小矢部市議会令和6年6月定例会林登一般質問について
皆さんこんにちは！
6月定例会の質問内容は以下４項目についてです。
・災害からの復旧・復興について
・建設業の2024年問題について
・職員の働き方改革について
・学校給食について
質問内容、答弁は以下からぜひご覧下さい。
動画はこちらから↓
文面ではこちらから↓
○４番（林 登君）
皆さん、こんにちは。
会派「未来共創」の林 登でございます。
６月定例会において、通告に従い、一問一答形式にて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、災害からの復旧・復興について質問をいたします。
令和５年７月豪雨災害からの復旧状況、今後の進捗についてのお伺いいたします。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕
○産業建設部長（笹本克也君）
令和５年７月豪雨災害からの復旧状況と今後の進捗についてであります。
まず、農地・農業用施設の災害復旧状況につきましては、670か所のうち207か所が復旧をしております。残る箇所の復旧につきましては、復旧スケジュールについて、地元関係者等と協議を重ねてきたところであり、今月末より順次工事を発注するとともに、小規模な被害箇所と併せて早期復旧に努めてまいります。
また、林道施設につきましては、81か所のうち10か所が復旧しております。残る箇所につきましては、５月より順次工事発注をしており、これも小規模な被害箇所と併せて復旧をしているところであります。
次に、道路・河川等の公共土木施設につきましては、道路16か所のうち４か所、河川２か所のうち１か所について復旧工事を完了しております。残る道路12か所及び河川１か所につきましては、現在、復旧工事を進めており、おおむね９月中には完了する見込みとしております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
令和５年７月豪雨災害というのはもうすぐ１年たとうとしているんです。その中で、今、お聞きすると、半分も完了していないという状況でございます。これは一体いつになると完全復旧になるのでしょうか、全て終わるのはいつなんでしょうか。お願いします。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
現在、農地・農業施設の工事の発注については、一部今ほど説明しましたように、今月末の発注を目指しております。これは、農地の耕作状況を１筆１筆確認した上で、工事ができる箇所を選定して工事発注にのせております。
今年度工事ができない、要は、耕作されるとか、転作をされるとかという形の農地については、この耕作が終了した後、秋以降の発注という形にしております。
それで、工期の最後については、先ほどの代表質問にもありましたが、私たちとしては、できる限り工期、いつまで完了するということをお示ししたいわけでありますが、市内で行われております県を含む災害工事が多いこと、あと業者の関係などからも含めても今すぐにいつまでということはなかなか申し上げられない状況であるということであります。
ただ、地権者の方々、地元の方々とは常にそういう状況を情報交換しながら、理解をいただいた上で、現在ここまで来ているというところであります。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
この豪雨災害から、また令和６年能登半島地震というのがあったわけですが、この能登半島地震からの復旧状況、今後の進捗についてもお伺いいたします。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
令和６年能登半島地震の復旧状況と今後の進捗についてであります。
まず、農地・農業用施設の災害復旧状況でありますが、124か所被害がございました。このうち37か所が復旧しております。しかし、この復旧は、国庫補助事業に該当しない小規模な箇所であり、国庫補助事業の採択に係る復旧事業費などの一定要件を満たす箇所については、７月より順次、国の災害査定が実施される予定となっており、その結果により進捗状況を見ながら適切な時期に復旧に要する予算の補正を検討してまいりたいと考えております。
次に、公共土木施設のうち、道路、公園につきましては、道路４か所のうち３か所について復旧工事に着手しており、おおむね10月中には完了する見込みとなっております。
残る道路１か所と公園１か所につきましては、現在、発注に向けて準備を行っており、今後、順次発注してまいりたいと考えております。
そして、下水道施設の復旧につきましては、管路内カメラ調査などにより、災害復旧の対象箇所を特定し、汚水管の被災延長7.2キロメートルについては、４月16日から24日にかけて、また雨水管の被災延長460メートルについては、５月30日にそれぞれ国の災害査定が完了しており、農業集落排水の被災延長1.5キロメートルについては、７月に国の災害査定が実施される予定となっております。
現状としましては、査定完了箇所の詳細設計を実施している段階であり、今後、工事により影響があると想定される家屋等の調査、工事に支障となる水道管仮設工事を行った後、下水道管路復旧工事に着手する予定であります。
現在のところ、９月頃の工事発注を目指しているところであり、復旧完了は令和７年度末となる見込みであります。
○副議長（加藤幸雄君）
民生部長 森 通君。
