• 林登

令和4年3月定例会、林登一般質問

小矢部市議会議員の林登です。

3月定例会での一般質問のやり取りをぜひご覧ください。


YouTubeでご覧になる方は、こちら↓

また合わせてその下に議事録ありますので、どうぞ。




○1番(林  登君)

 「市民報徳会」の林です。

 令和4年3月定例会において、通告に従い一問一答形式にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、PPP/PFIの導入についてであります。

 近年、本市の厳しい財政状況の中において、本庁舎の耐震化を先送りするなど、公共施設の維持管理や改修工事等に十分な予算措置が難しい状況があります。しかしながら、今後も給食センターをはじめとした公共施設の統廃合や更新が必要になってきます。そこで、効率的かつ効果的に良好な公共サービスを提供するだけでなく、新たなビジネス機会の創出等による地域活性化等の実現を図りつつ、公的負担の抑制を図るため、PPP/PFIの導入促進が全国的に求められております。しかしながら、本市においては、いまだにPPP/PFIの導入に至っておりません。

 現在、日本におけるPFI事業の件数は、令和2年度末時点で875件で、着実に増加をしています。本市においても、市民サービスの向上や公的負担抑制への観点等から、インフラ整備や維持管理等における民間能力の活用が重要と考えますが、これまでの取組と今後の方針について教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


〔総務部長 古川正樹君登壇〕

○総務部長(古川正樹君)

 ただいまは、PPP/PFIの導入について、まず本市のPFI事業に対する取組についてのお尋ねであります。

 本市では、民間事業者の創意工夫、ノウハウ、資金等の活用により、施設運営の効率化を図るためとして、平成31年3月に策定いたしました第3次市行財政改革実施計画におきまして、PPP/PFI手法の導入検討を位置づけております。

 この実施計画では、全国で展開されておりますPPP/PFI事業について調査検討を行った後、本市に適した制度設計を行い、対象事業の抽出まで行う計画といたしております。

 これまでの取組といたしましては、内閣府と国交省が主催するセミナーをはじめ、日本政策投資銀行やNPO法人のPPP/PFI協会等の各種団体が実施いたしますセミナーに参加するなど、先進自治体の取組内容や課題点等の調査研究を行っております。

 また、令和元年度には一般財団法人地域総合整備財団のアドバイザー派遣事業、これを活用しまして、PPP/PFI手法の概要、それから小規模自治体での取組事例などにつきまして、全庁的な勉強会を実施いたしたところであります。

 今後の方針でありますけれども、令和2年度から3年度にかけて実施しております新学校給食センター整備に係りますPPP/PFI手法の導入検討事例、これも参考にしながら、全庁的なルールづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 令和3年6月、内閣府及び総務省の連名で、PPP/PFI手法導入優先的検討規程の策定に関する要請が各自治体に発出されたところであります。本市において、PPP/PFI手法導入優先的検討規程の策定状況はどういう状況でしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 令和3年6月18日に国の民間資金等活用事業推進会議、ここにおきまして改定されました多様なPPP/PFI手法、これの導入を優先的に検討するための指針、この中におきましては、人口10万人以上の地方公共団体に対しまして、PPP/PFI手法導入優先的検討規程を定めて、一定規模以上の施設整備事業等を実施する場合には、当該規程に従いましてPPP/PFI手法の導入が適切かどうかを優先的に検討することが求められております。

 一方、10万人未満の地方公共団体に対しましては、この策定義務はございません。ただ、必要に応じて同様の取組を行うことが望ましいというふうにされておりますことから、現時点におきましては策定には至っていない状況であります。

 しかしながら、今後はこれまで以上に効率的な施設運営が求められることから、民間事業者の創意工夫、ノウハウ、そして資金等の活用は不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、本市におきましても、PPP/PFI手法導入優先的検討規程に準じた制度設計に向けて、引き続き情報収集を行いまして、全庁的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 義務でないからとはいえ、のんびり検討している余裕はないと思います。早急にそういった検討も、人口10万人以下であるけれども、小矢部市はほかと同じように取り組むんだと、そういうふうな意思表示をしっかりしていただきたいと思いますが、具体的にいつ頃にこういった同様の基準で進めていくのか、具体的に何か明文化されるのか、いつ頃までにしたいとか、そういった考えはありますでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 具体的な年次というのは、実は今のところ区切ってございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、繰り返しになりますけれども、まず今現在も学校給食センターという課題がございます。その事例を参考にしながら、今後、規程ではなくても、それに準じたルールを今つくりたいというふうに考えておりますので、それについては前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 現在は、全国各地で地域プラットフォーム、このPPP/PFIを進めるための地域プラットフォームや、内閣・国交省と協定を結んだ協定プラットフォームが形成され、官民対話を通じて地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力、提案力、事業推進力の向上を図り、その能力や提案を活用したPPP/PFI事業の形成につながっていると聞いております。

 先日、富山県は、富山市のつくったプラットフォームに参画することを表明されましたが、本市におけるプラットフォームへの参画状況について教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 地域プラットフォームの参画状況についてのお尋ねであります。

