令和5年3月定例会の一般質問
皆さん、桜も咲いてきていよいよ春がやってきた！と実感が湧いてきました。
3月議会の一般質問のやりとりを掲載しました。
文面もしくは動画で、ぜひご覧ください。
○４番（林 登君）
会派「未来共創」の林 登でございます。
３月定例会において、通告に従い一問一答形式にて、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初の質問は、本市の自治体ＤＸについてであります。
初めに、本市が取り組んでいる自治体ＤＸの現状をお示しください。お願いします。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
○企画政策部長（澁谷純一君）
本市における自治体ＤＸにつきましては、昨年10月に策定した「小矢部市デジタル化推進計画」に基づき、市長を本部長とする市デジタル化推進本部や所属長で構成する専門委員会等において情報共有を図りながら、全庁的に進めているところであります。
本年度は、まず、デジタル社会のパスポートとも言われるマイナンバーカードについては、出張申請サポート等の実施などにより普及促進を図ったところであり、本市の交付枚数率は、本年２月末現在で65.3％となっております。また、カードの利活用を促進するため、２月１日から、各種証明書のコンビニ交付サービスを開始したところであります。
次に、行政手続のオンライン化につきましては、現在進めております市ホームページの再構築において、新たな電子申請サービスを実装することとしており、国が進める子育て、介護関係のオンライン申請サービス、ぴったりサービス等と併せ、行政手続のオンライン化の拡充を図っていくこととしております。
さらには、ＤＸを進める上で最も重要となるデジタルデバイド対策といたしましては、昨年12月から市長寿会連合会、市シルバー人材センターの協力の下、高齢者向けのスマートフォン教室を開催しているところであり、これまでに53人の参加があったところであります。
このほかにも、昨年夏から、とやま電子入札共同システムの利用開始、ＡＩ議事録作成支援システムの本格導入や課税事務におけるＲＰＡの導入等、着実にＤＸ・デジタル化に取り組んできたところであります。
今後とも計画的なＤＸの推進により、市民サービスの向上、業務の効率化を図っていくこととしております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
マイナンバーカードの交付も順調に進んできて65.3％、そしてコンビニ交付のサービスも２月１日から始まったところでございます。ぜひ、ケーブルテレビご覧の皆さん、ユーチューブご覧の皆さん、まだ、マイナンバーカードを取得していない方はぜひ取得していただいて、コンビニでも住民票を取ったり簡単にすることができますので、ぜひそういった活用をしていただければと思います。
そして、今も少し部長から説明がありましたが、今、本市のホームページを新たに構築しているところでありますが、実際にこのホームページはいつからどのように変わるのでしょうか、お願いします。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
本市の公式ホームページにつきましては、先ほども申し上げたとおり、再構築中でありまして、来る３月23日のリニューアル公開を予定しているところであります。
リニューアルに当たっては、行政手続のオンライン申請や公共施設のオンライン予約等、オンラインサービスの充実を図ることとしております。また、障害者や高齢者の方を含めた全ての人のためのウェブアクセシビリティ基準についても、総務省が推奨する等級ダブルエーに準拠するものとして、あらゆる利用環境において、誰でも使うことができるホームページとなります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ホームページについては、市民から見にくい、どこに情報があるか分からない、欲しい情報までにクリックする回数が多過ぎて、ホームページ上では迷子になるなどと使いにくいという声を以前から多く聞いておりました。
つまり、ユーザビリティの向上が課題であったと考えますが、今回どのように市民の声を聞き、ホームページにおいてどのように改善がなされるのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
ホームページの再構築に当たっては、ユーザビリティ、使い勝手に十分配慮した、誰でも使いやすいホームページを目指しているところであります。
これまで寄せられたご意見に加えまして、利用者、閲覧者となる市民から広く意見を募るため、青年会議所、こども園保護者会、自治振興会協議会、高校生などに市民オブザーバーとして参画いただき、様々な世代、立場からの課題や要望を伺ったところであります。
新たなホームページでは、デザインを一新し、ホームページを開いた瞬間に小矢部市を感じられるデザインとしております。また、閲覧の多くがスマートフォンからのアクセスであることから、スマートフォンにも完全対応させ、メニューを常時サイト下部に表示させるなど、スマートフォンで使いやすいデザイン構成としております。
さらには、これまで組織単位で管理していたページ構成を閲覧者目線の階層で管理することで、検索しやすいサイト構成とするとともに、目的とするコンテンツにおおむね３クリックでアクセスが可能となる階層構造としております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
たくさん市民の声も聞いていただいて、市民に使いやすい、ユーザビリティの向上をしっかり図ったホームページになるということでお聞きしましたので、ぜひ、市民の皆さんも３月23日、新しいホームページできましたら、また使ってみていただいて、本当に改善されたのかチェックしていただきたいと思います。
