• 林登

令和4年6月定例会について

こんにちは。

小矢部市議会議員の林登です。


1期目の任期をもらってから、もうすぐ4年になります。

6月議会が最後の議会となります。


最後は、4年間の学びを最大限活かし、小矢部市のために

何が必要であるのか、まとめて、意見しました。


正直、桜井森夫市長の答弁は、レベルが低く残念でありました。 皆さんが市長だったらこの小矢部市で今、どんな施策を展開すべきだと考えますか?


ぜひ、多くの方にYouTubeの動画をご覧頂ければと思います。 少し長いですが、ラジオみたいに聞いてもらえれば、幸いです。文章も下に付けておきます。

○1番(林  登君)

 会派「市民報徳会」の林です。

 6月定例において、会派を代表し質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 初めに、3月の浅地大火において被災された皆様におかれましては、お見舞いを申し上げます。


 そして、この場を借りて、会派の活動を少し紹介させていただきます。

 5月18日にデジタル推進課課長をお招きし、本市のデジタル化について理解を深めるとともに、意見交換をさせていただきました。


 その後、同日になりますが、富山県交通政策局局長をお招きいたしまして研修会を実施いたしました。テーマは公共交通ということで、市営バスを初めとする地域の公共交通の在り方について学ぶとともに、意見交換をさせていただきました。


 我々市民報徳会は、これまで4年間、会派の研修会や会派の市政報告会を積極的に実施し、日々研さんを積んでまいりました。講師に来ていただいた皆様、市政報告会に足を運んでくださった市民の皆様、ご協力いただいた当局の皆様に改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 近年、VUCAの時代と言われております。ブーカというのは、アルファベット4文字でV、U、C、Aと書いて「ブーカ」と読みます。流動性、不確実性、複雑性、曖昧性、この四つのそれぞれの英語の頭文字を取ったものでVUCAと言います。不確実で将来の予想が難しい社会状況を指す言葉であります。


 2月末からのロシアによるウクライナへの侵攻は、それをまざまざと感じさせられる事態となりました。今後どのようになっていくのかは現時点では全く見通せませんが、冷戦後に築かれてきた国際関係を根底から揺るがしていることには間違いありません。そして日本の社会や地域にも、これから様々な影響が及ぶことが予想されます。

 

 さらに、いまだに収束に至らない新型コロナウイルス感染症の感染拡大や気候変動への対応を初め、多くの世界共通の課題に、小矢部市という小さな自治体であっても向き合わなければなりません。こうした時代の中で、本市はどのように政策を立案し、実行、実現させていくのか、そういう観点で質問をさせていただきます。


 初めに、VUCA時代の政策立案・政策評価についてであります。


 本市が定める総合計画や総合戦略は、旧態依然とした行政計画となっており、VUCA時代において柔軟な対応が難しいと考えます。VUCA時代の行政計画において、論理性、流動性、敏捷性、冗長性、自律性、対話性などの6点の機能が特に重要であると専門家も指摘をしています。


 それらを踏まえて、プログラム評価の導入を提案いたします。

 昨年10月に、明治大学公共政策大学院名誉教授北大路先生をお招きして、市民報徳会の会派研修を実施いたしました。その際に、北大路先生から、プログラム評価について詳しく話を聞くことができました。


 プログラム評価とは、目的を明確にして、それを達成するための作戦を論理的かつ段階的に考える手法であります。政策ごとに戦略体系図や、ロジックモデルと呼称しているツリー型の図を作成し、目的と、その手段の論理を明確化して政策を立案していきます。


 現在でも、本市が実施している事務事業評価のように、個別事務事業を事後に評価する手法では、市の目指すべき政策立案や、その改善を実施前に評価することができないのであります。一方、プログラム評価では、目指すべき目的を明確化し、その目的に対してどのような手段が有効であるのかを事前に検討することができます。


 例を出して説明いたしますと、レストランの料理で例えることができます。従前の事務事業評価では、レストランに行って料理を食べた後に、その料理がおいしかったか、安かったか、星をつけるなら幾つぐらいかなどと評価をすることと同じであります。一般的な評価であります。しかし、幾らその料理に対してまずかった、高過ぎると評価をしても、本質的にどうすればその料理がいい料理に変わるのかという改善方法まで議論が至りません。おいしかったと評価しても同じことでして、それ以上においしくなることもありません。結果的に現状維持か、そのメニューをやめるかの二択です。