 ただいま議員からもご紹介ありましたけれども、このプラットフォームにつきましては、富山市、それから財務省の富山財務事務所、北陸銀行、これらが中心となりまして、平成28年度に設置された「とやま地域プラットフォーム」のことというふうに承知いたしております。このプラットフォームには、本市も平成30年度から参画はさせていただいております。年2回程度開催される中、新たな手法、それから先進事例の紹介、これらを通じまして、本市に適したPPP、それからPFI手法の制度設計、これに向けまして、調査研究を行っているところであります。

 以上です。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 調査研究するのもいいんですが、なかなかそういう場合に国主導で大きい市町村の事例が多かったりしますと、結局そういうノウハウを持っている大きな企業や大きな金融機関が中心となり、様々な事業を取り組んでいってもそういうところにお金が流れていくのではないかと懸念をいたします。

 そこで、地域プラットフォームを本市が中心になり、特に本市の場合は市内に信用金庫などもございますので、市内の市内企業を巻き込み、信用金庫等を巻き込んで新たに立ち上げて、市内でお金を回していく、民間の活力も市内で生かしていく、そういった考えを基に、この小矢部で地域プラットフォームを新たにつくっていくのはいかがでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 地域プラットフォームを小矢部で創設したらというご意見だったと思っております。

 PPP、それからPFI手法、これを円滑に導入、運営していくためには、制度に対する民間事業者の知識習得、それから理解が不可欠であるというふうに考えております。特に地元事業者のビジネス機会の創出という観点から見ますと、地元事業者をどのように参画させるか、そしてどのように理解度を高めさせるかなど、PPP/PFI事業としてどのように育成させるか、これらが課題の一つというふうに言われてございます。

 先ほどのとやま地域プラットフォームにおきましては、県内の自治体をはじめとしまして、地域の金融機関、コンサルティング事業者、建設事業者などが多く参画されておいでます。本市に事業所を置きます民間事業者についても、複数参画をされている状況であります。

 また、先ほども申しました富山市、財務省富山財務事務所、北陸銀行が中心となりまして企画運営を行っていらっしゃることから、全国で活躍されている講師による最新の取組状況、それから優良事例などの紹介、これらスケールメリットを生かした有意義な情報収集、意見交換の場となっているというふうに考えてございます。

 このようなことから、本市が中心となってプラットフォームを創設するといったご提案をいただきましたけれども、このとやま地域プラットフォームに本市に事業所を置きます民間事業者の方々に参加してもらえるような情報発信、そういった働きかけを行うことがより効果的であるというふうに考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 そうしましたら、今言われた話ですと、富山の参画しているプラットフォームのほうに市内企業も積極的に声かけをして参加をしてもらうという、声かけ、働きをこちらからしていくということでよろしいでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 市内事業者さんにおきましても、これまでも、先ほども申しましたけれども、参画されていらっしゃる実績もございます。より広く市のほうでもそういった参画いただけるような情報提供を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 ぜひ、そういう情報収集も大事ですが、そういった関係者も広げながら、小矢部においてもPPP/PFIの導入をして効果的に運用ができるようにまた進めていただきたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 次の質問は、クロスランドおやべについてであります。

 クロスランドおやべ再編化工事基本計画についての検討状況並びにクロスランドおやべ再編化工事基本計画検討委員会という委員会を設置して検討していると思いますが、そちらの開催状況について教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 教育長 野澤敏夫君。


〔教育長 野澤敏夫君登壇〕

○教育長(野澤敏夫君)

 ご質問いただきましたクロスランドおやべ再編化工事基本計画検討委員会は、これまで5回開催されております。第1回の開催は昨年7月20日であり、そのときには委員会の設置経緯の説明あるいは施設の視察が行われております。第2回は9月30日に開催され、各施設の利用状況と各施設の役割・機能について。第3回は11月18日に開催され、活性化策について及び再算定業務について。第4回は本年1月27日に開催され、再算定業務の結果について及び意見書取りまとめ方針について。そして第5回は3月3日に開催され、意見書案の取りまとめについて、それぞれ議論されてきたところであります。

 今後、3月中に委員長から市教育委員会に対し意見書が提出される予定となっております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 クロスランドおやべ再編化工事基本計画検討委員会のその委員の構成、また選定経緯を教えてください。また、年代別の構成や女性委員の人数も併せて教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 教育長 野澤敏夫君。


○教育長(野澤敏夫君)

 今ほどのこの検討委員会の構成でありますが、有識者がお二人、市民代表として各種団体からの推薦をいただいた委員の方が6人、行財政改革推進市民会議からお二人、利用者代表としてお二人の計12人であります。

 有識者といたしましては、公共建築に造詣の深い富山大学芸術文化学部の大氏教授と、ホール運営等に造詣が深く経験も豊かな高岡市民文化振興事業団エグゼクティブプロデューサーの山本氏を選定させていただきました。また、市民代表としては、幅広い観点から意見をいただくために、自治会連合会、連合婦人会、PTA連絡協議会、青年会議所、観光協会及び商工会の各組織、そして団体の方々からそれぞれ委員を推薦していただきました。