そして、近年、多くの自治体が活用しておりますＬＩＮＥ公式アカウントでありますが、本市においては、ＬＩＮＥ公式アカウントをどのように活用していくのでしょうか。また、これもユーザビリティ、使い勝手の向上をどのように図っていくのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
本市のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、当初、新型コロナウイルスワクチンに係る情報の配信にのみ活用してきたところでありますが、イベント情報や市政の最新情報等、配信内容を拡大すべく、昨年６月に運用を見直したところであります。
現在は、本市ＬＩＮＥ公式アカウントに友達登録された方は、本市から配信される情報をご覧いただくか、メニューに表示されるイベント情報やワクチン接種予約等のリンク等から、必要とする情報、これは自ら入手していただく、情報媒体として活用していただいており、友達登録者全員に一律で全情報が発信されることから、今後は、性別、年齢等の属性ごとにメッセージの配信先を絞り込みまして、必要な情報を必要とする方へ配信することを検討していきます。
また、友達登録された方がスマートフォン等からサービスを手軽に利用できるよう、アカウント内にマイナンバーカードによる本人確認等、様々な機能を実装していくことも検討しているところであります。
新たに実装する機能とＬＩＮＥが有する一問一答形式での入力方法を掛け合わすことで、ＬＩＮＥ公式アカウントから住民票の写し等、各種証明書の申請手続も可能となるなど、市民サービスの向上が図られるものと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ぜひ、ＬＩＮＥ公式アカウント、有効に活用していただきたいと思っております。
近年は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングと英語で言うんですが、ＥＢＰＭ、アルファベット４文字でございます。日本語で言うと証拠に基づく政策立案といいますが、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、いわゆるエビデンスに基づくものとすることが求められております。
今までも政策立案の際には、市民アンケート等を実施することがありますが、それは大きな計画の策定時に限られます。さらに、今までのアンケートは印刷して、送付して、返送してもらって、それを集計してとかなり大変でございまして、予算もかかってまいります。しかし、ＬＩＮＥ公式アカウントであれば、気軽にその政策立案に必要なデータ、エビデンスとなるデータをオンラインのアンケートで取ことができます。
本市においても、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して、積極的にアンケート調査を実施し、政策立案に生かすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
ＬＩＮＥ公式アカウントには、リサーチという機能がありまして、投票形式やアンケート形式で登録者から意見を集約することができます。リサーチ期間が終了すると、エクセル形式で結果をダウンロードすることが可能でありまして、集計も容易となるため、本市が実施する様々な調査やアンケートにおいて、これは有効な手段の一つと考えております。
しかしながら、それぞれの調査等における調査対象者の全てがＬＩＮＥ利用者でないこと、高齢者等、オンラインでの回答が不得手な方がいることも想定できることから、ＬＩＮＥ公式アカウント以外でのオンライン調査の実施や紙媒体の調査の、これは併用も含めまして、臨機応変に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
アンケートを取る内容にもよると思いますので、臨機応変に活用していただけるといいのかなと思います。また、ＬＩＮＥ登録して、アンケートばかり来るというのも非常に面倒くさいですし、市民からすればちょっと面倒ということにもなりかねませんので、その辺はやっぱりユーザー目線で考えて活用していただきたいと思います。
もう一つ、防災・緊急メール配信サービス、今、小矢部市でもやっておりますが、ＬＩＮＥ公式アカウントへ、これは移行して、メールでの配信をやめるべきだと考えております。
ｅメールで、今、配信をしているわけですが、ｅメールは、災害時に通信が混み合ったり、通信制限などにより、ｅメールが届かないというケースが想定されます。東日本大震災の事例では、メールは届かず、電話もつながらないという状況の中、ツイッターなどのＳＮＳは通信が可能だったことから、ＳＮＳによって多くの命が救われたということが実際にありました。
いざ大規模災害が発生した際には、現状の防災・緊急メール配信サービスは役に立たない、そういう可能性もあるわけでございます。防災や緊急時の情報発信においても、このＬＩＮＥ公式アカウントを有効に活用することが必要だと考えますがいかがでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
〔総務部長 古川正樹君登壇〕
○総務部長（古川正樹君）
今ほど、ＬＩＮＥ公式アカウントの防災等への情報発信への活用についてお尋ねでございました。
現在、防災情報や避難指示などを市民に対して情報伝達する手段の一つである防災・緊急メール配信サービス、これにつきましては、本年３月１日現在、4,526件のメールアドレスが登録されているところであります。
災害時の情報伝達手段につきましては、消防庁のほうで示しております災害情報伝達手段の整備等に関する手引きというものがございます。この中においても、多重化することが求められてございます。そういった意味でも、今後、ＬＩＮＥ公式アカウントを情報伝達手段の一つに加えるということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ぜひ、ＬＩＮＥ公式アカウントも活用していただきたいと思いますので、なるべく早いタイミングでそういったものも活用して発信していただくようお願いをいたします。