〔民生部長 森 通君登壇〕
○民生部長（森 通君）
私からは、令和６年能登半島地震の復旧状況、今後の進捗のうち、損壊家屋等の公費解体について６月現在の状況及び今後の予定についてお答えします。
公費解体の対象となる半壊以上の被害認定を受けた建物の所有者に対し、２月21日から申請書類を送付しており、６月14日現在で、その件数は105件となっております。そのうち、実際に申請があった件数は53件であります。
申請書につきましては、引き続き、受け付けております。
公費解体の今後のスケジュールにつきましては、まずは、６月末を目途に解体業務受託者への現地説明会を行った上で、公費解体を開始する予定で進めております。その後は、住家を優先に年内を目途に公費解体を実施し、その他の住家以外の建物につきましては、最終的には年度内を目途に実施し、全ての公費解体を完了する予定で進めてまいります。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
昨年７月の豪雨災害からもうすぐ１年がたとうとしております。しかし、いまだにいつ完全復旧できるかも分からない状況であります。そして、能登半島地震の復旧においても半年が経過しましたが、決してスピード感があるとはいえません。
なぜ復旧工事が早く進まないのでしょうか。その要因はなんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
まず、令和５年７月豪雨災害の復旧工事の進捗についてであります。
農地・農業用施設、林道施設の災害復旧につきましては、昨年７月被害発生後、昨年12月に国の災害査定が終了し、その後、国の補助率増高申請等の手続や工事発注に向けた詳細設計を経て、工事費の積算を行い、本年の３月定例会において復旧に必要な予算の確保をさせていただいた上で、まずは林道施設に関しましては、先ほど答弁しましたとおり、５月より工事発注をしているところであります。
一方で、農地・農業用施設の復旧における工事発注につきましては、先ほども申しましたが、耕作されている農地における工事が困難となることから、本年４月に入り、農業者の方々へ本年の耕作の意向調査を行い、その結果を踏まえ、今月末より耕作されない農地を対象として順次発注していくこととしておるものであります。これらの手続に時間を要したものというふうに考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり耕作の関係があるものは、また地権者の方と意見交換しながら進めていただきたいと思います。これはやはり先ほど少し、ちらっと部長も言われましたが、建設事業者の県の工事や国の工事もいろいろ災害の関係も多い中でのということも言われましたが、やはり建設業の2024年問題だとか、そういった工事が多いということも影響をしていると考えてよろしいのでしょうか。再度確認いたします。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
建設業界の方々とは、先日も意見交換会においていろいろと状況の確認などを共有させていただきました。
その中においては、2024年問題という言葉については出てこなかったというか、現実的には確かに労働者というか、担い手の確保がなかなか難しい状況であるというのはありましたけれども、直接2024年という言葉までは出てくる状況ではなかったと思っております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
今のところ何が言いたかったかといいますと、工事が多い中で、建設事業者も手がいっぱいの中で、なかなか思うように進まない部分もあるのかなというふうに聞いておりますので、そういった意味で言ったのですが、次の質問につながっておりますので、次に質問に移らせていただきます。
次の質問は、建設業の2024年問題についてであります。
運輸業の2024年問題等、よく話題になりがちでございますが、同様に、建築、土木などの建設業におきましても時間外労働の上限時間数が年720から360時間に半減するなど、労働時間の制約が大きくなりました。
しかしながら、昨年の大雨災害や能登半島地震からの復旧工事もあり、業務量は増える一方であると思います。さらに、若い人材が入ってこず、業界全体が人手不足と言われております。
各企業の中で働き方改革などに取り組んでいかなければなりませんが、発注側としての行政として、できるだけの支援、協力はしていくべきだと考えます。また、それが災害からの復旧を少しでも早めることにもつながると考えております。
そこでお聞きいたしますが、建設業の働き方改革や人材確保のためには、週休２日制前提での工事発注が必要ですが、本市の発注は全て週休２日制での工期、予算になっているのでしょうか、現状をお聞かせください。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕
○産業建設部長（笹本克也君）
市発注工事における週休２日制の導入状況についてであります。
本市における工事の工期設定や積算基準等については、富山県により制定されました積算基準に基づいており、市の発注工事における週休２日制の導入につきましても同様としております。
基準の内容としましては、平成31年４月に労働基準法が改正され、時間外労働の上限が規定されたことにより、その規定が適用される本年４月から月単位での週休２日を原則としております。