 さらに、行財政改革の視点も入れるという観点に立ちまして、行財政改革市民会議の公募委員の方お二人にこの検討委員会の委員になっていただいたところであります。

 また、利用者の視点からのご意見もいただくために、芸術文化連盟そして、及び市吹奏楽団の方からそれぞれ代表の方に委員になっていただきました。

 その年代別の構成につきましては、30代の方がお一人、40代がお二人、50代が3人、60代が3人、70代が3人でありまして、そのうち女性委員の方はお二人となっております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 小矢部市男女共同参画プランには、審議会等における女性委員の割合40%を成果目標とされております。より幅広い市民の意見を反映させるためには、女性や若者、今もこう年代が上のほうに偏っていますが、20代、30代、若者などもっと幅広い層の方になっていただくべきではなかったのでしょうか。その辺お考えをお伺いします。


○議長(吉田康弘君)

 教育長 野澤敏夫君。


○教育長(野澤敏夫君)

 今ほど申し上げましたとおり、各種市民団体の方に対しまして、委員の推薦依頼を行いました。その結果、女性委員の割合は16.7%となりましたので、ご指摘のように男女共同参画プランの目標値であります40%よりは低い結果となりました。また、同じ経緯から、若い世代の委員の推薦につきましては全体で25%となったところであります。

 今回、この委員の選定につきましては、多くの市民の関心の高いこのクロスランドおやべにつきまして、幅広い市民の意見をお聞きする、その観点に立ちまして、特定の分野に偏ることなく、できるだけ異なる分野の団体からの委員推薦となることを重視したものであります。

 なお、その当該団体からどなたを委員として選出されるかについては、当該団体の判断に委ねられるべきものと考えておりまして、性別や年齢をこちらから指定することは適切ではないと考えたことによるものであります。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 幅広い人たちに、今教育長から答弁あったように、幅広い方の視点で見てもらいたいということでありましたので、ぜひこの幅広い世代・層にもっと多くの方に検討していく立場を用意していただきたいと思っております。

 この検討委員会での資料や議事録は、そういった意味でも多くの方が見られるように公開をされているのでしょうか。本市の取組が市民の見えないところで内容の決定がなされて、大規模な施設改修や事業の実施がなされていることがあります。ふだん使っている市民は、意見があってもどこに言えばいいのか分かりません。今、市民の代表が2名いるということですが、あくまで利用者の全ての声をその2人が代弁できるわけではないと思います。

 参加している検討委員会の委員は、それぞれ所属する組織・団体から出ているということですが、それぞれの団体の中で会員やメンバーなどに対してその内容を提示して、今ご回答あった委員会の内容を提示して意見を求めるということは、私が聞いた限りではほとんどなされていないように感じます。あくまで団体の代表として行ってもらっているという認識はあるようですが、なかなかそれぞれの団体の代表として意見を言っているというよりは、その団体の代表という立場ではありますが、あくまで個人的な意見に近いようなことが多いのではないかと私は推察しております。

 なので、一般の市民が参加して自由な発想で意見が述べられるワークショップなどの機会、いわゆる住民対話の場を提供していただきたいと考えております。というのも、今の十何人の委員だけではなく、もっと幅広い意見を集約するといいますか、幅広い意見をまず出してもらうような場、そういった場が非常に少ないと感じております。なので、そういった場をしっかり用意する。そして、何でも意見を言えといっても取り留めようがないので、ワークショップなどのそういった手法をしっかり活用して、住民対話の場をしっかり提供していく。そうすることを行うべきだと考えますが、どういった見解でしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 教育長 野澤敏夫君。


○教育長(野澤敏夫君)

 この検討委員会からこの後提出されます意見書につきましては、市ホームページで公開する予定としております。

 なお、5回にわたる協議の中で、一人一人の発言を記しました議事録については、どのような形での公開が適切なのか、これは各委員に確認したいと考えているところであります。

 また、推薦された委員の方が推薦母体のメンバーに意見を求められる、そのことについては、当該委員の方のそれぞれ個々の判断によるものと考えているところでもあります。

 なお、今回の検討委員会からの意見書、今、案の段階でありますが、その中ではクロスランドおやべの運営について、市民の意見を取り入れる仕組みづくりが提言されております。今、林議員おっしゃられたことと軌を一にするところもあるかと思いますので、今後住民対話の場づくりについても検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 しっかり住民対話の場を今後用意をしていただき、ふだんのクロスランドの運営の中でも大事にしていただきたいと思います。

 クロスランドおやべの管理運営についてですが、現在、非公募の指定管理者制度が活用されております。現在の指定管理者は公益財団法人クロスランドおやべでありますが、現行の管理運営方法ではいかように施設改修等をしても、行政サービスの向上や施設の魅力の向上になかなかつながらないのではないかと思っております。

 そこで、PPP/PFIの制度を活用し、施設の改修も含めて民間主導で実施すべきだと考えております。実際、ほかの市の事例では、工事主体が行政ではなく民間企業になるだけで、工事の金額が下がったという事例もあると聞きます。クロスランドおやべの管理運営、施設改修にPPP/PFIの手法を活用し、民間企業の持つ知識・経験をより一層生かすべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 教育長 野澤敏夫君。


○教育長(野澤敏夫君)