そして、この災害発生時、避難所として使用される可能性が高い公共施設においては、Ｗⅰ－Ｆⅰの整備が求められております。本市の公共施設におけるＷⅰ－Ｆⅰ整備状況をお示し願います。
また、Ｗⅰ－Ｆⅰが整備されている全ての施設で、ネットに接続するためのＩＤとパスワード、これを誰でもすぐ見られるように、施設内に掲示されていますでしょうか、現状をお示し願います。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
○企画政策部長（澁谷純一君）
最初に私からは、Ｗⅰ－Ｆⅰの整備状況についてお答えいたします。
本市の公共施設おけるＷⅰ－Ｆⅰ環境につきましては、31施設で整備しております。具体的には、本庁舎、総合保健センター、市民図書館、クロスランドおやべ、アートハウスおやべ、石動駅観光案内所、一の滝駐車場、稲葉山山頂休憩所、倶利伽羅県定公園展望台、倶利伽羅源平の郷埴生口、サイクリングターミナル、道の駅メルヘンおやべ、保育園、こども園、そして、南部公民館以外の公民館となっております。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
私のほうからは、ＩＤとパスワードの掲示についてのお尋ねについてお答えしたいと思います。
Ｗⅰ－Ｆⅰが整備されております公共施設、今ほど回答ございました31施設ございますけれども、このうち市の指定避難所となってございますのは、21施設あります。さらに、このうち五つの保育施設を除きます16施設につきましては、インターネットに接続するためのＩＤとパスワード、これを施設内に掲示いたしておるところであります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
あと一つ、これは関連で再質問いたしますが、そのＷⅰ－ＦⅰのＩＤ、パスワードを掲示しているということでございますが、最初の初期設定のＩＤ、ＳＳＩＤとかあると、難しい英語と英数字の文字の羅列になっていると思いますが、確認したような施設によっては、市民交流プラザは、オヤベプラザナンバーワンとか、そういった名前を変えて入力しやすく、パスワードはもちろん難解なものがよろしいと思いますが、ＩＤのほうは簡単なものにするのが一般的かと思います。その辺は、確認されているか分かりませんが、そういうふうに使いやすく利用者目線で、そういったような変えられる部分は、利用者目線に基づいて使いやすくなっているのか、その点の確認。
あと、掲示されているということでありますが、それは各施設によってはたくさん部屋があったりしますが、全ての部屋の中に複数枚しっかり掲示があるのか、その辺はどこまでしっかり掲示がされているのか、ちょっと確認させてください。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
一つ目のＩＤ、それからパスワードの関係の複雑な英数字で記載されているようなケースもあるかもしれませんので、その辺はちょっと確認をさせていただきまして、利用者目線で利用しやすい形に改めていきたいというふうに思ってございます。
さらに掲示の方法でございますけれども、それにつきましても、各会議室に掲示されているのかどうかということも含めまして、改めて調査をさせていただきたいと思っております。
以上であります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
掲示、全てにあるか、施設には１枚どこかに貼ってありますでは、例えば災害時多くの方が来て、60、70代、80代の方でもスマートフォン持っている方も、今は増えてきていますから、災害があったときに情報を取る手段として、そういったＷⅰ－Ｆⅰが必要だと、あったほうが便利という声は、先般、熊本の震災のときでもあった話でございますから、しっかりそこを整備していただかないと、形整備したけれども、実際は使えないだとか、そういったことではいけませんですし、今、公民館や各施設使う方もインターネットを使って、何かパソコンで表示したり、そういう会議をする方も昔よりは増えてきておりますから、そういった方にも利便性の向上として、分かりやすく掲示をしていただけるとありがいと思いますので、しっかりその辺は再度確認していただいて整備、より市民が使いやすい形に整備をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
次の質問に移ります。
次は、アフターコロナを見据えた観光振興についてであります。
新型コロナウイルスが、ようやく５月８日に２類相当から５類に引き下げられます。さらに、北陸新幹線の敦賀延伸が令和５年度末に予定をされております。アウトレットにおいては、インバウンドが徐々に戻りつつあると話では聞いております。
富山県におきましては、石川県、福井県と連携して、関西圏でのアンテナショップを大阪の梅田に３県隣接しての設置が計画されており、関西圏からの誘客に積極的に取り組もうとしています。
また、2024年の秋には、北陸３県でＪＲによるデスティネーションキャンペーンの開催が決定されており、北陸に注目が集まる好機が控えております。
このチャンスをどのように生かしていくのか、アフターコロナにおける本市の観光戦略をお伺いいたします。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕
○産業建設部長（笹本克也君）
本市では、コロナ禍においてでありますが、市観光協会が実施したふるさと再発見事業や着地型旅行商品造成事業補助金助成など、地道な観光施策に取り組み、観光資源のブラッシュアップに努めてまいりました。
