• 林登

特集[小矢部市の地方創生って実際どうなの!?vol,6]

皆さんこんにちは!

少し涼しくなってきました。


今回の特集「小矢部市の地方創生って実際どうなの !?」ですが、

お金の話をさせて頂きます。


安倍内閣が地方創生!と言い始め、国家をあげて地方創生を推進しているわけです。


国のやり方は、地方創生!これを進めるためのメニューを総務省中心に作らせます。


そして自治体が手を挙げたら、国が審査して、審査が通った自治体に補助するような事業もたくさんあります。


そして、この地方創生には、それら以上にたくさんの予算をつけています。 国が地方創生だ!と言っても自治体からすれば、国からの地方交付税を含めても

7割から8割くらいは、法律で決まったやらないといけない事業にお金が出ていきます。


税務課や、市民課、健康福祉課、こども課、教育委員会、道路整備などしている都市建設課など市民サービスとして、最低ラインやるべきことがたくさんあり、

それらを行なっているだけで、たくさんの税金が必要となります。


当たり前ですが。


だから、その上で、地方創生って言われてもお金がない!というわけです。


それで、国が地方創生に関連する事業に自由に使える地方創生交付金を交付しています。

さらに、このコロナ禍では、コロナ対策を含め地方創生臨時交付金など、たくさんの交付金が国から県や市町村にばら撒かれています。


国の予算では、

「地方創生推進交付金(1,000億円)」

「地方創生テレワーク推進事業(1.2億円)」

「関係人口創出・拡大のための対流促進事業(1.0億円)」などなど

令和3年度で1兆2,000億円ほどの予算がありました。


さらに、

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されています。


○予算額

令和2年度 第1次補正予算 1兆円 令和2年度 第2次補正予算 2兆円

令和2年度 第3次補正予算 1兆5,000億円

令和3年度 補正予算    6兆7,969億円


予備費

令和2年12月25日 閣議決定 2,169億円

令和3年1月15日 閣議決定 7,418億円

令和3年2月9日 閣議決定 8,802億円

令和3年3月23日 閣議決定1兆5,403億円

令和3年4月30日 閣議決定 5,000億円

令和4年4月28日 閣議決定 8,000億円

令和4年9月20日 閣議決定 4,000億円


合計16兆3,760億円

え、16兆円!?

という莫大なお金が使われています。


本当に、こんなにお金ばら撒いて大丈夫!?と市民、国民なら皆思うはずです。 市役所は、国のお金だからと言うこともあります。

国のお金だから市はラッキーという感覚を受けることがありますが、

国のお金も全て市民や国民の税金です。もしくは、将来のわたしたちの子どもたちがその返済を実質的にしていくのかもしれませんね。

新聞には、能登町のイカキングが税金の無駄遣いじゃないか、

地方創生臨時交付金の対象で良いのか、と波紋をよんだ話が紹介されていた。


確かに、これ自体がどうなのかは、賛否あるが、

これだけ自由に、国の交付金を使えるという事実がよくわかると思う。


では、小矢部市ではどんな使い方をしているのか、

議員として改めて確認する必要があると認識し、今回の9月議会において、

小矢部市の地方創生臨時交付金の使途について桜井市長に問いました。


その結果は、こちら。



これらの事業は、国の交付金で実施できたわけです。

光ファイバーやGIGAスクール構想など、

本当は、市が独自に進めても良い内容のことが、

国の交付金のおかげで出来たことは良いこと。


プレミアム付商品券は、いろんな市町村が実施しているが、 これは本当に必要なのか、甚だ疑問である。 正直、聞こえてくる話では、

国から交付金が来るのはありがたいが、

これだけのお金を一体、何に使うかと頭を悩ませたという。


結局、わかりやすいところで、プレミアム付商品券の発行事業だったのかもしれない。


低所得者やコロナの影響を受けた事業者へ金銭で配ることはダメだそうなので、

こういうやり方になるのだろうが、、、

結局は、市外に本社のあるスーパーやドラッグストアで、

生活必需品の購入に充ててしまうと、

需要喚起というよりは、市民が30%お得した!

だけで、終わってしまうのでは?

とも思ってしまう。


国からの交付金が来なければ、絶対やらない事業だと思う。


実際に、9月議会でのやりとりが新聞に掲載されたので載せておきます。


経済効果が5億円以上だということだが、

地元の商店街で飲食店を営む店主からは疑問の声が聞こえた。

つまり、地元商店街からすれば、そこまでの効果の実感がないという。


それはほとんどが、大手が経営するスーパーやドラッグストアを

中心に使用されたことが大きいのではないかと考える。


ただ、議会で昨年来、私や中田議員が、プレミアム月商品券の効果についてしっかり

検証するように意見をしていた結果、地元企業でのみ使える応援券の割合が多くなったことは唯一よかったことであります。


あとは、光ファイバーをケーブルテレビの事業としてやっているが、

それが小矢部にとって効果的に作用しなければ、整備しただけで終わってしまう。

GIGAスクール構想も、教育効果を高めることに、

コロナでも教育を止めないことに、しっかりと効果を発揮しなければいけない。

その点を、我々議員がしっかり確認し、意見していかなければならない。


また、次回お楽しみに!


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