 公益財団法人クロスランドおやべ、まずこの財団法人につきましては、クロスランドおやべを整備した当時に、このクロスランドおやべの施設の運営管理を行うために市が100%出資して設立した団体であります。その当時は、ホールなどの文化的公共施設の運営に関しましては二つありまして、一つは市職員が直接担当する直営方式、そしてもう一つは財団法人などの公共的団体に委託する、そういう方法、この二つがございました。

 このクロスランドおやべ、これをしっかりと運営していくためには、音響そして照明、このような特殊技術を習得する専門職員、これが欠かせないと考えたこと。またもう一つは、各プロダクションとの人的つながりを継続的に築ける専門職員、これらを長期的に育成することが必要であると。そしてまた、できるだけ民間的発想で企画運営を行うことが望ましい。このようなことから、市の直営ではなく財団法人を設立して運営管理を委託する、そういう選択を行ったところであります。

 その後、地方自治法の改正によりまして、平成15年から指定管理者制度が導入されたことから、本市におきましても平成18年4月から、各公共施設に対して指定管理者による管理運営をスタートさせておりまして、クロスランドおやべも同時期から指定管理者制度を採用しているところであります。

 公益財団法人クロスランドおやべは、そもそも先ほど申しましたようにクロスランドおやべを管理運営するために市が設立した財団でありますことから、指定管理者の選定におきましては非公募としているところでございます。

 一方、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法でありますが、この制定によりまして、平成11年からPFIの手法を公共施設の整備などに導入することが可能となっております。このPFIでは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営、これらを包括的に民間の資金とノウハウを活用して公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方に立つものでありますが、この効果を最大限発揮できるのは、新たな施設の整備の際であると認識しているところであります。施設の改修工事に対しまして、このPFIを導入する場合は、民間サイドの裁量範囲が狭いため、効果は限定的であること、また、クロスランドおやべの運営主体を財団から民間企業に変更することは適切ではないということから、クロスランドおやべの改修事業におきまして、PFIという手法はなじまないものと考えているところであります。

 このように、公益財団法人クロスランドおやべの成り立ちの経緯や現状、そしてPFIの効果などを踏まえますと、現時点での施設改修を機にクロスランドおやべにおいてPFIを活用することは考えていないところであります。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 なかなか管理運営自体を民間のPPPを活用してというのは、経緯もありまして大変かなというのは私も少し感じます。

 富山市の事例を紹介させていただきます。富山市は、2019年に富山城址公園トライアル・サウンディングの事業者を公募し、5件の事前相談と2社の提案があったそうであります。トライアル・サウンディングというのは、民間事業者から事業アイデアを募集し、試験的な実施の機会を与えるというものであります。通常の民間事業者との対話による調査だけでは測れない富山城址公園の潜在的需要や市場性をより詳細に把握することが目的であったそうであります。

 提案のあった2社のうち1社は、「みどり」をコンテンツとした体験事業の事業性検証のため、「FAMILY PICNIC 家族で1日ピクニック」というものを提案しております。ファミリー層をターゲットに、2日間にわたって終日楽しめるピクニックイベントを計画・実施までしております。イベントは、富山の街や山並みを望める熱気球係留体験、自作のキャンドルを使ったイルミネーションを富山城天守閣から眺めるキャンドルナイト、芝生広場内の大きなプラタナスの木を使ったツリークライミングなどを開催し、ほかにもキッチンカーによる飲食物の提供や夜バルなどの催しを実施し、好評だったと聞いております。

 もう1社のほうは、「WINTER PARK TOYAMAJYOUSHI 富山のセントラルパークで冬を楽しむ」というものを提案し、冬季のイベントの事業性を評価し、通年での事業採算性を検証することを目的に、若者をメインターゲットに冬のアウトドアイベントを実施しております。開催期間は12月の3日間、トレーラー式とテント式の2種類用意した県内初のアウトドアサウナや、サウナ内でできるサウナヨガ、地元の食材を使ったフードメニューの提供などを用意し、計画・実施をされております。

 富山市の担当職員は、イニシャルコストをかけなくとも、ニーズに合ったコンテンツを入れることで、本来のポテンシャルを発揮できることを実感したそうでありますので、ぜひ本市においてもクロスランドおやべトライアル・サウンディングの事業者を公募し、試験的な取組を実施し、そのクロスランドおやべの潜在的なニーズ、可能性を改めて検証してはいかがでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 教育長 野澤敏夫君。


○教育長(野澤敏夫君)

 今ほど、富山市の事例の紹介をいただきました。富山市では、城址公園の維持管理費の縮減と来園者数の増加などを目指して、民間活力導入の可能性を探る「富山城址公園パークマネジメント推進事業可能性調査業務」、この取組の一環として市場調査の実施が計画されておりまして、今回のトライアル・サウンディングでは、それに先立って、多様で詳細な検討をするために行われたものというふうに理解しているところでございます。

 したがって、将来的な城址公園の管理運営に民間活力をいかに導入できるか、そのための検討段階として行われたものと認識しているところであります。

 今ほど申し上げましたとおり、現時点においてクロスランドおやべの改修にPFIを導入することが適切とは考えておりませんので、加えて、将来的な管理運営まで見据えた形でのトライアル・サウンディングを行うことは考えてはおりません。