ふるさと再発見ツアーには、多くの市民の方に参加していただき、本市の新たな観光の魅力を体感していただいたところであります。また、着地型観光商品造成事業につきましても、当初の見込みを大幅に上回る1,000人を超える方々に、本市の観光地を訪れていただいたところであります。
アフターコロナにおける観光戦略につきましては、本市の観光の柱である稲葉山・宮島峡県定公園や倶利伽羅県定公園をはじめとする、自然豊かで歴史ロマンあふれる観光名所の魅力について、ＳＮＳ等を通して発信するとともに、北陸新幹線敦賀延伸を見据え、引き続き、県西部６市や金沢市などの近隣自治体、そして富山県とも連携した広域周遊ルートの造成に取り組むとともに、国内のみならずインバウンドも含めた観光ＰＲを通して、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
また、観光に訪れていただいた際のおもてなしなどの観光客受入れ体制の強化を図るとともに、観光客の安全性、利便性をさらに向上させるための誘導案内看板などの環境整備についても積極的に取り組んでまいります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
本市独自で様々な観光振興施策に取り組んでも、近隣市の観光資源に勝ることは容易ではないと考えております。そこで、とにかく県や近隣市に便乗するしかないと私は考えています。
例えば、北陸３県が連携して取り組もうとしている、県境をまたいだサイクルトレインの試験運行に、試験運行段階からしっかり連携をしていき、サイクリング需要を取り込むことも一つだと思います。特に、宮島峡や南谷地区の山間部、もしくは倶利伽羅峠を越えるルートなんかも、ロードバイクに乗る方には、大変人気のコースであると聞いております。県境を越えて連携するにはもってこいだと思いますが、こういったものもいかがでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
議員ご指摘のとおり、近年はサイクリング熱が高まり、稲葉山や倶利伽羅峠でもサイクリングを楽しむ方を見かけることが多くなりました。
本市には、起伏豊かな峠道が多く、また、のどかな風景が楽しめるサイクリングロードも整備されているとともに、宿泊、休憩施設であるサイクリングターミナルもあることから、サイクリングを楽しむための条件はそろっているものと考えます。
今後、本市でのサイクリングを楽しむための観光周遊コースを検討し、ＳＮＳ等で発信してまいりたいと考えております。
また、議員ご提案のとおり、県内のみならず県境を接した自治体とも連携して、観光周遊を含めたサイクリングコースの造成について検討してまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
次に、本市の石動のまち、津沢のまちは、加賀藩ゆかりの地であります。加賀藩ゆかりの高岡市などとも連携をして、観光客の誘客に取り組むべきだと考えております。
コロナ禍前の北陸新幹線の富山県、石川県の各駅の乗降客数は、金沢駅が一番多く２万3,000人ほどでありました。富山駅は約8,000人、新高岡駅は約2,000人でありました。そう考えますと、やはり金沢の集客力はすごいわけでございます。富山駅の約３倍の乗降客数があるわけでして、このアフターコロナでも同等の数値が期待できると思います。なので、もっと金沢や石川県と連携をすべきだと考えます。
例えば、金沢駅から富山駅までの観光用のお得切符を企画して、企画切符１枚で、石動駅で降りても、高岡駅で降りても、また富山駅まで乗って、新幹線に乗り換えても同じ金額で乗れる、そういう観光用切符を作り、その切符に加賀藩ゆかりの観光地をしっかり紹介をして、スタンプラリーだとか、そういったものも工夫をして、少し記念品をお渡しするなどのインセンティブを少し付与していけば、一つの観光商品になると思います。
石川県、富山県、金沢市、高岡市、また、あいの風とやま鉄道、ＩＲいしかわ鉄道とより一層深い連携をして、こういった取組をすべきだと考えますがいかがお考えでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
産業建設部長 笹本克也君。
○産業建設部長（笹本克也君）
現在、加賀藩前田家ゆかりの金沢市及び県西部６市において、広域観光推進協議会を設置し、連携して広域周遊ルートの造成、観光ＰＲ事業に取り組んでおります。
また、本市は金沢市、津幡町と連携して、２年に一度、広域観光マップを作成しており、２市１町の歴史のみならず、伝統行事、自然などの観光情報の発信に努めているところであります。
議員ご提案の観光用お得切符については、現在もあいの風とやま鉄道と沿線の市や町との、イベントタイアップきっぷの販売などの連携事業を実施しておりますが、議員ご指摘のとおり、金沢市の多くの観光客が訪れている要因の一つとして、加賀藩前田家のネームバリューによるものが大きいと考えられることから、今後、加賀藩ゆかりの観光地を結ぶ観光用切符の導入について、まず、金沢市などの関係自治体において協議、検討した上で、鉄軌道事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
ありがとうございます。
こういったことをアフターコロナで観光戦略なんだということを答えてほしいわけであります。そういうふうに戦略を持ってやらなければいけない。
そして、今さっきから、最初の観光戦略についても答弁いただいている内容、今の内容も情報発信なわけですね。私なんか、よくＳＮＳばかりやりやがってと言われるんですが、そんなことが全てだと思っていませんでして、情報発信も大事なんですが、６市連携して情報発信をしたって、悪いですが最初から言っているとおり、最初、今日も竹松議員が言われたように、勝興寺とか、そういった観光資源のあるところとないところの、この差はやっぱりありますので、どうしても弱いわけでございます。
