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  • 執筆者の写真林登

令和5年12月定例会林登議員一般質問

皆さんこんにちは!

富山県小矢部市で市議会議員をしています林登です。


年始から能登半島地震が発生し、慌ただしい1年になりそうですね。

私も情報発信や市内での被害状況の確認にと、慌ただしい新年になってしまいました。


さて、昨年12月の議会での一般質問の質疑の議事録が上がっていますので掲載しておきます。YouTubeと併せてご覧ください。





○4番(林  登君)

 皆さん、こんにちは。会派「未来共創」の林でございます。令和5年12月定例会において、通告に従い一問一答形式にて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 初めの質問は、あったか子育て日本一を目指してであります。

 妊娠、出産における不安、何があるか市民に問いかけたところ、妊娠後期の不安として、いつ陣痛が始まるか分からない中で、県内には頼れる身内や親戚が誰もいないことが大変不安だという話がありました。その方の場合、移住して数年、頼れる知人、友人もほとんどいないそうでございます。いざ破水や陣痛が始まったとしても、夫が仕事で市外にいる場合などもあるでしょう。いろんな不安が募ります。

 そこで、ぜひ産み育てやすい小矢部市を目指すために、陣痛タクシーというものの導入を民間事業者へ働きかけていただけないでしょうか。東京都内や高岡、富山市内では陣痛タクシーが利用できるのでありますが、本市では利用ができません。首都圏からの移住定住を進めておきながら、今や東京では当たり前の陣痛タクシーが本市では利用できないとなると、不便に感じてしまいます。3世代同居が当たり前だった本市では今まで必要なかったサービスかもしれませんが、市外からの移住者や単独世帯が増えている現状では、導入が求められると考えますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 民生部長 野沢弘一君。


〔民生部長 野沢弘一君登壇〕


○民生部長(野沢弘一君)

 陣痛タクシーとは、事前に妊婦さんのご自宅や産科医療機関等の住所を登録し、陣痛が始まったときにタクシー会社に連絡することで素早く確実に医療機関まで送ってもらうことができるサービスであります。本市では、妊娠届時に妊婦さんと保健師が面談し、身近な支援者がいるなどについて把握するとともに、妊娠8か月頃にはアンケートにより出産に向けて不安なことや困っていることについて把握することで、必要に応じた保健師による電話や面談での相談を行っております。

 本市では陣痛タクシーに対応したタクシー事業者がありませんが、陣痛が始まったときの移動手段の確保が難しいと思われる方については、産科医療機関とも情報共有を密にし、里帰り先が対応エリアに該当する場合において、陣痛タクシーへの登録を勧めたり、最寄りのタクシー会社について情報提供するなど、安心して分娩に備えられるよう支援しております。

 また、本市では出産や産後の健診に係る交通費として、市民を対象に1万円を助成する事業を実施しております。

 市内タクシー事業者への陣痛タクシー導入の働きかけにつきましては、妊婦さんやご家族のニーズに耳を傾け、今後調査研究してまいりたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


〔4番 林  登君登壇〕


○4番(林  登君)

 今、部長おっしゃられたとおりでして、なので、実際に妊産婦さんとのやり取りの中で、今言われました里帰り先に陣痛タクシーが利用できる場合は陣痛タクシー利用を促すということは、陣痛タクシーのやっぱり意義、利便性を認識しているわけであります。市民のニーズを把握してと言われますが、私は議員として市民のニーズを把握して、今こう述べているわけでありまして、ここはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、前向きに取り組むということはできないんでしょうか。もう一度答弁お願いします。


○議長(山室秀隆君)

 民生部長 野沢弘一君。


○民生部長(野沢弘一君)

 今ほども申し上げましたが、陣痛タクシーに対応したタクシー事業者がありません。この陣痛タクシーというのは24時間対応しておりまして、小矢部市内にはその24時間対応している事業者がございません。そういう難しい問題をクリアしなくてはなりませんので、そういう問題もあると、課題をどういうふうに克服できるかということを検討しながら、またタクシー事業者にも働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


〔4番 林  登君登壇〕


○4番(林  登君)

 今、課題もありながらですが、働きかけていくというご答弁言われましたので、しっかりと働きかけを行っていただきたいと思いますし、いろんなタクシー事業者ありますから、少し遠くても、前もって情報共有することでスムーズにそういった場合に対応していただけることも可能かと思いますので、様々な手法も考えて、ぜひそういった出産間近な妊産婦のあったか子育て日本一を感じていただける施策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、市民から、氷見市がうらやましいとの声が複数私のほうに寄せられました。何かといいますと、氷見市が今年度から第1子からの保育料を無償化しています。国の政策によって、3歳児以上は幼保無償化されていますが、問題は3歳未満児を預けられているご家庭の負担が地域間で格差があるということであります。

 小矢部市では、ひとり親家庭や市民税非課税世帯においては保育料が無償となっていますが、毎月3万円程度の保育料を支払いながら、お子さんを預けて働いているご家庭も多いのが現状であります。共働き世帯では、収入が多ければ、最大で年間55万5,600円の保育料の支払いが必要です。しかし、それが氷見市では無償となり、最大55万5,600円差額が発生しています。県内の近隣市町村間でこれだけの差があることを、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 民生部長 野沢弘一君。