具体的には、工期の設定において、必要な作業日数に作業不可能日数と準備日数、後片づけ日数を追加することで、余裕のある工期設定を行っており、工事費の積算においては、週休２日制導入により、１工事当たりの工事期間が長くなり、受注者にとって年間当たりの工事受注量が減少する場合が考えられますことから、従来の工事費に割増しを行うこととしております。
また、１工事において、土日完全週休２日を達成した場合については、工事成績評定において加点を行うインセンティブを付与しており、建設業者に対し、週休２日制の導入と定着が図られるよう、その取組について推進しているところであります。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
取組をしているということでありますが、それでは実際にはどれぐらいの工事の、これ関連で質問しているので、答弁用意がないかもしれないんですが、実際はどれぐらいの量が、今、土日完全に休みで工事ができると加点があると言われましたが、どれぐらいの工事が実際に納期どうりに実際に行われているのかという現状が分かれば教えていただきたいですし、業者のほうから今現在の発注状況の中で、工期、予算が適切であるのか、逆に業者側からもう少し余裕を持った工期にしてほしいだとか、予算とか予算がもう少し週休２日制取りやすいような形に改善が必要でないかという、そういった声とかはないのでしょうか。現状をお聞かせください。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
この市発注業務における週休２日制の導入につきましては、今年度、スタートしたわけでありますが、市内の業者さんにおかれましては、県のほうで試験的に施行されている状況の中で、既に週休２日制というものを経験されております。
私たちは、その制度にのって今年から、制度の状況に対応した発注をしているということで、その辺の食い違いとかいうところは現在のところないというふうに思っております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
今年から進めてきているということで、また様子を見ながら意見交換をしていただいて、改善が必要であれば取り組んでいただきたいと思います。
次に、公共工事の際には、多くの書類の作成が課されておりますが、その膨大な量から建設事業者やまた本市職員の負担にもなっているのではないかと考えます。県も取り組んでいるようですが、書類の簡素化、より一層進めることはできませんでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
総務部長 橋本信之君。
〔総務部長 橋本信之君登壇〕
○総務部長（橋本信之君）
市発注工事の書類の簡素化についてお答えいたします。
本市では、公共工事としての品質、施工体制の確保を図るため、必要な書類の提出を求めているところであります。
本市の公共工事につきましては、中央建設業審議会が公共工事用として作成する公共工事標準請負契約約款により契約をしております。この約款は国、地方公共団体のみならず、電力、鉄道などのインフラ事業者にも広く用いられているものであります。
公共工事において、必要な書類につきましては、この約款及び富山県土木工事共通仕様書に基づき提出されるものであり、現在、市独自で提出を求めている書類はございません。
本市においては、令和元年度に現場技術者の負担軽減のため、50万円未満の工事については、契約約款を含む契約書の作成を省略し、出来高管理や工事材料の品質管理に関する書類の提出を不要としております。
今後も工事の品質確保を念頭におきながら、国・県の制度改正等に合わせて提出書類の簡素化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
なかなか本市独自で出しているものもないということで、改善の余地は難しいのかもしれませんが、一応、確認をいたしますが、本市としては現在の提出書類の量は多いと考えているのか、それが建設事業者の負担になっている部分があるという認識なんでしょうか、確認します。
○副議長（加藤幸雄君）
総務部長 橋本信之君。
○総務部長（橋本信之君）
工事関係の書類につきましては、いわゆる工事着手から施工、出来高管理、完成時までホームページでも載せておりますが、40以上の、金額にもよりますが、書類の提出を求めることになります。そのことから、業者におきましては、やはり工事の請負数にもよると思うんですけれども、負担になっている部分はあるのかなというふうに感じておりますが、このあたりにつきましては、やはり国・県等の制度改正に合わせて提出書類の簡素化についてまた努めてまいりたいと、そのように思っております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり、国・県にもこういったことがあるということを言っていただきまして、取り組んでいただけたらと思います。
次に、現在の物価高に関連してですが、設計時に盛り込めていない資材価格の高騰があり、事業者側の利益を高騰分の支出に充てているということがあるように聞きましたが、労務単価の見直しや資材価格を市場価格に合わせた見直しは適切に実施されているのでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
本市における工事費の積算等については、さきにも申し上げましたが、富山県により制定された積算基準に基づいており、市発注工事における労務、資材価格の上昇による契約金額の見直しについても県と同様の運用としております。