だから、そこは便乗するしかないわけで、立場が弱い身から、どうやって便乗していくのか、でもそこには１市では戦えませんから、うまいこと周りを巻き込んでいただいて、そしていろんなものも使いながら、しっかり石川県、金沢市とうまい具合に連携をしていく、対等に話をしては負けると思いますので、しっかりここはタッグを組んで、知恵を絞って、アイデアを出して、面白いね、それは小矢部市さんと言われるネタをしっかり持っていって提案するべきだと思いますので、ここはひとつ一歩踏み込んで、こういった取組をして、金沢にもいい、富山にもいい、小矢部も、みんなでウィン・ウィンの関係をしっかりつくっていこう。
これをしっかり小矢部市が手を挙げて取り組まなければ、ずっと城端線、射水線の話ばかりで富山は終わってしまう、これではいけないわけでございますので、しっかり小矢部市が手を挙げて、あいの風とＩＲいしかわ、これをしっかり連携をして取り組んでいただきたいと思います。
そして、こういった鉄道を活用した観光推進を進めるためにも、あいの風とやま鉄道、ＩＲいしかわ鉄道と協議をして、石動駅の利便性向上を目指すべきでございます。
具体的には、便数の増加とパターンダイヤの導入。折り返し運転は、いろんな課題もあるということでございますから、そこよりも金沢を見据えれば、金沢まで、もう直通で行っていただいて、便数を増やす。そして、パターンダイヤの分かりやすいダイヤにする。これを早期に実現すべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
企画政策部長 澁谷純一君。
〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
○企画政策部長（澁谷純一君）
観光推進の観点での石動駅の利便性向上についてのご質問であります。
富山県の西の玄関口に当たる石動駅は、富山方面への利用者が約６割、金沢方面への利用者が約４割という特色を有しております。そのため、本市が石動駅の利便性向上というときには、あいの風とやま鉄道の管轄である富山方面はもちろんのこと、ＩＲいしかわ鉄道の管轄であり、集客力があるとして議員も紹介されました金沢方面についても、これは同様に利便性向上を求めていく必要があるものと考えております。
本市は、あいの風とやま鉄道の沿線都市でありますので、同社には毎年、利便性向上に関する要望を行っておりますし、石動駅の利便性向上については、必要に応じ、あいの風とやま鉄道、富山県、本市の三者で打合せも行っております。
また、あいの風とやま鉄道では、来春以降、ＩＲいしかわ鉄道とパターンダイヤに関する協議を開始するとも報道されております。
本市としましては、石動駅が有する特色などをしっかりと伝え、あいの風とやま鉄道とＩＲいしかわ鉄道が行っている相互乗り入れ運転の増便などによりまして、できるだけ両方面の利便性が向上するよう要望していきたいと思っております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかりと要望していただいて、実現できるよう頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次は、こども政策の推進についてでございます。
白井議員による当会派の代表質問でもございましたが、この４月１日より、国ではこども家庭庁が設立されます。本市においても、こども家庭課を設置し、「あったか子育て日本一」を目指すということでありますから、本市がどのような子供政策を総合的に推進していくのか、重要な課題だと認識をしております。
昨年６月に成立したこども基本法が、本年４月に施行されますが、そのこども基本法の第10条において、市町村こども計画の策定が努力義務とされております。「あったか子育て日本一」を目指す本市でありますから、当然策定をされると思いますが、どういうスケジュールで、どのようにこども計画を策定されるのでしょうか。子供政策全体の進め方についてお伺いいたします。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
〔民生部長 野沢弘一君登壇〕
○民生部長（野沢弘一君）
こども計画の策定につきましては、こども基本法に基づき、市町村は国のこども大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を策定するように努力義務が課せられております。
国におけるこども大綱の策定時期は、本年秋頃を予定されており、そのこども大綱が策定され次第、県のこども計画が策定されるものと想定しております。
本市がこども計画を策定するためには、国のこども大綱及び県のこども計画を勘案する必要があることから、国及び県の動向を注視しながら、本市のこども計画の策定について検討を進めてまいります。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
そして、こども基本法第３条第３号、第４号において、年齢や発達の程度に応じた子供の意見表明機会の確保、子供の意見の尊重が基本理念として掲げられているとともに、第11条では、子供施策の策定等に当たって、子供の意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対して、これは義務づける規定が設けられております。
さらに、聴取した意見が施策に反映されたかどうかについて、子供にフィードバックすることや、広く社会に発信していくことが望ましいとされております。
本市では、どのようにして、子供の意見表明機会を確保し、子供の意見の尊重をしていくのでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
○民生部長（野沢弘一君）
こども基本法において、国及び地方公共団体は、子供施策の策定、実施及び評価に当たり、その施策の対象となる子供または子供を養育する者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを定めております。