〔民生部長 野沢弘一君登壇〕


○民生部長(野沢弘一君)

 令和5年4月から氷見市において、1歳児及び2歳児の保育料を無償化しており、令和5年9月から魚津市においても氷見市と同様に1歳児及び2歳児の保育料を無償化しております。本市の保育料の軽減措置につきましては、第3子以降の無償化において所得制限を設けないなど、県内市町村と同程度の軽減措置に取り組んでいるものと考えております。

 また、氷見市のように1歳児及び2歳児の保育料を無償化する場合、令和5年度保育料での試算では、本市では年間約5,700万円の多額の財源が必要となるため、実現に当たっては国県の支援が不可欠であると考えております。

 本市において今後子育て支援を進めていく上で、限られた財源の中でさらにどのような施策に重点を置くべきか、ご提言いただいた内容も含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


〔4番 林  登君登壇〕


○4番(林  登君)

 再度お聞きいたしますが、今の2点質問しましても、あったか子育て日本一と言いながら、あったか子育て、県内でも一番ではないじゃないかというふうに思っても仕方ないわけであります。その辺、予算編成方針でも子育て支援へしっかりと手厚くしていくと、措置していくという話も上がっておりますから、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、その辺どのように取り組んでいくお考えなのか、もう一度答弁をお願いしてもよろしいですか。


○議長(山室秀隆君)

 民生部長 野沢弘一君。


○民生部長(野沢弘一君)

 本市の財政事情もありますので、そちらにつきましては、また予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


〔4番 林  登君登壇〕


○4番(林  登君)

 市民からは、無償にしてくれという声が多かったとは思っておりませんでして、そういった声ももちろん把握すると、どうしても出てくるようになりますが、大きいところでは、同じ行政サービスを受けているにもかかわらず、近隣他市と比べて大きな金額差が発生しているということを問題視した声でありました。数百円ではありませんから、かなりな額の差が、人によっては出てしまうというのが現状でございます。

 以前、県議会でも子育て支援は市町村の垣根を越えて、広域連携で県全体で取り組んでいくべきなんだという意見もございました。今、部長も財源の観点からも、国県と連携しなければいけないという話もありました。ぜひワンチームとやま連携推進本部会議において、県の支援を受けることで、富山県内は一律で3歳未満児の保育料を無償化すべきという意見を桜井市長が述べていただけないでしょうか。ワンチームとやまであったか子育て日本一の富山県を目指すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 市長 桜井森夫君。


〔市長 桜井森夫君登壇〕


○市長(桜井森夫君)

 まず、ワンチームとやま連携推進本部会議にて、その保育料の無償化の提案について私のほうから提案してみてはどうかということでございますけれども、現在もう既にこういった議論は令和5年度中もやっております。特に、子供・子育て施策の連携強化という大きなくくりでありますけれども、こういったところで、例えば、子ども医療費の問題、それから、給食費の問題、そして、保育料の無償化の問題を取り上げて、今ずっと継続して議論をしております。令和6年度においても、当然これは最重点課題として取り組んでいくということは15市町村合意をしているところであります。

 何も補助することだけが全て子育て日本一ではないわけでありまして、ある意味子育て環境をしっかりと支えていくということも大事なわけでありまして、そういう意味では小矢部市はあったか子育て日本一を目指そうというつもりです。県の場合は、じゃ、どうかというと、子育て環境日本一を目指すと。恐らく他市町村においてもいろいろなそういうフレーズがあるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、これはこども家庭庁が目指すこどもまんなか社会のその趣旨に賛同されたものでありますので、その辺はご理解をいただきたいと思っておりますし、もちろん林議員おっしゃるとおりに、こういう子育て環境に地域格差が生じるということは、我々にとりましては非常にやっぱりよろしくないという強い思いを持っております。したがいまして、富山県市長会もそうですけれども、北信越市長会、それから、富山県も国に対してはっきりとゼロ歳から2歳児の保育料無償化の対象拡大というのは要望しているということであります。

 したがいまして、当然6年度も続けて継続して協議していきますので、今改めてそういうこの議論を俎上に出すということは、今、私自身は考えておりません。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


〔4番 林  登君登壇〕


○4番(林  登君)

 市長、ありがとうございます。しっかり認識を同じくしていただけていることを確認できました。なので、先ほどから人口減少の問題が、前の議員の皆さんからも様々意見がありましたが、こういったところで人口の取り合いを近隣市町村もしていても仕方がないわけでありますので、そこはしっかりまた言い続けていただきたいと思います。