契約金額の見直しについての基準としては、３通りの見直し項目が規定されており、一つ目は、全体スライド条項として12か月以上の長期間工事における比較的緩やかな価格水準変動に対応する措置、二つ目は、単品スライド条項として、特定の資材価格の急激な変動に対応する措置、三つ目には、インフレスライド条項として、急激な賃金水準の変更があった場合の措置となっており、いずれかに該当する場合には、受注者と発注者が協議を行い、契約金額の変更を行うものであります。
ただし、いずれの場合も残工事期間が２か月以上あること、また、対象工事費の１％から1.5％の範囲で受注者の負担が求められているなどの制約もありますことから、上昇分の全てを変更の対象とすることはできないものとなっております。
市としましては、この基準に基づき、契約金額の変更を行っていくわけでありますが、一方で、現場条件や工法等の変更について、必要と認めた場合には、これまでも受注者と協議の上、契約金額の変更を行ってきたところであり、工法等の変更に伴って、建設業者が本来得られる利益が不当に損なわれることがないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
今、非常に物価の高騰が、すごいスピードで上がっていますので、この辺はしっかりまた常に事業者と意見交換をしていただいて、適切に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
次は、職員の働き方改革についてであります。
総務省に置かれた自治体戦略2040構想研究会というものの報告書には、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体を目指すべきだと記載がされております。
どういうことかといいますと、労働力の深刻な供給制約、なかなか労働力がいないという話はさっきからもありましたが、もはや避け難い社会経済の前提条件であり、全ての自治体において、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されます。このことを前提に、既存の制度、業務を大胆に再構築する必要があるとされています。
つまり、人はどうしても今の時代の中では減っていくため、仕事、業務の効率化や削減をしていくべきだということであります。しかし、現状は本市は職員定数に対し不足もしており、一人一人の業務量も多く、全国の自治体の時間外勤務時間の平均値よりも多くなっており、年中有給休暇取得日数も全国の自治体と比べると少ないのが現実でございます。
職員の働き方改革や離職防止についてどのように改善に向けて取り組んでいるのかお伺いいたします。
○副議長（加藤幸雄君）
副市長 竹田達文君。
〔副市長 竹田達文君登壇〕
○副市長（竹田達文君）
職員の働き方改革についてお答えを申し上げます。
今議会でも議論されておりますように、現在、新庁舎の建設の様々な検討をしております。その中で、庁内組織の中で職員の働きやすさ向上、あるいは事務の効率化についても議論を進めているところであります。
具体的には、まずは業務におけるペーパーレス化を進めることであると考えております。自治体ＤＸの推進や業務改善を進める上で基本となる部分であると思っております。
既存の事務の進め方を大きく見直すなど、全庁的に取り組んでいく必要があろうかと思っております。業務のペーパーレス化が進むことで、テレワーク勤務など、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方も可能になると考えており、職員一人一人が働きやすいと感じる職場づくりにつながるものであると考えているところであります。
また、離職者が多いという状況に関しましては、公務員を取り巻く労働環境の変化、あるいは若い世代の仕事観、キャリア観などが様々に変化し、あるいは多様化しているということで、本市だけではなくて、どの自治体も直面している切実な問題であろうかと思います。本市におきましては、現在、より働きやすい職場環境を探るために、職員アンケートを実施しているところであります。まだ実態把握、取りまとめはまだなんですけれども、こうした中で示された職員の意見の中で役立つものがあれば積極的に活用することによって、離職防止対策についても検討してまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
一つ再質問、今のところでしますが、ペーパーレス化、自治体ＤＸを進めていくということで働き方改革をしていこうということがありましたが、庁舎を見ると、市民の方も市役所来られると分かると思いますが、そこら中にキャビネットが置いてあって、書類が山積みになっております。
やっぱり時代の変化が速い中で、どうしても若い世代の方はペーパーレス化に慣れていくかもしれませんが、ずっと皆さん市役所入庁されてからずっと紙でやってきた仕事を急にペーパーレス化しようということを、今もデジタル推進課で多少はされていると思いますが、本当にそれで進んでいくんでしょうか。なかなかイメージがつかめないのですが、副市長、どのようにお考えなのかちょっと再度そこ、強くやっていくという意思表示をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
副市長 竹田達文君。
○副市長（竹田達文君）