子供の意見を反映していくためには、子供から直接意見を聴取することも含め、子供が表明する意見を把握する必要があり、このためには、子供施策の内容や目的に応じて、多様な手法を組み合わせながら、実施することが重要であると認識しております。
手法の例としまして、子供を対象としたアンケートの実施や子供にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組みづくりが挙げられます。
本年度、国では、子供政策決定過程における子供の意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会において、調査研究が行われているところであります。国から情報提供される内容を参考にし、本市で取り組む今後の子供施策の目的等に応じて、子供たちの意見を聴取し、反映する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
そしたらこういう機会をつくっていくのは、先ほどの国が大綱をつくって、県がつくって、その後のまだ１年ぐらい先になるという形でしょうか。確認させてください。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
○民生部長（野沢弘一君）
国が秋頃に大綱を作成されるということですから、その後、県が計画をつくられるということで、やはり１年後になると考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
こども基本法第13条、第14条では、関係機関、団体等の有機的な連携の確保が努力義務とされております。家庭のこと、保育のこと、学校でのいじめ、さらには障害児福祉も含め、幅広くこども家庭庁の管轄になります。本市では、こども家庭課で対応をしようとしていると聞いておりますが、実際は様々な関係機関や団体、専門職の方との連携がより一層重要になってくると考えます。
こども家庭課の組織体制、連携体制について、どのような計画でしょうか。そして、具体的に本市の支援体制は、このこども家庭課ができることで、何がどのように変わるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
○民生部長（野沢弘一君）
本年４月に、国がこども家庭庁を創設し、子供政策を一体的かつ総合的に推進することとしておりますことから、本市におきましても組織を再編し、新たにこども家庭課を設置いたします。
こども家庭課においては、これまでこども課で行ってきました児童福祉や保育などの子供に関する業務に加えて、母子保健法による、母性保健に関する業務を担い、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。
業務内容が幅広く多岐にわたることからも、医療、保健、福祉、教育、療養等などの関連機関や団体等の連携をより一層強化し、子供政策の推進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
もう少し具体的に教えていただきたいのでありますが、どういう組織体をつくって、もしくは今ある組織体がどういうふうに変わっていって、どういう会議、レファレンスがあるだとか、情報共有の機会が年に何回あるだとか、例えば、児童における保護や要保護の必要性、そういった判断とか、そういったものはどういう会議が行われて、支援計画はどこで、どういうプロセスでつくられていくだとか、少し具体的な連携の仕方を少しイメージしやすいように説明をいただきたいんですが、何か現状決まっていることがあれば、お示しいただけますでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
○民生部長（野沢弘一君）
こども家庭課の今後の運営につきましては、まず４月に新たに組織を再編してから、今後のそういう事業の予定については、また検討してまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
４月もうすぐでございますから、これ切れ目ない支援をしようという中で、４月スタートしてから考えますでは、この切れ目にいる人は支援を受けられないわけですから、そこはしっかり対応をしていただきたい。
もちろん、国・県の動向を見なければいけない部分もあるのかもしれませんが、市では市で必要な支援体制は構築をしっかりして、今までのものもあるわけでございますから、そこをしっかり継続していくのか、少し拡充していくのか、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次は、人口２万人時代を見据えた多様性を認め合える社会についてでございます。
人口減少時代であります。本市は2060年、人口が２万2,000人なることが見込まれております。人口２万人時代と私は前から言っておりますが、その人口２万人時代を見据えて、今から行動していかなければいけないと考えております。
12月定例会におきましても少し言わせていただきましたが、人口増減に一喜一憂していても仕方がありません。もちろん少しでも人口が維持されるように努力しなければいけません。だから、少子化対策や移住定住は大事だと考えております。
しかし、人口が増えても、住んでいる私たちは幸せになれるとは限りません。私たちは、ウエルビーイングな状態を目指し、幸せになりたいのです。問題は、少子化や人口減少ではないと考えています。問題は、これから生まれてきてくれる子供たちに、どんな社会を我々大人が残してあげられるのかだと考えています。幾ら子供が増えても、幸せになれない小矢部市では駄目だと思います。小矢部市に生まれてよかった。将来の子供たちにそう言ってもらうことこそが重要なことだと考えています。
そこで、人口２万人時代を見据えた多様性を認め合える社会が今、必要だと考えています。日本全国の中で、北陸がＬＧＢＴＱへの理解が一番進んでいないと言われております。
