979千円 である。市の一般財源等からの繰入はなく、全て交付金の対応となります。なお、全て臨時議会で全員賛成で可決しました。概要は以下のとおり。

電力価格高騰の影響を受けている鉄軌道事業者に対して、安定した事業経営が継続できるよう、支援金を支給する。 〇対象者 鉄軌道事業者(あいの風とやま鉄道)

〇支援金 電気料金高騰分の2分の1　(県との協調支援)

原油価格高騰対策支援金 7,000千円 

原油価格高騰の影響を受けている市内農業者に対して、意欲的な営農活動の継続を支援するため、支援金を支給する。 〇対象者 農作物を生産する市内農業者 〇支援金 農作物の作付面積(二毛作含む。) 200円/10a

 肥料価格高騰対策支援金 500千円

化学肥料価格の高騰による営農活動への影響を緩和するため、化学肥料の低減を図り、発酵鶏糞等の散布面積を拡大する市内農業者に対し、支援金を支給する。

〇対象者 発酵鶏糞等を散布する市内農業者 〇支援金 散布した面積(拡大分)の単価 750円/10a

飼料価格高騰の影響を受けている市内畜産事業者に対して、安定した事業経営が継続できるよう、支援金を支給する。 〇対象者 市内に本社を有する畜産事業者 〇支援金 配合飼料価格安定制度積立金(※)の掛金増額分200円/t×R5契約数量

※配合飼料価格上昇に伴う畜産経営への影響を緩和するため、生産者と配合飼料メーカーの積立による補填制度

電力価格高騰により農業用水利施設に係る維持費の負担を軽減するため、施設を管理する小矢部市土地改良区に対し、支援金を支給する。

補正額:2,120千円

〇対 象 者 小矢部市土地改良区

〇対象施設　高圧電力の契約を行っている農業用水利施設

〇支 援 金 電気料金高騰分の2分の1(上限額30万円)

プレミアム付商品券発行事業補助金 16,000千円 

物価高騰等の影響を受けている市民生活を支援するとともに、消費喚起により市域経 済の下支えを行うことを目的として、小矢部市商工会が実施するプレミアム付商品券発行事業に対し助成を行う。

〇事業概要

1事業主体 小矢部市商工会

2販売単価　5,000円/冊(1人5セットまで)

3プレミアム率　30%(プレミアム分1,500円付き)

4購入できる人　市民及び市内事業所に勤務する人

5対象事業者　市内に店舗を有する事業者

6商品券の有効期間　 発行(7月予定)から6か月間

〇補助金内訳

1プレミアム費 13,000千円

2事 務 費 3,000千円

高圧電力等利用事業者電気料金支援金 33,000千円

電力価格高騰の影響を受けている市内事業所に対して、継続して事業を行えるよう、支援金を支給する。

〇対象者

①市内に事業所を有する事業者であること。

②電力供給の契約が高圧又は特別高圧であること。(事業用に限る)

③令和5年4・5月の2か月分の電気料金について、前年同月比の増嵩額に6を乗じた金額(年間影響額)が20万円以上であること。

④本市から物価高騰対策を目的とした類似の補助金を受給していないこと。

支給基準額

①年間影響額が60万円以上の場合 30万円

②年間影響額が20万円以上60万円未満の場合 年間影響額×1/2

〇事業費内訳

〇支援金

①30万円 ×100件=30,000千円

②30万円未満× 15件= 2,900千円

〇事務費 　100千円

燃料価格高騰の影響を受けている交通事業者に対して、安定した事業経営が継続できるよう、支援金を支給する。

〇対象者

①路線バス事業者(加越能バス) 730千円

②タクシー事業者(石動タクシー、高岡交通、津沢タクシー) 675千円

〇支援金 燃料価格高騰分の2分の1(県との協調支援)

電力価格高騰の影響を受けている市内公衆浴場事業者に対して、安定した事業経営が継続できるよう、支援金を支給する。

〇対象者 市内公衆浴場事業者

〇支援金 電気料金高騰分の3分の2

電力・ガス等の価格高騰の影響を受けている市内介護保険事業所等に対して、安定した介護保険サーびスの提供ができるよう、支援金を支給する。

〇対象者 市内介護保険事業所等 〇支援金

①入所施設 (1施設当たり30万円×11施設) 3,300千円

②通所施設等(1施設当たり10万円×30施設) 3,000千円

電力・ガス等の価格高騰の影響を受けている市内医療機関に対して、安定した医療サービスの提供ができるよう、支援金を支給する。

〇対象者 市内医療機関 〇支援金

①入院施設がある施設 (1施設当たり30万円×2施設) 600千円

②通院施設のみの施設 (1施設当たり10万円×22施設) 2,200千円

電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、生活困窮者等の生活・暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対して給付金を支給する。

〇対象世帯

①令和5年度住民税非課税世帯

②令和5年1月以降の家計急変世帯

〇給 付 金 (1世帯当たり3万円×1,810世帯) 54,300千円

〇給付事務費 9,140千円

〇支給開始日 令和5年8月(予定)

電力・ガス等の価格高騰の影響を受けている市内障害福祉事業所に対して、安定した障害福祉サービスの提供ができるよう、支援金を支給する。 〇対象者 市内障害福祉事業所 〇支援金

①入所施設 (1施設当たり30万円×1施設) 300千円

②通所施設等(1施設当たり10万円×19施設) 1,900千円

電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、ひとり親世帯等の生活・暮らしを支援するため、低所得の子育て世帯に対して、給付金を支給する。

1 ひとり親世帯 

① 令和5年3月分の児童扶養手当受給者の方(プッシュ型給付) ② 公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(要申請) ③ 食料品等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方(要申請)

2 ひとり親世帯以外 

① 令和4年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を 受給した方(プッシュ型給付)

②1のほか、対象児童(18歳年度末までの子、障害児については20歳未満)の養育 者であって、食料品等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税非課 税である方と同じ水準となっている方(要申請)

〇給 付 額(児童1人当たり5万円×293人) 14,650千円

〇支給事務費 1,436千円

〇支給開始日 令和5年5月末(予定)

電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている市内民間保育施設に対して、保護者に負担を求めることなく、安定した保育サービスの提供ができるよう、支援金を支給する。 〇支給対象者 市内民間保育施設 〇支 援 金

①食材費高騰分(児童1人当たり3,890円/年×415人) 1,615千円

②光熱費高騰分(1施設当たり10万円×3施設) 300千円

電力・ガス・食料品等の価格高騰を受けて、令和5年4月から値上げを行った学校給食費について、保護者負担を軽減するため、臨時特例措置として増額分を助成する。

〇助成額

①小学校 1食あたり20円(4,180円/年)

②中学校 1食あたり24円(4,730円/年)

年度末に相殺となるそうです。値上げした額のまま、毎月の請求があり長期休み等の調整と合わせて2月頃に値上げ分を支援する形です。

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