 実際、市長は言われますが、現状ではなっていないわけですから、市町村格差が実際生まれてしまっているわけでありますから、横の連携でしっかりと議論をしていただきまして、そんな、うちが安いんだ、高いんだとかというほどの、あまり不毛な議論だと思っていますので、それは市長も強く認識されているということでありましたので、引き続き市長にこの辺は期待をして、ぜひ県全体連携を取るように、また進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 現在、こども家庭庁におきましては、子育てDXについて議論されております。このDXの課題を抽出して、議論を進めているそうであります。妊娠届出や出生届など様々ありますが、こういったデジタル化は国においてしっかり取り組んでもらいたいと考えておりますが、そのほかの本市が提供する子育て関係の行政サービスにおいては、なるべく窓口へ赴く負担を減らし、気軽に利用できるように申請のオンライン化、これを進めていくべきだと考えます。

 例えば、12月から新たにデイサービス型の事業も始まりました産後ケア事業や産後ヘルパー派遣事業、こういった利用申請は気軽に利用できるように、子育て支援アプリから申請ができるようにできませんものでしょうか。子育て支援アプリから申請する場合は、事前に登録された情報から利用者のお母さんのお名前や住所、生年月日、お子さんのお名前や生年月日、性別など一々書かずに、希望日など書けば申請できるようにできないのでしょうか。

 もしくは、これできなくても、市のホームページのシステム上のオンラインフォームから、より気軽に利用申請ができるようにすべきだと考えますが、こちらはいかがお考えでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 民生部長 野沢弘一君。


〔民生部長 野沢弘一君登壇〕


○民生部長(野沢弘一君)

 行政手続のオンライン化につきましては、市民の利便性向上のために大変有意義なものと認識はしております。また、児童手当等、現在、一部手続におきましてはオンラインによる申請が可能となっております。

 一方で、児童福祉分野における行政手続については、人と人とのつながりを重視するため、定型的なものを除き全ての手続をオンライン化することには踏み切れないのが現状であります。12月から新たにデイサービス型を始めた産後ケア事業につきましては、安心して子育てができる支援体制の充実を目的にしており、申請時において産婦の不安や悩みを傾聴し、相談支援を行うという側面もあります。今後も保健師のよる面談や聞き取りの内容をケアを提供する助産師等に正確に伝え、連携を取りつつ、より利便性の高い方法を検討してまいりたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


〔4番 林  登君登壇〕


○4番(林  登君)

 ありがとうございます。特に出産後の1歳未満の、ゼロ歳児のお子さんが対象でございますから、そんな気軽に子供、小さい子を家に置いて相談に行ったりだとか、子供を連れて出かけるのも大変でございますから、なるべくそういった意味では一般の行政サービスとはまた違いまして、なるべくオンラインでの申請をして、接点を持ちやすくし、その後に電話連絡やメールなど様々な手段で連絡を取り合って真摯に相談する、そういった体制が理想かと思いますので、ぜひ子育てのオンライン化、DXを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。次の質問は、宇宙産業の振興についてであります。

 初めに、本市の産業振興についてお聞きしたいと思います。本市において近年成長している産業、また、本市が戦略的に伸ばそうとしている産業、そういった産業の分野はどういったものがありますでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 産業建設部長 笹本克也君。


〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕


○産業建設部長(笹本克也君)

 初めに、本市の産業の状況についてでありますが、令和3年経済センサスの活動調査結果によりますと、産業の大分類別の従業員数では、多い順に製造業、次に卸売業及び小売業、次に医療・福祉、次に建設業の順となっております。このように、本市における主要な産業は製造業であり、従業者数及び売上高のいずれも全ての産業の中で最も大きな割合を占めております。

 製造業の内訳としましては、金属製品製造業の出荷額等の額が約212億円で最も大きく、次に食料品製造業が142億円、繊維工業が117億円と続いております。この製造業全体の推移といたしましては、従業者数で、平成24年経済センサスの4,363人に対し、令和3年経済センサスでは5,473人と増加しており、また製造品出荷額等の額では、平成24年経済センサスの約738億円に対し、令和3年経済センサスでは約910億円と増加しており、製造業全体として成長しているものと考えております。

 本市といたしましては、全ての産業の成長を支援したいと考えておりますが、大きなウエートを占め、特に事業拡大の際の投資経費が大きい製造業を中心に戦略的に支援しているものと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


〔4番 林  登君登壇〕


○4番(林  登君)

 それで、私は今回、宇宙産業の振興に取り組んでみてはどうかと考えております。

 政府は2023年6月13日に宇宙基本計画を閣議決定し、2030年代早期に国内宇宙産業の市場規模を2020年比2倍の8兆円に増やす方針を打ち出しました。

 2020年の世界の宇宙産業規模は3,840億ドル、これ日本円で約55兆7,000億円となったと言われています。2022年には、過去最高となる161回の商業衛星の打ち上げが行われ、これも前年比35%以上の増加となる2,325機の商業衛星が投入されております。2022年末には、地球を周回する現役衛星の総数は7,316機に達し、過去5年間で321%増という、驚異的な伸びを記録しております。もう皆さんの地球の上には7,316機の衛星が飛んでいるわけでございます。

 世界の宇宙産業規模は2040年には1兆ドル、約140兆円以上に拡大すると予測されております。皆さんが宇宙産業と言われても、多分何か人ごとだと思っていると思います。宇宙産業の経済波及効果は幅広く、実は既に小矢部市内の企業においても、宇宙産業に取り組んでいる企業がございます。