少し皆さんに考えていただきたいと思っております。皆さんは、近所の方が同性愛者だったら、嫌悪感を抱きますか、ちょっと考えてみてください。2015年の調査では、北陸は61.5％の方が嫌悪感、もしくはどちらかといえば嫌悪感を抱くと回答されています。61.5％。関東では40.6％、近畿32.6％、北海道30.5％、北陸の半分のところもあるわけでございます。
様々な調査では、ＬＧＢＴＱは人口の約８％、トランスジェンダーは1.8％いるとされ、小矢部市でも今の人口規模であれば、2,500人以上いてもおかしくない数字であります。
私のインスタグラムでアンケートを実施いたしました。96名の方に回答をいただいております。そのうち54名の方がＬＧＢＴＱの方を応援すべきだと回答をいただきました。約56％の方でありました。回答欄として、せんでいい！というのをつくったんですが、せんでいい！という方は15名で全体の15％、15％の人は、そんなのせんでいいと、残り27名の方は分からないという回答を得ております。私のインスタグラム、ＳＮＳでのアンケート回答者は若い方が多いので、年齢層が高くなると結果も違ってきたのかなと考えております。
しかしながら、この若い世代が生きやすい社会に変えていかなければいないとそう強く考えております。
富山県においても、ようやく３月１日より、パートナーシップ宣誓制度が始まりました。これは、大きな前進だと考えております。しかし、現状では事前に予約をして、さらに県庁まで行かなければいけません。県のパートナーシップ宣誓制度と同じか、それ以上の充実した制度を小矢部市でつくり、事実婚やＬＧＢＴＱの方の幸せを応援するべきではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
〔民生部長 野沢弘一君登壇〕
○民生部長（野沢弘一君）
パートナーシップ宣誓制度は、婚姻の届出をせず、あるいはできず、悩みや生きづらさを抱えている性的少数者の同性カップルや事実婚の２人を自治体が結婚に相当する関係であると公的に認めることなどにより、様々な個性を認め合いながら、誰もが安心して心豊かに暮らせる人権尊重社会の実現を目指す制度であります。
富山県の制度が３月１日に開始され、本市としましても、市営住宅への入居における同居親族としての取扱いを行うなど、この制度の趣旨を踏まえ、連携することとしております。
議員ご提案の本市独自での制度導入につきましては、県の制度が導入されたばかりであること、また、県内市町村で独自に導入している市町村がないことなどを踏まえ、今後の動向を注視しながら、その必要性について検討したいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
県が導入したばかり、県内の市町村がやっていないという理由でやらないというのはちょっとよく分かりませんが、日本中では、市区町村でやっているところもたくさんございますし、時代の流れとしては、具体的にパートナーシップ宣誓制度という名前ではなくても、しっかり様々な配慮というのは、この小矢部市において考えていくべきだと考えておりますが、これ再質問いたしますが、このＬＧＢＴＱへの支援というのは、小矢部市としては前向きに取り組んでいかなければいけない、そういう認識でお間違いないでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
民生部長 野沢弘一君。
○民生部長（野沢弘一君）
富山県でも制度が開始されたということもあり、小矢部市もそれに連携するということを考えておりますので、前向きに取り組んでいくべきものと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
であればしっかり、県がどうだという話ではなくて、市民、この市民のほうを見て何が必要か、そして、また未来のこの小矢部市の在り方において、どういう社会が必要か、そこを踏まえて取組を進めていただきたいと思います。お願いをいたします。
次に、県内の高校では、男女別制服の見直しが少しずつされてきました。本市の中学校では、スカートやスラックスなど、男女性別に関係なく制服を自由に選べるなどの、ＬＧＢＴＱの生徒への配慮がなされているのでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
教育委員会事務局長 中村英雄君。
〔教育委員会事務局長 中村英雄君登壇〕
○教育委員会事務局長（中村英雄君）
本市の各中学校が指定する制服については、入学に合わせて市内の取扱業者で購入するよう保護者に案内しておりますが、男女どちらの制服を選択するかについては、各自の判断となっております。
現在のところ、異性の制服の着用に関する、学校や保護者などからの相談や前例はありませんが、今後、学校や保護者などとも協議して、制服だけに限らず、当該生徒に対する最大限の配慮をしていきたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
市内で実例がないのはもちろんだと思います。市内の場合は、学ランかセーラー服でございますから、そこは選びにくいですよね。なので、県内の高校でそもそもの見直しをしていく段階では、男女同じブレザーの制服にして、スカートかスラックスかの違いだとか、そういったふうな性差をなるべくなくしていくようなものにしていこうというものでございます。
それも別に要望があるから、そういうニーズが高いからやるかというのではなくて、隠れているニーズがあるということと、この小矢部市が将来どういう小矢部市を目指すのかという話でございまして、今は全くゼロ人でもいいと思うんです。需要が今はなくても、これからあるであろう、世界全体の流れを見れば、こういう多様性を認め合える社会になるべきなんだ。そういう思いを、この小矢部市ではしっかり示していくべきだと思います。