 しかしながら、クロスランドおやべを活用したイベントなどにつきまして、広く民間事業者から事業アイデアを募集して試験的な実施の機会を与えること、これは有効な方策の一つというふうに考えるところでございます。今回の検討委員会の意見書案におきましても、施設の魅力や価値を向上させる新たな取組や複合施設であることを生かした新たな取組の創出、これが求められているところでございます。今ほどのご提案のトライアル・サウンディングも含めてどのような手法が適切なのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 本当、市民からもクロスランドはもっともっと魅力的になるんじゃないか、可能性があるんじゃないかという声をたくさんいただきますので、ぜひとも魅力的な施設により一層なるように、また頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 次の質問は、石動駅北口再開発についてであります。

 石動駅を中心としたAコープの閉店、農協本店の移転など、まさに駅北口周辺の転換期を迎えています。駅前商店街の活性化が叫ばれながら具体的な成果が見えない中で、駅北口が今後どのような発展をするかによって、本市の今後の形を大きく変えてしまう可能性が高い重要な課題であると認識をしております。

 駅北口再開発に当たり、市街地再開発事業を実施することが、無秩序な乱開発を未然に防ぎ、かつ魅力的な新しい駅北口にすることができるのではないかと考えております。

 市街地再開発事業とは、従前の権利が新たに建設される権利に置き換えられる権利変換等の手続によって、土地の合理的かつ健全な高度利用、建築物の不燃化、公共施設の整備等を行い、居住環境の整備や都市機能の更新を図る事業であります。つまりは、駅周辺の古い建物も含めて、個人の建物も含めてまとめて再開発をすることで、既存の権利は違う新しい建物・施設や違うものに権利変換をして、調整をするということでございます。

 そういったものは、様々な都市問題の解決に向けて整備を進め、住みやすいまちによみがえらせるための有効な手段とされております。その市街地再開発事業を実施し、新しいまちづくりを石動駅北口へ展開すべきだと考えます。

 また、その際に、駅北口にPPP/PFIを活用した民間と行政が連携した複合施設をつくり、新しいまちづくりを展開すべきだと考えます。例えば、その複合施設に市役所本庁舎を移転するなど、公共的施設も入れ、そのほかに富山県の土木事務所や厚生センターなどの国や県の出先機関等にも新しい複合施設に入ってもらい、国・県・民間の資本も誘導することで、市の歳出を最小限にとどめながら市街地再開発事業を展開することは可能ではないのでしょうか。こちらの見解をお伺いいたします。


○議長(吉田康弘君)

 産業建設部長 河原達矢君。


〔産業建設部長 河原達矢君登壇〕

○産業建設部長(河原達矢君)

 石動駅北口の再開発事業についてのご提案でございます。

 石動駅北地区における整備手法につきまして、ご提案いただきました国や県などの公的機関について、民間資本を活用し、市街地再開発事業により建設した複合施設内に取り入れるご提案につきましては、まちづくりを行う上での一つの授業手法であろうと認識しております。

 一方で、市街地再開発事業を行う際には、既存の土地や建物の権利者が組合員となって再開発組合を設立し、事業計画の立案・作成や事業費の一部をそれぞれ負担する必要があり、権利者間の合意形成に加え、今回のご提案でありますと移転する公的機関の調整などにも相当な期間を要するものと考えております。

 また、再開発事業に対しては、国・県・市からそれぞれ事業費の一部について補助金などの負担を行う必要がありますが、その負担については相当な費用を必要とし、本市の財政状況に少なからず影響を与えることが予想されるため、現時点での事業実施は困難であると考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 難しいという話でありましたが、市街地再開発事業を実施せず、先ほど代表質問の答弁にもあったような現況平面図作成、ゾーニングで終わるのであれば、これは机上の空論になりかねません。農協本店やAコープ跡地が更地になった場合に、恒久的な建物でなくとも、コンテナなどの仮設店舗でチャレンジショップが集まるにぎわいエリアをつくるなどの構想をしてはいかがでしょうか。まずは、先ほど紹介したトライアル・サウンディングを実施し、民間事業者のアイデアで試験的にニーズ調査を実施すべきであります。今後、駅北口への出店を検討する民間事業者へのアピールや、潜在的なニーズ調査により、出店を決定づけられるようなデータの提供につながるかもしれません。当局の見解を問います。


○議長(吉田康弘君)

 企画政策部長 澁谷純一君。


〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕

○企画政策部長(澁谷純一君)

 石動駅北地区におきまして、トライアル・サウンディングの手法により試験的にニーズ調査を実施すべきとのご指摘であります。

 議員ご承知のとおり、新年度、石動駅北地区調査としてゾーニングを考えているエリアは、富山市の事例のような公有地ではなく、複数の方々が所有しておられる民有地であります。地権者の方々にもいろいろなご都合やお考えはあろうかと思いますが、この地区は小矢部の顔とも言えるべき重要なエリアであります。まずはこのことを共通の認識としまして、今後このエリアにどのような施設が必要とされるのか、市が責任を持って構想を策定するとともに、地権者の皆さんのご理解とご協力を得ながら、該当施設を誘致していく、このことが市、地権者の財政的な負担を伴わず、より現実的であり、早道ではないかと考えております。