少なくとも、これから進めていく仕事については、できる限りペーパーレス化を進めていって、保管場所の確保とかについても図っていく必要があるかと思います。過去に残されたペーパーによる資産をどうしていくかということについては、なかなかすぐにこうするということは難しいと思うんですけれども、紙のまま残すのか、あるいは電子データ化して、キャビネットの数を減らしていくのかということについては、これから検討していかなければならないというふうに考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
少し残念であります。過去のものもしっかりデジタル化して入れない限り、例えば、職員の皆さん過去の事例、見たいと思うんです。問合せがあって、５年前にうちの町内こんなのやってもらったんだけれども、どんなやったか分からんがやきど、分かりますかと来て、市のほうで過去のやつ、一生懸命紙あさってということ、私過去にも経験ありますが、それが例えばデジタルで、ちゃんとデータがデジタル化されていれば、パソコンで入力すれば、どこどこの町内、何とかの事業とか、道路の工事とかということが、資料出てくるわけですから、それでまたすぐに効率化が図られるわけです。
新しいものだけはデジタルにして、古いものは紙で残すのだと例えばする場合に、そんな非効率なことはないわけですよ、じゃ、紙のほうがいいなとなってしまうという懸念もあるので、そこは副市長、私、もう聞きませんが、副市長はしっかり、そういう顔されるので聞きますが、再度質問いたしますが、全てをＤＸして紙にしていくんだと、多少嫌な顔する課長、部長がいても、これは本市では新庁舎になるもの踏まえて、全部デジタル化にいていくんだと、これはっきりと自信を持ってやっていくという宣言を副市長していただけないですか。いかがでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
副市長 竹田達文君。
○副市長（竹田達文君）
究極の目標としてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、今、過去の資産を一気にどういうペースでやれば逆に職員の負担にならないのかということも当然考えながら、スムーズに移行できるように考えていく必要があると、そのように考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ぜひ、その理想に向かってしっかりと副市長、市長が旗を振って進めていかなければ、一番最近でも、近年ＤＸというので、ＲＰＡとかＡＩ活用していって、少しずつ予算がついてきていますが、なかなか、いつも費用対効果を聞くと、そんなに効果があるのかと疑問に思うことがありますので、中途半端にならないように、しっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
少し具体的な提案をしていきたいと思いますが、近年行政サービスは、言われたとおり、高度化、複雑化しております。本市を含め、多くの自治体では、短いスパンで様々な部署への異動を繰り返す、いわゆるジェネラリスト型というそうですが、ジェネラリスト型の異動パターンが一般的であります。
しかし、一つの部署の在籍期間が短いジェネラリスト型の異動パターンでは、１年、２年、３年とかというパターンで異動していきますと、特定の分野の専門性を高めることは難しくなります。しかし、似たような分野の部署ばかりを異動する、これはスペシャリスト型というそうですが、スペシャリスト型の人事異動にすると、これも専門性は確保できるものの、それ以外の分野のことが分からなくなってしまいます。
各部署で専門性の高い職員が必要なのは当然、今の状況を考えれば必要であると思いますが、問題構造が複雑で複数の政策分野にまたがることも珍しくない現代の政策課題の対応は、専門性の高い職員だけでは難しく、また特定分野において専門性の高い職員の場合、今度は充てることのできる管理職ポストも限られていきますので、幹部人事の停滞にもつながると思います。
そこで、全員の異動パターンをジェネラリスト型にするのではなく、途中からスペシャリスト型の異動パターンを希望する職員にはスペシャリスト型を適用することが今の時代の自治体には必要ではないかと考えます。それが本人のエンゲージメントの向上にもつながるし、離職防止にもつながるのではないかと考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
副市長 竹田達文君。
○副市長（竹田達文君）
人事異動につきましては、部署ごとの行政需要や業務量の増減、そういった課題に対応するためばかりではなくて、職員の能力開発という機会として捉え、保育士など一部専門職を除いて、一般行政職の若手職員についてはおおむね３年を目安として配置換えを行い、福祉や税務、社会資本整備、教育といった異なる行政分野の職場を数多く経験させることで職員の適正、あるいは能力等を見いだし、適材適所の配置に生かしているというところでございます。
ご提案のありましたある段階からは希望する職員についてはスペシャリスト型の異動パターンを適用してはどうかというご提案でございます。行政の仕事はご指摘のとおり一つの課のみで完結することは非常にまれでありまして、様々な分野の業務と連携しながら行っていくということが非常に多いということになっております。