 

 行政の評価も同じであります。結果的に、その事業を現状維持か、事業の廃止かの二択の議論になってしまいます。税金を使っているのだから、費用対効果の高い、よりよい事業にしようという本質的な議論が、今現在やっている評価の仕方では欠如してしまっています。

 

 プログラム評価の場合はどうなるのか、少し説明をいたします。

 

 皆さん、料理をつくるレストランのシェフになったと思ってください。シェフの皆さんは、お客様から電話が来ます。来週、常連のお客様から、家族の記念日だからと予約が入ったとします。皆さんがシェフならどういたしますか。どうしたら、そのお客様に喜んでいただけるのか考えて、作戦をつくると思います。メニューをどうするのか、お客様が肉が好きだけれども、どんなお肉料理にするのか、食材はどこで仕入れるのか、お皿はどうするのか、事前に作戦を練りますよね。どんな料理にするのか考えて、1枚のメモをつくるとします。大事なお客様であれば、その作戦メモを何回も見返して、本当にこれでお客様に喜んでもらえる料理になるのだろうか、何回も考えますよね。

 

 プログラム評価は、まず実施する前の作戦を評価するのであります。この段階で、現状の作戦だと、これだとお客様に喜んでもらえないだろうな、難しそうだなと思えば、改善すればいいのです。事業をやる前に作戦の評価をすることで、事業実施前に改善がなされるのであります。その結果、レストランでいえば、出てくる料理はよりよいものになります。プログラム評価は、どんな作戦で事業実施すれば目的が達成されるのか、より本質的な議論をすることができ、結果的に成果重視の政策が展開できると考えます。

 

 なので、本市においても、限られた予算で質の高い行政サービスを提供するためにプログラム評価を導入すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。これが一つ目の質問であります。


 さらに、VUCAという先が見通せない不確実な社会だからこそ、本市の地域や住民のことを精密に把握し、ニーズを酌み取り、対話をしながら政策をつくっていくことが重要であると考えます。それを実践しているのが、「Hack My Tsukuba」というものであります。これは、つくば市と筑波大学が共催して取り組んでいる地域課題解決型のワークショップであります。地域の様々な課題を多様な市民が自ら解決していくことを目指しているものであります。また、このHack My Tsukubaでは、データを生かし、問題解決をしていくことに取り組んでいるそうであります。


 例えば、救命時に使われるAEDの稼働率は、全国平均で約4%という消防庁のデータがあります。公園などの公共空間で人が倒れて心肺停止が起こっているのを周囲の人が目撃している事例のうち、AEDを適用できているのは4%しかないというデータです。AEDを適用すると、適用しない場合に比べて、1か月後の社会復帰率は約11倍になります。だから、AEDの稼働率を上げるのは重要なことであります。ゴールは、救急車を待って手遅れになる前に、地域の人々が周辺にあるAEDを発見し、持ってきて適用することと一般的に想定できますが、実際にどうすればいいのか、それをデータで議論していくということが、実際にこのHack My Tsukubaで行われている一例であります。


 今後はこの事例のように、市民と共創することで、共創は共に創るという意味の共創でございますが、共創することで、イノベーションを起こしていかなければなりません。社会課題を解決するイノベーションは、異なる資源を結びつけることで実現することが多いと言われます。問題解決に関わる関係者がそれぞれ持っている、それぞれの異なった資源や能力を組み合わせると、全体として飛躍的な価値を生み出すことができると考えます。


 本市でも共創の仕組みをつくり、市民と対話しながら政策をつくっていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。これが二つ目の質問であります。


 さらに、このつくば市の事例のように、データを活用した政策立案が重要だと考えています。データを活用した政策立案のことをEBPMと言います。市民の方は聞き慣れない言葉かと思いますが、アルファベット4文字、E、B、P、Mでございます。EBPMとは、Evidence-based Policy Makingという英語の頭文字を取った言葉であり、証拠に基づく政策立案という意味であります。