 なお、議員ご紹介のコンテナ等の仮設テントによるチャレンジショップ、これがこの小矢部の顔とも言うべきエリアにふさわしい施設に当たっていくのか、現時点では分かりかねますが、いずれにいたしましても、地権者のご理解とご協力の下、必要とされる施設の誘致、このことを着実に進めていきたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 そうすると、これに関して再質問しますが、今言われる話ですと、平面図作成、ゾーニングをし、そこに誘致をしていくことで、民間の企業がしっかりと誘致できるんだという確信があるということでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 企画政策部長 澁谷純一君。


○企画政策部長(澁谷純一君)

 なかなか駅北、目に見えてこないかと思います。例えば駅南もありますが、これも交渉事であり、積んでは崩れ、積んでは崩れ、そして今、アルビスの出店、ここに至っております。駅北に関しましても、いろいろ水面下で交渉をしております。着実に一歩一歩前に進んでいると確信しております。これはまたぜひともご期待いただければと思っております。できるだけ頑張っていきたいと思っております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 期待をしてほしいということでありましたので、楽しみにお待ちしたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 次の質問は、立地適正化計画及び空き家対策についてであります。

 本市の立地適正化計画において、居住誘導区域として主に石動地区と津沢地区が指定されております。しかし、実際の人口が増えているのは津沢地区であります。立地適正化計画の居住・誘導計画というのは、居住誘導して多くの方にその地域に住んでもらおうという計画ですが、本市は本当に居住の誘導をしたいと考えているのでしょうか。本市の居住誘導に対する考え方を教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 産業建設部長 河原達矢君。


〔産業建設部長 河原達矢君登壇〕

○産業建設部長(河原達矢君)

 居住誘導の考え方についてのお尋ねでございます。

 小矢部市立地適正化計画につきましては、現在の少子高齢化と今後の人口減少が予測されていく中において、持続可能な都市経営を目指すコンパクトなまちづくりのためのマスタープランとして平成28年度に作成しており、その中では、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域として、居住誘導区域を石動市街地、津沢市街地に設定しております。

 この両市街地につきましては、市役所などの行政機関をはじめ、こども園、小中学校などの保育教育施設、医療施設や商業施設のほか、駅やバス停といった公共交通網などの都市機能が集積されていることから、効率的かつ利便性の高い市街地を形成できると考えており、既存の都市機能をさらに有効に活用するため、引き続き居住誘導区域に居住を誘導してまいりたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 では、この立地適正化計画がどの程度意味をなしているのでしょうか。この令和3年度までにおいてどのような成果があったのか、お伺いをしたいと思います。

 また、目標値として、居住誘導区域内の人口密度を令和16年に1ヘクタール当たり20.4人と設定をされておりますが、試算では令和17年に1ヘクタール当たり16.6人に密度が減るという見込みの人口密度ですが、これをどのようにして令和2年のデータである1ヘクタール当たり20.4人の人口密度を今後も維持しようとしているのか、この方策を具体的に教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 産業建設部長 河原達矢君。


○産業建設部長(河原達矢君)

 立地適正化計画の成果についてのお尋ねでございます。成果につきましては、計画内において文化交流施設であります市民図書館並びに市民交流プラザなどを誘導すべき都市施設として位置づけ、都市再生整備計画事業において実施してまいりました。

 石動駅周辺整備事業を実施する際に、交付金の交付を受け、公的サービス機能を都市の中心拠点において集約化を行ったことが、これまで最も見えやすい成果であったと考えております。

 また、駅南地区における商業施設の進出や市街地での新たな民間集合住宅の建設など、誘導区域内において民間主体での町なか居住の環境整備がなされております。

 居住誘導区域内の人口密度維持についてでございますが、本計画では目標年次を令和15年度として定め、その期間、現状を維持するものとして目標の設定をしており、駅北地区における企業誘致などにより日常生活に必要なサービス機能などを持続的に確保できるよう努め、良好な居住環境を整えることにより維持してまいりたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 立地適正化計画があったために今言われたようなことが起こったのか、ちょっとそこは甚だ疑問ではありますが、交付金等もそういった条件の中に立地適正化計画の中のものもあったりすると思いますので、この計画、立地適正化計画がある上で交付金の交付を受けることができたとか、そういったこともあると思いますので、なかなか結果的には人口密度を維持することが非常に難しいのではないかというところが、今のところの落としどころじゃないかなと思っております。ぜひともそれは頑張っていただきたいと思います。

 石動地区においては、市が認知している空き家の約半数が存在するわけでありますが、この空き家は現在の生活スタイルに合わなかったり、水回りが古く大幅なリフォームが必要だったりと、今すぐ住めるような状況にない空き家も多いのが現状かと思います。そもそも、空き家にしたままで売却や賃貸等も考えず放置されているものも多いです。この空き家問題こそが石動地区への居住誘導を阻害している一つの要因だと考えます。そこで、まだ住むことが可能な空き家は早期にリフォームやリノベーションを行い、魅力的な住宅にすることで空き家の売却や賃貸につながると考えます。