専門性という意味ではある特定の課に長く在籍よりも、関連あるポストを数多く、幅広く経験させることによって専門性を高め、組織として多様性のあるバランスの取れたスペシャリスト集団になるのではないかというふうに考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
私はそういうことでいいのかなと思うので、能力開発をしっかりしていただいて、適正を見極めた上で10年とか十何年、経験を各部署回った中で適正や能力開発をした上で、ある一定の分野のところで回っていくだとか、そういったことが必要なのかなと思いますので、そういった今の答弁の内容でしっかりとやっていけるといいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、職員の募集についてお聞きしたいと思うのですが、令和７年度採用の職員募集をしておりますが、採用予定人数、現在の応募状況についてどうなっているのか、現状をお伺いいたします。
○副議長（加藤幸雄君）
総務部長 橋本信之君。
〔総務部長 橋本信之君登壇〕
○総務部長（橋本信之君）
令和７年度採用職員の募集状況についてお答えいたします。
令和７年度採用職員の募集につきましては、４月22日から受付を開始し、先週14日が申込みの締切日でありました。
応募状況を職種別に見てみますと、一般行政は採用予定11人に対して応募が64人、土木技術は採用予定１人対して応募が２人、保健師は採用予定１人に対して応募が６人、学芸員は採用予定１人に対して応募が６人、保育士は採用予定３人に対して応募が６人、司書は採用予定１人に対して応募が８人という状況であります。建築技術の採用予定１人つきましては応募はございませんでした。
なお、一般行政についていえば、応募者は例年20人から30人程度という状況でありましたが、今回は60人を超える多くの方に応募いただき、試験内容の見直しや学校訪問等によるＰＲといった広報活動が応募者の大幅増につながったと考えております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ありがとうございます。
近年、なかなか応募人数が多くなかったものですから、どんなものかなと思ってお聞きしましたが、非常に増えているということで、大変よいニュースだなと思いました。
再度お聞きしますが、部長が思う一番改善をして効果があったなと今感じる部分はどこの点なんでしょうか。どの辺が一番やっぱり効果があったのか、いかがでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
総務部長 橋本信之君。
○総務部長（橋本信之君）
今ほども答弁させていただきましたが、まず学校訪問等、いわゆる大学、専門学校も加えて、職員がＰＲに回ったことがまず１点大きかったのかなというふうに思っておりますし、応募者からしてみれば、試験内容を見直したと、いわゆる専門試験を廃止したという部分が今回は大きかったのかなというふうにも思っております。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
少し安心をしました。
次に、近年厳しい採用状況でありましたので、一つ提案をと思って質問を入れておりました。近年早期退職される職員の方も多くございましたので、提案としまして、職員採用枠にカムバック枠、一度退職した職員が戻りやすい環境をつくってはどうかなと思っております。というのも、１人新人の職員採用、辞められてから途中新しい職員採用してまた能力開発をしていくというよりは、もうある程度能力開発をされた職員が戻ってくるほうが本市の即戦力となると考えるとそういった採用枠もあってもいいのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
総務部長 橋本信之君。
○総務部長（橋本信之君）
人材確保に対応するため、一定期間の勤務実績があり、結婚や育児、介護などの理由でやむを得ず退職した職員を対象としたカムバック採用制度を導入する自治体が増えてきていることは把握しており、県内では富山県が導入をしております。
本市を早期退職した職員の退職理由は様々でありますが、結婚や介護を理由として退職した職員のほとんどが居住地が遠くなることで職場を通うのが困難との理由からの退職となっている実情もあり、カムバック採用を導入したとしても、応募者はそれほど多くないと考えております。
いずれにいたしましても、他自治体では、カムバック採用だけではなく、行政実務経験者採用など、様々な採用枠を設けており、全国の事例を参考にしながら、人材確保に向けて努力してまいります。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
幅広い採用枠を設けて、より多くの職員の応募があるようにまた努めていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
次が最後になりますが、学校給食についてでございます。
昨年度から学校給食費を値上げし、今年度から実質的な保護者負担額も増えました。小学校の児童で月額380円、中学校の生徒で月額430円が負担増となっています。物価高騰の理由は理解できますが、県内の自治体では保護者に負担を求めずに行政側が負担をする自治体もあります。
これは各自治体の方向性の違いを強く感じるところであります。子育て支援に本気で取り組んでいる、予算をかけようという自治体は給食費の値上げをしていないように感じます。