 株式会社ゴールドウインは、JAXAや株式会社J-Spaceと共同で、宇宙飛行士が船内で着用するための高い消臭効果を発揮する下着「宇宙下着」を2008年に開発し、実際に宇宙飛行士が着用しています。このように、既存産業の中でも宇宙関連産業として成長できる可能性を秘めております。

 例えば、車の部品を造っている工場に宇宙ロケットに必要な部品をお願いすると簡単に基準をクリアした部品を造れたりするそうであります。

 先月、金沢市内で行われた講演会において、実業家の堀江貴文氏は、ロケットの打ち上げは地理的制約を受けるため、石川、こういった北陸では無理でございますが、部品の製造は可能だと。自治体や企業の熱意次第で宇宙産業は創り出せると話をされたそうであります。

 実際、金沢市はそういうものに前向きに取り組んでいるそうでありますが、小矢部市においても、未来への投資として、新しい産業を育てていくべきだと考えます。なので今、宇宙産業に振興に取り組むべきタイミングだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 産業建設部長 笹本克也君。


〔産業建設部長 笹本克也君登壇〕


○産業建設部長(笹本克也君)

 今ほどご紹介のとおり、宇宙産業は、今後成長が見込まれる産業と言われており、国の施策として人口衛星やロケット等の宇宙機器産業の国際競争力の強化、衛星通信、データ提供等の宇宙産業の振興に取り組まれているところであります。

 本市の関連事業としましては、ご紹介のありました株式会社ゴールドウインの宇宙下着のほかにも、株式会社LIXILでは、宇宙空間での自社素材の利活用に向けた研究が進められていると伺っております。

 現在、本市には、宇宙産業に対する直接的な支援策はございませんが、中小企業が新たな分野に進出しようとする際に、専門家の派遣が受けられるメニューや新たな分野への進出に当たり、事業拡大を目指して、工場等を増設する際に活用できるメニューを設けております。

 これらの支援策は、本市産業の中で、大きな割合を占めております製造業の企業であれば活用いただけるものでありますので、今後の成長産業である宇宙産業に熱意を持ってチャレンジする企業からの声がありましたら、適切に支援してまいりたいと考えております。

 なお、宇宙産業に限らず、新規分野への参入に対するハードルは高いものと考えておりますが、企業の皆様の意見や考えも伺いながら、関係機関とも共有いたしまして、適切な助言や支援等ができるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


○4番(林  登君)

 既存産業の支援は、商工会が中心となり、今、部長も紹介されたとおり、本市でも様々あると思いますが、やはり新しい産業をこちらから積極的に育てていかないと、将来的な経済発展は難しいのではないかと考えております。地域の経済発展や産業の育成について、これは真剣に考えているのかと疑問に思わざるを得ません。

 例えば、積極的にこちらから宇宙産業に取り組んではどうかと声かけをしていくだとか、情報をつないであげるだとか、そういった取組がなければいけないと思います。先ほど、桜井市長も言われましたが、子育てあったかさで日本一は、何もお金を配るばかりでは子育て支援ではないんだと言われました。

 なので、企業に対して補助メニューをつくって、お金を配ることだけが、これは産業振興ではないんだと思っています。

 なので、しっかりと今の時代を見極めて、新しいものに取り組んでいこうと、これは別に行政が旗を振ってもいいんだと思いますが、こういったことについてどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 産業建設部長 笹本克也君。


○産業建設部長(笹本克也君)

 地域経済や産業育成の戦略につきましては、第7次総合計画では、まちづくりの基本目標として、魅力あふれる産業と経済活力のみなぎるまちを掲げ、繊維業等の主要産業や特色ある産業の振興を図るとともに、新分野への進出、起業と創業、企業立地の促進などにより、魅力ある職場や雇用の確保、創出に努めると明記をし、現在、この基本目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。

 議員ご指摘のとおり、そしてまた、総合計画に明記されているように、既存産業への支援と同様に新たな分野、新たな産業の育成、支援もまた重要であると考えておりますので、時代に合わせた支援等を検討していきたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


○4番(林  登君)

 今の社会は、宇宙産業もそうですが、世界全体で目まぐるしく変わっておりまして、進化、進展しております。なので、検討しているとそのうちにぼけっとしていると時代が変わってしまいますから、いち早く行動する、これが大事だと思いますので、ぜひ、検討も大事ですが、1歩、2歩、前に進んでいただきたいと思いますので、部長に期待をして、次の質問にいきます。

 次は、人口1万5,000人時代を見据えたまちづくりについてと題をつけておりますが、この小矢部市は、2060年、あと約40年ほどすれば、人口が約1万5,000人まで減少すると推計されております。ちょっと分かりにくいと思うんで、この議場にいる人には釈迦に説法でございますが、ぜひケーブルテレビをご覧の皆さんには、ユーチューブをご覧の皆さんにもお伝えしたいと思って、あえて作りました。