 内閣府のホームページにおいても、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠、これをエビデンスと英語で言いますが、合理的根拠に基づくものとすることというふうに、EBPMの説明がされております。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータ、それらを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものとして、内閣府においてもEBPMを推進するべく様々な取組を進めているようであります。


 本市においても、EBPMの考え方を取り入れ、政策立案やその検証に活用すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。これが三つ目の質問であります。


 そして、このデータを活用することは重要なのですが、データがなければ活用のしようもありません。なので、データを地道に収集・整理し、データ共有をルール化して、関係者が自分の役割を理解した上でデータの受渡しに協力する、そういう社会システムを小矢部市内においても構築する必要があると考えます。民間企業に、ただデータをくれと言ってもいただけるわけがありません。そして、データを本市だけで抱えていても意味がありません。データというのは、価値を生み出すためにつくり、共有し、分析して、価値を生み出せる人に使ってもらうべきであります。しっかり価値を生み出すまでのプロセスを設計できれば、データを活用した政策立案が実践できると考えます。


 本市においても、データの収集・整理・分析・共有を真剣に取り組むべきではと考えますが、いかがでしょうか。これは四つ目の質問といたします。


 次に行きます。


 次に、VUCA時代に求められる人材育成について質問をいたします。

 VUCAの時代とは、言わばこれまでの経験や成功法則が通用しにくい時代であります。一方で、日本の多くの組織が過去の勝ちパターンから脱却できずにいると言われます。


 その一つの要因は、同じ職場で同じ仕事をしてきた人が多いという同質性の高い組織であることであります。このような組織では、業務の無駄や非合理性に悪気なく気づかないことが多くなります。気づいても無駄だ、やめましょうなどの声を上げない、もしくは声を上げても、ほかの職員や管理職、変わりたくない人たちの反対や抵抗に潰されます。こうして無駄な仕事や、仕事のための仕事が温存されていくことが多いそうです。これではいつまでたっても業務の改善や生産性は上がりません。


 そこで、越境学習及び越境体験を提案いたします。越境学習とは、普段勤務している会社や職場を離れ、全く異なる環境に身を置き働く体験をすることから、新たな視点などを得る学びのことです。具体的には、ほかの企業や非営利法人への出向、社外の勉強会やワークショップへの参加、ビジネススクールや社会人大学の受講、ボランティア活動やワーケーションなどがあります。普段の職場や居住環境と、普段とは異なる職場や住環境を行き来することにより気づきや違和感を得て、その気づきや違和感を自分の組織の課題解決や変革に生かす効果があるとされています。


 本市においても、民間企業へ職員の出向や民間企業から職員の出向を受け入れたり、また公共政策大学院へ入学してもらったりと、職員の越境学習、越境体験を通して業務改善、改革に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。これが五つ目の質問であります。


 次に行きます。


 次に、本市の情報収集・情報発信についてお伺いいたします。

 VUCAの時代においては、組織のリーダーに求められるものも変わってきています。マネジメント、リーダーシップとして求められることの一つに、今まで以上に新しい情報を積極的にインプットすることが重要とされています。さらに、新たな情報においては、収集するツールを複数利用し、偏りのない情報を取得する必要があります。


 桜井市長は、どのように最新の情報収集を行っているのでしょうか。また、桜井市長はフェイスブックやインスタグラムなどのSNSを使われていないかと思います。普段、市民とのコミュニケーションを図るには、私は特に若い方とはインスタグラムが有効だなと感じておりますが、桜井市長もSNSのアカウントを開設されて、市長自ら情報収集、そして情報発信を行ってはいかがでしょうか。これが六つ目の質問でございます。


 また、情報収集・情報発信は、市民に対してのみではなく、桜井市長から市職員に対しても重要だと考えます。不確定要素が多い、このVUCAの時代には、明確なビジョンを共有することが大事だと言われます。そのビジョンを職員に情報発信することで、職員一人一人が自立しながら、ビジョンに向かって共に行動することで、活発なコミュニケーションも創出され、その結果、行政サービスの向上につながると考えます。また、職員から現場の現状や課題を情報としてリアルタイムに収集することも、本市の意思決定のスピードを速くするために必要不可欠だと考えます。