 一方で、住むには難しそうな空き家には誰も住む見通しがなく、長年放置されている空き家には新たな法定外税を創設し、ある一定の条件を付した上で対象となる空き家には新たな課税をすべきだと考えます。また、空き家が増える中でも、新築住宅の新規着工件数は近年も毎年100件以上あります。それらの新築住宅は、将来の空き家になる可能性もあるわけです。少しでも新築住宅の着工件数を抑え、中古住宅を選択するように誘導すべきだと考えます。つまり、新たな法定外税を新設することで、空き家をそのまま放置していると損をするという状況をつくることで、居住誘導区域内への居住誘導にもつながり、人口密度を保つことができると考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(吉田康弘君)

 産業建設部長 河原達矢君。


○産業建設部長(河原達矢君)

 空き家所有者への法定外課税についてのご提案でございます。

 長年放置されている空き家に対し、法定外税を課すためには、法定外税に係る条例の制定と国の同意があれば、手続上は可能であります。課税を避けるため、所有者による空き家の処分などが行われることについては、一定の効果は得られるものとは考えます。その一方で、空き家所有者へ過度な負担を求めることにもなりかねないことから、その実施については課題が多くあり、慎重に対応すべきものと考えております。

 本市といたしましては、現在行っております空き家対策を引き続き行いまして、空き家所有者の方への助言・指導などを実施することにより、空き家の利活用について促進していきたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 何か京都市のほうでは、こういったものを設定していこうという考えがあるようなので、またそういった他市の状況も引き続き注視していただきたいと思います。

 また引き続きしっかり今の現在やっている空き家対策、指導など徹底していくということでございますので、しっかりとまた対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 小中学校における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

 本市の市立学校に通学する児童生徒の感染者数並びに学年閉鎖や学級閉鎖の件数や日数について教えてください。また、感染者や濃厚接触者等以外に新型コロナウイルスへの感染を懸念し、自主的に欠席した方は何件、何日ありましたでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 教育委員会事務局長 中村英雄君。


〔教育委員会事務局長 中村英雄君登壇〕

○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 本市の児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、本年1月以降、昨日になりますが、3月9日現在で18人の感染が確認されております。その対応として実施いたしました学年閉鎖、学級閉鎖の状況につきましては、市内9小中学校のうち6校において、それぞれ2日間から4日間の学年閉鎖、学級閉鎖を実施しております。その延べ日数は16日間となっております。

 また、本年1月以降において、濃厚接触者などには該当しませんが、新型コロナウイルスの感染症を懸念して、6校で65人の児童生徒が自主的に欠席し、その延べ日数は124日間となっております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 小中学校における感染症対策は十分であったのでしょうか。文科省は、2月4日付でオミクロン株に対応した学校における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について、各教育委員会宛てに通知をなされていますが、そちらに対応し、さらなる対策強化に取り組んだのでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 教育委員会事務局長 中村英雄君。


〔教育委員会事務局長 中村英雄君登壇〕

○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 今ほどご質問にありました本年2月4日付で文部科学省から「オミクロン株に対応した学校における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」という通知があったところでございます。このことから、本市としては各小中学校に速やかに通知するとともに、各学校において2月7日付で保護者に対し新型コロナウイルス感染症の対策についてということで通知文書を配布し、コロナを学校に持ち込ませないために、家族に発熱等があった場合は登校を控えることの徹底や家庭内での健康観察など、感染症対策を徹底するよう案内しております。

 学校における具体的な対応につきましては、授業において合唱やリコーダー、鍵盤ハーモニカの演奏、調理実習を控えたり、学年をまたぐ縦割りの清掃や歯磨きの中止、近距離での話合いの活動、密になるグループ活動を控えたりするといった対策を行っております。

 また、中学校での部活動につきましても、その時点において当面の間活動を停止しております。

 引き続き、各学校にて従来からの消毒、検温、換気といった基本的な感染対策についてもさらなる徹底を図っていきたいと思っております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 学級閉鎖や学年閉鎖の際は、全ての事業においてタブレット端末を活用したオンライン授業に切り替えて実施されたのでしょうか。対応できなかった事例はなかったのでしょうか。確認したいと思います。


○議長(吉田康弘君)

 教育委員会事務局長 中村英雄君。


〔教育委員会事務局長 中村英雄君登壇〕

○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 学級閉鎖、学年閉鎖の対象となった児童生徒、また併せて出席停止としたその兄弟姉妹などである児童生徒、あるいは自主的に欠席した児童生徒につきましては、配布されているタブレット端末を自宅に持ち帰り、それを活用した対応を行っております。

 なお、体育などの実技教科をはじめ、全ての授業がオンライン授業に切り替わるわけではなく、また、国語、理科、算数などの教科においても、実際に教員が教室からオンライン授業として実施した授業がある一方、タブレット端末のチームスのチャット機能などを活用して教員が自主課題の提示や確認を行い、それに対して児童生徒が自宅で取り組み、さらにオンラインで課題などを提出するといった方法などを組み合わせることで、オンラインを効果的に活用した対応となるよう工夫しているところであります。

 全ての授業をオンライン授業に切り替えて実施することは、タブレット操作スキルの習得状況や集中力が必要となることから、特に小学校低学年や中学年においては難しいものと考えております。