代表質問で中田議員が言ったように、本来であれば、国や県が一律でそういった経済的な金額の差がないようにするべきでありますが、実態は、桜井市長もいろいろ意見を述べながら、なかなかそうはなっていかない部分がございます。なので、あったか子育て日本一を掲げる本市並びに本市の教育委員会としては、どういう方向性なのでしょうか。今後さらに物価が上がれば学校給食費はその都度値上げし続け、保護者に負担を求めていくのでしょうか。本市教育委員会の方針をお伺いいたします。
○副議長（加藤幸雄君）
教育長 沼田 勉君。
〔教育長 沼田 勉君登壇〕
○教育長（沼田 勉君）
本市の学校給食費に対する方向性についてのお答えでございます。
本市の給食費については、食材費や光熱費の高騰に伴い、令和５年度より小学校はご指摘があったとおり月額5,280円、中学校は6,230円に改定しており、令和４年度と比較すると小学校では月額380円、中学校では月額430円値上げとなっております。この値上げ分については、令和５年度は国の地方創生臨時交付金を活用して保護者への負担軽減を図るため、本市が補助を行っておりましたが、国の地方創生臨時交付金の終了に伴い、令和６年度については保護者の皆様にご負担をお願いせざるを得ない状況にあります。
今後の給食費の改正につきましては、地産地消を推進する小矢部らしい給食の充実を図り、質や量、栄養バランスを確保した給食を提供することを前提に物価高騰の推移を注視しながら保護者の経済的負担の抑制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
全国の公立学校の中で、富山県の公立中学校の給食費が平均月額6,282円で、これ全国で最も高いそうであります。富山県の公立小学校は、平均月額5,311円で全国で２番目に高いそうであります。逆に学校給食費が全国で一番安いのは滋賀県の公立中学校で、平均月額4,493円、滋賀県の公立小学校で平均月額3,933円であります。これ月額1,000円以上の差額があります。
本市の学校給食費は、今教育長の言われたように、中学校で月額6,230円、小学校で月額5,280円でありますが、単純な疑問として、なぜ本市の学校給食費は全国と比べると高いのでしょうか。あったか子育て日本一を目指す本市であれば、低負担で高品質な学校給食をするべきだと考えますが、どのような状況なのでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
教育長 沼田 勉君。
○教育長（沼田 勉君）
本市の給食費につきましては、今ほど議員がおっしゃったとおりで、小学校は月額5,280円、中学校は月額6,230円でございます。
これは県内の公立中学校の平均よりもやや安い状況にございます。しかしながら、議員のご指摘のとおり、全国的に見ると給食費は高い状況にありますが、本市独自の調査によりますと、給食費が安い自治体では、自治体が広域的に共同調達、共同調理を実施している事例や食材を納入するメーカーの競合により入札経費が低く抑えられているといった事例などが大きな要因でございました。
また一方で、そもそもの自治体間で年間の給食提供回数に差が生じており、一概に給食費の比較だけをもって判断するのではなく、学校給食全体の総合的な観点から検証が必要であると考えておるところでございます。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
そうしたら、今の話ですと、広域で大量に調達をするだとか、そうした仕入れの工夫をすることで金額を抑えている自治体もあるということであれば、本市もそういった工夫をすることで、給食費をより抑えることができるという余地はあるということでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
教育長 沼田 勉君。
○教育長（沼田 勉君）
広域でといいますけれども、やっぱり本市も業者いろいろ関係がございますので、なるべく抑えていくつもりではあるんですが、広域でということはなかなかどうかなというところでございます。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
富山県全体が高いので、どういった実態なのかちょっと今の答弁だけではよく分かりませんので、またぜひちょっと調査もしていただきまして、より物価の高騰、もちろんそれは抑えるものは抑えようというのは、業者とのやり取りもしていると思いますので、抑えられないから値上げをするんだということだと理解はしていますが、全国でこれだけ差があるとどういうからくりなのかどういう工夫ができるのかというのは疑問に思いますので、まずは経済的な負担、そこは軽減していくようにということの方向性は先ほど示されましたので、しっかりそれは調査、研究、しっかり内部で見ていただいて、必要以上の値上げにならないように、またなるべく負担軽減できるように努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
なるべく低負担で高品質な学校給食になれば、多少、金額が高いとしても品質が高いということであれば、一つの納得、理解も得られると思うんですが、学校給食の品質向上についてお伺いいたします。
市内の保護者の方からは、学校給食に安全安心なオーガニック食材とか有機食材による給食の提供を行ってほしいという声が私のＳＮＳにも届いております。既に市内であれば、民間の保育園がオーガニック食材を取り入れていたりします。市外でも南砺市、富山市、滑川市がオーガニック食材等を使った学校給食を年に数回ではありますが提供されている実績もございます。