 人口1万5,100人まで減少する推計があるんですが、今、本市が取り組んでいる少子化対策や移住・定住支援、これが成果を出した上で想定される数字が2060年で2万2,000人です。それがこのピンクの上のラインですね。オレンジでちょっと縦線入れていますが、ここが2060年でございます。

 しかし、この本市の独自推計というものですが、このピンクのラインについては、上の線は出生率が段階的に上昇し、令和22年、2040年以降は出生率が2.07になるという前提の数値であります。現状を見てみますと、そういった数字に程遠いかなと思いますので、かなり厳しいと思います。

 なので、現実的に考えると、社人研が出している人口推計を基に、2060年には人口1万5,100人、この数字が妥当だと、その数字を基に議論すべきだと考えております。つまり、何も策を打たなければ、2060年には人口1万5,000人にまで減少すると考えられます。

 なので、小矢部市は策を打って、人口2万2,000人まで何とか減り幅を小さくしたいということで取り組んでいるわけであります。

 これは、小矢部市人口ビジョンから引用している図でありますが、この人口ビジョンに対する令和5年現在の動向を確認しておきたいと思います。

 よく市民からは、人口を増やさんなんと言われる方がいますが、本市もしっかり取り組んでいるわけであります。先ほどからの人口減少の関連する議論も多々ありますが、本市もしっかり取り組んでおります。平成27年度に人口ビジョンやそれに呼応する総合戦略を策定して取り組んできたわけであります。

 この8年間に及ぶ取組の結果、直近の人口動態がこの人口ビジョンの推計に対してどのように推移しているのかお伺いいたします。


○議長(山室秀隆君)

 企画政策部長 吉田基宏君。


〔企画政策部長 吉田基宏君登壇〕


○企画政策部長(吉田基宏君)

 本市におきましては、平成27年10月に小矢部市人口ビジョンを策定し、2060年までの人口の推計を行いました。その後、平成30年の国立社会保障人口問題研究所による地域別将来推計人口の公表を受け、令和2年3月に人口ビジョンの時点修正を行い、2060年における推計人口を2万2,027人としたところです。

 議員、ご質問の人口ビジョンにおける推計に対する本市の人口の推移につきましては、本年11月末時点における人口は2万8,378人で、これは2年後となります令和7年度の推計値である2万8,348人に迫る数値となっております。

 このことから、現状では推計を上回る速度で本市の人口減少が進んでいるものと認識しているところです。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


○4番(林  登君)

 ありがとうございます。推定よりも少し上振れをしているというところでありますが、何が言いたいか、人口減少は収まりようがないということであります。よく、市民の皆さんで人口3万人、3万何千人、どんどん増やせということを言われる方いますが、現実的に人口は減り続けていますし、人口が増えることを本市は目指せていない、目指しようがないというのが正しいのかも分かりませんが、なるべく減り幅を減らそうということを取り組んでいるわけであります。

 なので、人口1万5,000人に、そして頑張って2万人、2万2,000人だとか、そういった数字で推移していくというのが、現実的なところだろうなというふうに考えておりますというところであります。

 ですが、市民の方が人口を増やせ、増やせと言うのでありますが、私が投げかけたいのは、そもそも人口が1万5,000人だとか、2万人に減ると、私たちは本当に不幸なのかということでございます。そうとは限らないのではないかと思っています。

 人口が1万5,000人とか、人口が2万人になっても、今まで以上に幸せに暮らせる小矢部だったら何の問題もないのではないでしょうか。

 では、どんな小矢部のまちづくりがなされると、人口が減っても幸せなんでしょうか。令和5年度の市民満足度調査、これにおきましては、満足度の低い政策の1位が、これ白井議員も紹介されていましたが、中心市街地の活性化でありました。2位が商工業の振興。

 では、市民はどんなまちづくり、中心市街地を求めているのでしょうか。よく私が市民から言われる、聞くのは、昔みたいに活気のあった石動の商店街、津沢のまちが懐かしい。昔みたいに活気のある石動のまちにせんなんがやと、そういうご意見をよくお聞きいたします。なので、そういう活気のある中心市街地を目指してほしいということなんだろうなというふうに認識しています。

 では、どうすれば、活気のある中心市街地になるのでしょうか。石動や津沢地区の現状、どなっているのでしょうか。少しそこを掘り下げてみたいと思っています。

 これは、平成7年から平成27年、20年間における地区別人口増減率でございます。令和2年度のデータも最新であるのですが、多少の数値の変化はございましたが、基本的には現在もおおむねこのように人口増減があると考えていいのかなと思っています。

 真ん中の赤色の部分が人口増加している地区のでございます。青色の部分が人口減少している地域です。人口減少と一言で言いましても、この小矢部市内でもかなりの人口増減の幅で差が生まれているのが実態です。

 皆さんが活性化してほしいと思っている中心市街地というと多分石動や津沢の地区だと思いますが、こちらの地区は人口が減少しています。赤いところの上のほうが石動地区になりますが、そこの人口が減少しているわけでございます。