 また、実際にオンライン授業を実施した教員からは、「画面を長時間見て学習するのは高学年でも厳しいと感じた」「午後のみオンライン授業としたが、それでも長いと感じた」「1こまを全てオンライン授業にするのではなく、最初にオンラインで学習した後、時間を決めて各自課題に取り組み、再度オンライン上に集まるというサイクルが、子供たちの活動も確保され、めり張りがついてよかった」といったようなご意見がありました。

 このような教育現場の意見を踏まえ、従来の授業形式を単にオンライン授業に流すだけではなく、自主課題や自主活動等もうまく組み合わせるなど、オンラインに適応した形を選択して実施していくことが、児童生徒の学びにとって効果的であると感じているところであります。

 なお、今回オンライン授業で実施した教員からの意見や感想を取りまとめることとしており、その内容を市内の小中学校で共有することとしています。今後とも、オンラインでの授業実績や研修、試行を繰り返し、明らかになってくる諸課題への対応策を蓄積していき、オンラインを活用した学習力の向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 タブレット端末を全員に配布をして、このコロナ禍、特にこのコロナの中でも学びを止めない、そのために急いでタブレットを整備したという認識であります。

 なので、今言われたみたいな課題、小学校低学年で集中できない、これは考えれば容易に想像できる話でありますので、そういった検証は、そもそもこのコロナがはやる前に、市内ではやって学年閉鎖、学級閉鎖する前に、昨年のうちに検証をして改善をすべき点ではなかったのでしょうか。昨年の間にこういった検証とか研究はされなかったのですか。確認します。


○議長(吉田康弘君)

 教育委員会事務局長 中村英雄君。


○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 実際には、昨年8月から9月にかけまして、接続テストなどつながらない家庭などの調査をしまして、9月には週末持ち帰り試行をしております。家庭学習ですね。

 それで、10月から11月にかけまして、オンライン授業の試行を実施しております。その中で、やはり低学年、私ども申し上げたとおり、低学年、中学年あたりはちょっと厳しいなということはある程度分かっておりました。実際やってみる中で、やはり低学年のほうは朝、オンラインで出欠取ったり健康状態を見たり「元気」みたいな感じで学活みたいな感じでやっておりまして、その後子供たちに課題を出すというような形でやっているというようなことを聞いております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。


〔1番 林  登君登壇〕

○1番(林  登君)

 教科のほうもしっかりそのように工夫をして取り組んでいただきたいと思います。

 教科外についてなんですが、ある中学校においては、職業体験である14歳の挑戦が実施できないために、代替授業として企業の方に学校へ来ていただき、複数の企業の方から仕事や働くことについて講演をしていただくということを計画していたそうであります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の方を呼んでの講演も中止にしたそうであります。しかし、企業側からは、タブレット端末があるのだからオンラインでの開催をしてはどうかという声もあったようですが、開催がされなかったようです。子供たちの学びが保障されなかったのであります。教科外の活動が目に見えないところで削られているのではないかと懸念をいたします。実際なぜオンラインで開催できなかったのでしょうか。市外の中学校においては、修学旅行さえオンライン修学旅行という形にすることで、中止にすることなく、むしろ今までよりも現地の方との交流を深くするなど、新たな学びの機会として捉えて工夫した事例も多く聞きます。そのほかにも、オンラインに対応できず中止になっている教科外の活動はどの程度あるのでしょうか。具体的にお示し願います。


○議長(吉田康弘君)

 教育委員会事務局長 中村英雄君。


○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 中学2年生を対象として、例年7月下旬頃に実施している「社会に学ぶ14歳の挑戦事業」につきましては、学校外での職場体験を通じて、働くことの大変さや厳しさを学び、規範性や社会意識を高めるとともに、生徒にとって将来の生き方を考える契機となる重要な事業であると考えております。

 多くの市内企業の協力を得て実施している本事業は、新型コロナ感染症の感染拡大により、従来のように職場を訪ねる形での実施は困難なことから、令和2年度に引き続き今年度も中止となりましたが、各中学校においては、その代替事業として、将来どんな自分になりたいか、また働くとはどういうことかを考えるキャリア教育の一環として、企業に対して学校に来ていただき講演していただく取組が行われたところでございます。

 その一方、ある中学校では、2月に計画しておりまして当初10の企業・団体等から講演いただく予定としておりましたが、1月下旬から市内における新型コロナ感染者数の急拡大に伴い、オンラインに切り替えようとしたところ、対応できる企業と対応ができない企業があったということで、PTAと開催の可否について検討を重ねた結果、延期という判断に至ったと聞いております。なお……


○議長(吉田康弘君)

 質問時間を超過しておりますので、答弁時間もあと簡略にお願いします。


○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 それでは、すみません、なお修学旅行や宿泊学習については、行き先変更や日程変更などを伴って、学習発表会なども代替事業などを縮小したりしながらやっております。3学期の学習参観やグループ会食といった活動は中止となっておりますが、今後オンライン活用などで何とか対応していきたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 以上で、林登議員の質問を時間超過という形の中で終了したいと思います。ご苦労さんでした。


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