本市におきましても年に１回からでいいので、本市でもオーガニック食材を使った給食を始めてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
市長 桜井森夫君。
〔市長 桜井森夫君登壇〕
○市長（桜井森夫君）
まず、学校給食の品質向上についてということでございますので、私から少しお答えをさせていただきます。
今ほど教育長の答弁にもございましたとおり、本市におきましては、栄養バランスの取れた豊かでおいしい学校給食の提供をさせていただいております。
これまでも安全安心で豊かな学校給食の提供に努めてきたところでございまして、加えて、品質向上というところにつきましては、一昨年の12月に小矢部オーガニッククラブさんが上映をされました映画「食の安全を守る人々」、これを講演をさせていただいております。
今ほど議員のほうから学校給食にオーガニックの食材を取り入れるという提案がございましたが、これは、５月８日の報道でもご案内かと思いますけれども、４月12日に小矢部オーガニッククラブさんから同様の要望書が提出をされております。
それを受けまして、私から担当課に対して、県内外の先進自治体の状況、あるいは費用負担等について調査、研究をするように指示をさせていただいたところでございます。現在、その導入について今、担当課のほうで課題を整理しているという状況であります。
給食費のことはまた後ほど。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
市長、課題を整理しているというでありますが、これいつ頃までに課題をして、実際にやるやらないということを一度検討するのか、そういった期限等はございますでしょうか。早ければ早いだけいいと思うのですが、かがでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
市長 桜井森夫君。
○市長（桜井森夫君）
それにつきましては、当然、次年度の予算編成時期までにしっかりと調査、研究をするようにと指示をさせていただいています。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ありがとうございます。
ぜひ実施に向けて、できるように課題を精査して、課題をクリアできるように取り組んでいただきたいと思います。
オーガニック食材、なかなかそういった食材を手に入れることも量が多くなかったりしますし、金額も通常のものよりも高くなったりという課題ももちろんあると思いますので、これ今すぐオーガニック食材の学校給食が始められないということもあるんだろうなと思いますが、そういう場合にしても、せめて残留農薬検査を定期的に実施をし、そのデータ公開をすることで、食材の安全を確保すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（加藤幸雄君）
市長 桜井森夫君。
○市長（桜井森夫君）
農薬の残留値の分析要望につきましても、同様に要望をいただいておりますので、これも現在、食材の安全性を確認するために、各種関係機関との協議を進めているところであります。
○副議長（加藤幸雄君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ぜひ、そんなにこれは課題はそんなに多くないと思うので、検査して公開するだけだと思いますので、ぜひなるべく早く公開をしていただいて、もちろん、安心安全な食材だと思いますが、それがデータとしてしっかり示されるというのは、保護者の方も安心すると思いますので、ぜひそういった方向に向けて取組をまた進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問は以上とさせていただきますが、本日は持続可能な自治体経営につながる観点で質問させていただきました。今の時代、いつどこで災害の発生があるか分からない時代でございます。その時代の中で防災というのも大事ですが、災害からの復旧をいかにスムーズ取り組めるか、これも重要なことだと思います。しっかり復旧に取り組みいただき、またその復旧の経過を検証していただき、次にもつなげていただきたいと思います。
そしてこの災害からの復旧や市インフラ整備維持のためにも、建設業が元気でなければいけません。しっかり元気な建設業になれるように、できる支援、協力はしていただけるといいのかなと思っております。
職員の働き方改革につきましては、これは持続可能な自治体経営を考える上では避けることができない部分であると思いますので、早急な取組をしっかりお願いをいたします。もちろんペーパーレス化、ＤＸもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
学校給食につきましても、本市の学校給食がより高品質かつ低負担で提供されるということが、あったか子育て日本一にもつながると思いますので、これもなるべく早い段階で取り組んで進めていただきたいと思っております。
それぞれの課題の取り組みをお願いを申し上げまして私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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