 この平成2年から平成27年のデータですと、石動地区はマイナス29.2%の人口減少、令和2年度の数値ですとマイナス24.7%、津沢地区におきましては、少しよくなりますが、マイナス17.5%、令和2年度最新の数値では、過去20年間に見ると、15.1%の減少をしています。

 特に、石動地区におきましては、南谷地区、宮島地区に次いで減少率が高くなっています。これでは活性化どころか、特に石動地区は著しく衰退しているように見えます。

 また、現状からすると、仮に本市の人口が増加したとしても、増えるのは石動地区ではございませんでして、赤いとこが埴生、松沢、正得地区の3地区になっております。この地区に人口が増えるんだろうなというところが言えます。

 なので、小矢部市の人口が仮に2万2,000人キープできたとしても、石動地区は、活気を取り戻すことは難しそうだなというふうに感じます。

 当局に確認いたしますが、本市の現状として、立地適正化計画において、居住誘導区域として設定した石動地区や津沢地区の居住誘導、こういったものが実態としてできていないのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

○議長(山室秀隆君)

 産業建設部長 笹本克也君。

○産業建設部長(笹本克也君)

 小矢部市立地適正化計画につきましては、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されることを目標として、都市機能が集積されている既成市街地の石動地区と津沢地区の2地区を居住誘導区域として設定しております。

 この目標を実現させるためのハード整備として、本市の居住誘導区域においては、これまでにも、石動駅南北自由通路や駅、駅前広場の整備、市民図書館の石動駅への合築や各集会施設を集約した市民交流プラザの整備のほか、都市交通の安全性、利便性の向上を目的として、都市計画道路駅南中央線の整備を行っており、多くの成果を得られたものと考えています。

 しかしながら、ご指摘のとおり、現在においても居住誘導区域内の人口は減少傾向が続いている状況にあると認識しております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


○4番(林  登君)

 なので、居住誘導区域というのがどこかと今、ありましたが、先ほどの図に少し黄色で色つけましたが、見にくいんですが、この黄色部分、石動地区、埴生地区にもまたがっていますが、この大体黄色いところが、居住誘導区域として本市が立地適正計画という計画に基づいて、中で指定している区域になります。ここに人口を誘導していこうということになっているわけであります。

 なので、本市でもこの石動地区、津沢地区に人口を集めて、人口密度を確保して、人口減少しても幸せに暮らすことができるコミュニティーの維持や様々なサービスが維持できる、そんな小矢部をつくろうと、先を見通して考えて頑張っているわけでありますが、現状今、部長が言われたとおり、居住誘導ということでは、人口密度の観点からは成果が出ていないということであります。

 実際に、先ほど白井議員からの代表質問の中でも、空き屋が一番多いのがこの石動地区という話がありました。そこもリンクするのかなと思っています。

 では、このままでいいのでしょうか。市民の皆さんが求めている中心市街地の活性化、これではなかなか難しいですよね。それに、石動地区にはスーパーや医療施設も多くありますが、人口が増えている埴生地区、松沢地区、正得地区には限られたものしかございません。

 現状、ほとんどの方が車、自家用車を交通手段として使われております。これでは、持続可能なまちや脱炭素社会から遠ざかってしまいます。車に乗れなくなったとき、どうするんでしょうか、大変不便でございます。

 そこで、大事なのが、歩いて暮らせるまちか、そうでないかだと考えております。石動や津沢がにぎわっていた時代、こう、市民の皆さんがどんなイメージをしているのか想像すると、自家用車が普及する前の時代ではなかろうかと思っています。

 例えば、南谷地区の中山間部に住んでいる人も皆さん、バスや徒歩で石動のまちへ買物に行ったと、そういう時代があったというふうに認識しております。つまり、歩いて暮らしやすいまちにすれば、石動や津沢地区の活性化につながるのではないかと思っています。

 そこで、注目したいのが、日常生活サービスの徒歩圏充足率という指標があります。徒歩圏、歩いて暮らせる範囲、徒歩で行ける範囲、徒歩圏を800メートルとして、歩いて日常生活サービスを受けられる人口割合のことでございます。

 逆に言いますと、それ以外の方は、車がなければ生活ができない人たち、そういった人口割合になります。

 この小矢部市の徒歩圏充足率は、13.0%というデータがあります。徒歩だけで、歩いて生活ができそうな人は、市民の13%です。日常生活サービスの徒歩圏充足率という数値と、平成27年から令和2年までの国勢調査による人口減少率、これを市町村ごとに比較して、相関関係があるのではないかと思いましたので、独自に調査をしてみました。

 こちらのグラフになったわけでありますが、徒歩圏充足率が緑の部分になりまして、こちら縦の目盛り。人口減少率は皆さんほとんどマイナス、どこの市町村もマイナスになっていますので、富山、高岡は比較的緩いですが、人口減少。氷見、上市、入善、そういったところが人口減少率が高くなっているという現状でございます。

 なので、この上の赤い部分が徒歩圏充足率でございます。こちらの徒歩圏充足率が、要は富山、高岡の場合は、徒歩圏充足率が三十何%ありまして、3割近い人が歩いて暮らしができるというのが現状になっています。