そうでなければ、小矢部市にもし仮にいらっしゃらないとしても、じゃ市内とか県内高校で取り組んでいく、ほかの市町村で取り組んでいく中で、本市だけ、小矢部市の学校だけはそういう取組があんまり進んでいないんだという話では、小矢部市ってあんまり多様性認められないのかなと思ってしまう人が出てくることを一番私は懸念しております。
しっかりその辺は、また皆さんの声を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。ぜひ、検討をひとつしていただきたいと思います。お願いをいたします。
そして、いじめや偏見に悩まず、一人一人が自分らしく生きることのできる社会を目指すには、学校教育でＬＧＢＴＱについての正しい知識を教えることが重要な時代になってきたと言われております。生徒自身の知識ももちろん大事なんでありますが、その前に課題としては、教職員の知識不足があると言われております。これは、小矢部市の職員も同様だと考えております。市の職員、知識がなければ、今みたいな話の議論になることもありますので、しっかりこの知識、学校の教職員も、そして本市の市役所の職員も、このＬＧＢＴＱに対する知識や理解を深める機会が必要だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（義浦英昭君）
教育委員会事務局長 中村英雄君。
○教育委員会事務局長（中村英雄君）
私のほうからは、教職員についての知識や理解についてお答えさせていただきます。
ＬＧＢＴＱに関する悩みを抱える子供たちに向き合うに当たり、教職員が基本的な知識や理解を有していることは必要であると考えております。今後、県の教職員研修などにおいて、そのような機会が得らえるよう働きかけを行っていくとともに、市校長会の研修会や市教育センターの研修事業など、機会を捉えて、ＬＧＢＴＱに対する知識や理解を深めてまいりたいと考えております。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
〔総務部長 古川正樹君登壇〕
○総務部長（古川正樹君）
私のほうからは、市職員の知識や理解についてお答えさせていただきたいと思います。
市職員が公務に従事するに当たりまして、性的少数者への差別や偏見が生じないように配慮する取組、これは人権尊重からの観点からも極めて重要であるというふうに考えてございます。
今後とも、定期的な研修などを通じまして、ＬＧＢＴＱに対する人生観、それから価値観、これらの多様性への正しい知識を身につけまして、理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
総務部長に再質問させていただきますが、実際に職員に、特に県で取組が進んでいる中で、本市の職員が知りませんでは多分いけないと思いますし、県でこういう取組をやっています、本市ではこういう対応になっていますということがしっかり説明できなければいけないと思います。
なので、早急に本市の職員に対しては、少なくとも窓口の職員だとか、特定の職員だけでもいいかもしれませんが、少なくとも少しずつはやっていかなければいけない、これは早急だと思いますが、令和５年度内でそういった取組はできますでしょうか。どこまでできますか。
○議長（義浦英昭君）
総務部長 古川正樹君。
○総務部長（古川正樹君）
従来から、人権研修という銘打って研修は実施してきております。そういった意味で、今現在は社会情勢の変化に応じた、例えばＬＧＢＴＱ、これらについてもその多様性を認め合える、そういった内容についての研修について、今後の実施を予定しております。
○議長（義浦英昭君）
４番 林 登君。
〔４番 林 登君登壇〕
○４番（林 登君）
しっかり本市のほうでも、このＬＧＢＴＱ、多様性を認め合える社会に向けて取組を進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わりにいたしますが、最後に問いかけておきたいと思います。
桜井市長、今、幸せですか。お疲れのようでございますが、ウエルビーイングでございますか。これ議場にいらっしゃる皆さんも一緒なんですが、ケーブルテレビをご覧の皆さんも、ユーチューブで議会をご覧の皆さんも、皆さん、ウエルビーイングな状態ですか。「あったか子育て日本一」も大事でございますが、小矢部市民の皆さんがウエルビーイングな状態になることが、この小矢部市にとって一番重要なことであると考えております。
子供やＬＧＢＴＱの方も含め、どんな方でも、この小矢部ならウエルビーイングな状態になれる。そんな小矢部市を目指していただきたい。現状では、そのゴールまで、まだ少し遠いところにいるなと感じております。
子育て支援を事例に挙げるならば、子育て支援の施策、取組が子供にどのように、どこまで届いたかという視点がなければ、単なる少子化対策に終わってしまうと思います。子供を育てやすいまちという話は、今日も質問の中で少しありましたが、子供を育てやすいまちというだけではなくて、子供が育ちやすいまち、こういう視点を大切にしていただきたいと思っています。
子供政策においてもそうなんですが、子供を単なる施策の対象にしてはなりません。未来の担い手にとどめてもいけません。子供は施策の主体であり、今を生きる主体であります。
子供は社会の宝という方がいますが、社会の宝だ、でとどめていてもいけないわけであります。子供は社会を構成する一員であるということを忘れてはいけません。子供の人権というところにもひもづくわけでありますが、そこをしっかり間違えず、子育て支援、子育てしやすいまち、お父さん、お母さんがうれしいだけじゃ駄目でございますから、子供が小矢部いいねと言ってもらえる、そんな小矢部を目指していただきたい、本当の意味で誰一人取り残さない、市民全員がウエルビーイングな状態になれる社会を目指していただきたいと強くお願いを申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
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