 なので、氷見とか、入善町のほうでは少し歩いて暮らす範囲が、そういう人たちが人口割合少ないというのが現状でございます。

 何を調べたかといいますと、私の仮説としては、人口減少をしている地域は、徒歩圏充足率の割合が低く、車に頼っているのではないか、逆に車に頼らない地域、歩いて暮らしをしている人が多い地域は、人口の減り方がまだ緩いのではないのではないかという仮説を立てまして、この図を作りました。

 相関関係係数というのがありますが、そういったデータを作成しました。すみません、舟橋村だけデータが拾えなかったので、抜いた14市町村でデータを取りますと、相関係数が14市町で0.48になりました。外れ値の滑川市と朝日町が下にあるんでございますが、少し外れたデータだったので、これを抜いて12市町で相関係数を出しますと、0.72という強い相関係数が出ました。

 相関係数と言いますのは、1.0に近ければ、近いだけ強い相関係数があると言えます。ゼロに近ければ相関関係がない。あまり因果関係がありませんよということになります。0.48でも一定の相関があると言えるのでございますが、0.72ですと強い相関関係があると言えます。

 つまり、人口減少率とこの徒歩圏充足率というデータは因果関係があるということが言えるというわけであります。

 つまり、日常生活サービスの徒歩圏充足率、これが高ければ高いだけ、歩いて暮らしやすいまちであれば、あるだけ人口減少率が低くなるということであります。歩きやすいまち、歩きたくなるまちにすれば、人口の減り方は緩やかになると言えます。

 歩きやすいまちをつくると、ほかにもいいことがたくさんあります。人口密度が高い地域では、高齢者の外出率が高くなり、健康寿命の延伸が期待できるというデータがあります。人口密度が高いと小売業の床面積当たりの売上額は伸び、地域経済の活性化につながるというデータもあります。何よりも人口密度が高くなることで、行政コストの縮減がされ、持続可能な自治体経営につながります。

 なので、本市においては、車社会から脱却し、居住誘導区域へ居住誘導をしっかり行い、石動地区、津沢地区の人口密度を高めることが必要だと考えています。さらに人々が歩いて暮らしやすいまちの姿をつくっていくことで、市全体の人口減少率の抑制や高齢者の健康寿命の延伸、地域経済の活性化につながります。これが今から本市が取り組むべき一番の課題だと考えています。

 人口を直接的に増やすような移住・定住施策、これは目先では、必要でありますが、長期的には市内の人口密度を高めて、市内の全体の人口密度はどうしても下がりますが、その特定の地域に対しては、戦略的に人口密度を高め、歩きやすいまちを戦略的につくることに取り組むべきだと考えておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(山室秀隆君)

 産業建設部長 笹本克也君。


○産業建設部長(笹本克也君)

 人口密度を高めた歩きやすいまちづくりへの取組についてであります。

 石動、津沢地区などの既成市街地の人口密度を高め、歩いて暮らしやすいまちづくりを進めることは、今後さらに進む人口減少社会におけるまちづくりの重要な目標であると考えております。

 このため、居住誘導区域へ人を呼び込むための歩きやすいまちの基盤となる施策として、現在、石動東部地区において、県が施工しております都市計画道路寄島西中野線の整備を促進するとともに、新たに、市街地の面的広がりを実現させるため、横軸としての都市計画道路桜町西福町線の整備を進めていく予定です。

 今後は、これらのハード整備と併せて市街地における空き家、空き地の流通、利用の阻害要因となっております公図の混乱地域の解消に向け、国が行う登記所備付地図作成事業の本市においての早期着手の推進や市が行います地籍調査事業の居住誘導区域内での実施検討など、市街地の再生に向けた各施策に取り組むことにより、居住誘導区域内の人口密度の向上と歩きやすいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


○4番(林  登君)

 私の思っているものとは全く違う形になっています。

 まちなかに誘導、人口密度を高める、そして歩きやすいまちをつくるのであれば、極端な言い方をしますと、道路は必要ありません。ウォーカブル市というのを前も議会で言ったことがありますが、分かりにくいので、そういう言葉を抜いてみたんですが、歩きやすいまち、人口密度が高くて、歩きやすいまちにしていく中で、道路というのは、今、いらないんじゃないかなと私は思っています。

 それが一つ、阻害している要因だと思っています。なぜかといいますと、石動の空き家たくさんあるんですが、基本、歩いて暮らしている人たちの居住だったわけでありまして、駐車場が少ないんですね。駐車場を確保できないがために、じゃ、郊外のほうがいいよねとなりがちだと思います。

 そもそも、車がなくても暮らしができるよねというまちであれれば、別にそれはそれで、いいと思うんです。物価も高くなっていまして、ガソリン代も高い、車を持つだけでコストですよね。車がないと暮らしができないから皆さん車買いますが、車が好きな人もいますが、車の運転得意じゃないなとか、雪が降ると運転したくないな、そんな市民の方もたくさんいると思います。

 なので、市内全体ではないんですね。その石動地区なら石動地区の中では、脱車社会を目指していく、そういったエリアやそういった考えを少し投入して、道路整備はもちろん大事な部分でありますが、このまちなかの居住誘導を進めるにおいては、郊外は車で楽しく生活すればいいけれども、そうではない、新しいライフスタイルを提案をしていく。歩いて暮らしやすいまち、実際に様々な研究があるんですが、駐車場が多ければ、多いだけまちなかに駐車場のスペースはできまして、住む場所や商業の施設は減ってしまいますので、歩いていても楽しくないんですね。

 駐車場を見ていても楽しくないと思います。店が密集をしているから楽しかった。これは、さっき説明しましたが、根本的には、昔の石動のまちだと思っています。昔の石動のまち、私、大昔は分かりませんが、生まれていませんが、聞いている話と見ている話と想像するに、お店が並んでいて、そこに空いているスペースはないわけですね。見ていても楽しいわけであります。

 そういったまちを進めていきたいなと思っていますので、今のまちなかへの居住誘導を進めるとして、その居住誘導区域の密度を高めていこう、人口密度を高めていこう、そのために、寄島西中野線なんだというロジックは、私は間違っていると思いますので、そこは、違う議論ではないかなと思っていますので、今一度、私が求めたいのは、しっかりとまちなかへの居住誘導区域を進めていく、これを議論をずっとやっていても同じになってしまいますので、しっかりとこれは、そういった観点、人口密度を本当に高めていくんだ、そして歩きやすいまちをつくるべきだという考えをもし持っていただければ、そこに向かって、何をすべきなのか、今一度これは担当課のほうで、これこそ調査研究をしっかりしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。


○議長(山室秀隆君)

 産業建設部長 笹本克也君。


○産業建設部長(笹本克也君)

 今ほど私たちが申しました道路整備につきましても、重要であるというふうに思っております。ただ、ライフスタイルの変化とか、いろいろあると思いますし、今、例えば、地域交通の再編とか、いろんなことを総合的に勘案して、魅力のあるまちづくりを目指すということに関しては、道路事業も大事かなと思いますし、今、議員言われるように、いろいろな観点で、人が歩けるようなまちづくりという観点でも検討をしていくことを、この後も少し頭に入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山室秀隆君)

 4番 林  登君。


○4番(林  登君)

 私、何も別に道路整備よくないとは言っていませんでして、しっかり道路整備は道路整備で進めていかなければいけないというふうに認識はしております。

 ただ、今の居住誘導を進めていく中ではそのエリアは、そういった戦略的にやらなければいけないということであります。人口が減っていく、人口が増えていく時代には道路整備をして、住宅を造って、どんどん増えていきますが、今の時代はそれをしても住む人はいますが、先ほど見ていただきましたが、私の地元、南谷地区は人口減少率、一番高いのであります。その皆さん、山のほうから下りてきて、石動のまちや埴生に住んで、違う地区に住まわれたりするだけでして、これは、中山間地の人口減少を加速しているとまで言うこともできると思いますので、そういったことにもつながります。

 なので、戦略的にまちに居住誘導を考えなければいけない。これは現状なっていないので、現状計画がありながら、達成できていないのですから、これは真剣にどうすればいいのか、これは知恵を出し合って取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、私の考えるところはこうではないかというところを今回は述べさせていただきながら、話をさせていただきました。

 そういったことで、またひとつ、こういったことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後になりますが、ケーブルテレビ、ユーチューブをご覧の市民の皆様へ、小矢部市の人口は、3万人に戻ることは決してありません。でも、安心してください。人口減少は問題だと言われていますが、本質的には、人口減少は問題ではありません。人口減少して困るのは、行政だと思っています。市民ではありません。それに人口減少を止めることはできません。少し抑制することを頑張るしかないです。

 では、何をすべきか。人口が減少しても基本的人権が守られているこの地域をつくること。そして、先人たちがつくってきたこの豊かな地域を継承していくことが、そんな小矢部をつくっていくことが必要だと考えています。

 そのために、行政コストの縮減を図るべきであります。最大の課題は、人口が市内で分散し、行政コストが増大する方向に向かっているということです。石動、津沢地区の居住誘導区域への居住誘導を真剣に考えなければいけません。

 私はそのために、歩いて暮らせるまちをつくることが必要だと考えています。市民の皆さんはどう考えますか。林の考えはおかしい、違うと思われる方があれば、ぜひ電話やメール、ファックス、SNSのDM等でご連絡ください。市民の声を聞いて未来をともにつくっていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

 当局におかれましては、短期的には、あったか子育て日本一の小矢部市をつくることに注力をいただきたいと思っています。長期的には、宇宙産業のような新しい産業を育てていくことや歩いて暮らせるまちをつくっていくなど、新しいまちづくりに取り組んでいくことが必要だと考えます。

 2060年、人口1万5,100人、人口2万2,000人、こういったものを見据えて、データ、エビデンスに基づき、戦略的に取り組まれることをお願い申し上げ、私の一般質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。


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