 桜井市長は、具体的にどのように職員へ情報発信を行い、どのように収集をされているのでしょうか。またさらに、このVUCA時代には、それらがより強化されるべきだと考えますが、どのような工夫を今後されていくのでしょうか、お伺いいたします。


 次に行きます。


 最後に、市内経済の活性化についてお伺いいたします。


 少子化による生産年齢人口が減少しています。本市においても、2000年頃には2万人いた生産年齢人口は、現在およそ1万5,000人であり、2040年にはおよそ1万人にまで減少する見込みであります。あと20年後には、2000年頃の半分にまで生産年齢人口が減少するわけであります。本市の経済成長に多大なる影響を与えると考えられます。現在既に、求人を出しても応募がない、そういうふうに人材不足に悩まれている市内企業は多くあるようであります。本市の人口減少は、長期的に市内の経済成長を鈍化させることが予想されます。


 さらに、このVUCA時代は、外的要因の変化が激しく、今まさに為替の変動や輸入価格の変動など、日々変化をしています。この変化についていけない市内企業は、経営を続けることはできません。また、後継者が不在で、ニーズがあるにもかかわらず会社を閉じるケースもあります。物価が上がるにもかかわらず給与が上がらない現状では、新築住宅の着工件数にも影響が出ると予想できます。このままでは、市内経済は衰退していくのではないかと懸念をいたします。


 そのため、経済対策として二つの施策を実施すべきだと考えます。


 一つ目の経済対策は、民間企業のDX、デジタルトランスフォーメーションの推進です。このコロナ禍において、見聞きすることが増えたこのデジタルトランスフォーメーションですが、まだまだ小矢部市役所の中では道半ばであります。民間企業においても、旧態依然のアナログ的なシステム運用をしている企業が市内には多いと感じます。例えば、社内の決裁文書を紙で回して上司が印鑑を押すということは、いまだに普通だと思います。


 しかし、戦後の経済成長期に、ある意味一度完成された組織形態やシステムを創造的に破壊し、新たなデジタルを基本とするシステム構築をすることは、市内の企業にとって非常に大変な作業になります。根本的にそのような作業を過去にしたことがないと思いますし、そういう人材も企業にはいないでしょう。しかし、このDXをすれば、人材をバックオフィスなどの生産性が低い部門から、生産的な部署で人材を活用することができると考えます。人材の再配置を可能とし、生産性を向上させることができるのであります。


 本市として、企業のDXをアドバイスできる外部人材を登用したり、DXに関する知識、ノウハウを持つ民間企業との連携をすることで、希望する市内企業にDXアドバイザーを派遣してはいかがでしょうか。


 二つ目の経済対策は、創業支援策の強化であります。2020年6月にオープンした氷見市ビジネスサポートセンター「Himi-Biz」への相談件数が、先月2,200件に達したそうであります。氷見市のビジネスサポートセンターはBizモデルと呼ばれ、2008年に静岡県富士市産業支援センターから始まった自治体主導の中小企業支援の取組であります。氷見市や氷見商工会議所、市商店街連盟など5団体でつくる氷見まちづくり協議会が開設し、外部から登用したセンター長と専門知識を持つアドバイザー4人が、チームで支援に当たっているそうであります。本年2月末の段階で、創業支援12件、ビジネスマッチング48件などの成果を上げているそうであります。


 なので、本市においても、小矢部市ビジネスサポートセンター「Oyabe-Biz」を立ち上げ、市内での新規創業や既存のビジネスを支援していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、今後20年、30年を見据えた長期的な視点での経済対策として何をしていくべきか、桜井市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上が質問であります。よろしくお願いいたします。


○副議長(義浦英昭君)


 市長 桜井森夫君。



〔市長 桜井森夫君登壇〕



○市長(桜井森夫君)


 林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。

 最初のご質問は、VUCA時代の政策立案・政策評価について4点お尋ねでございますので、これは順次お答えをいたします。


 まず1点目、プログラム評価導入の見解についてお尋ねでございます。


 VUCA時代と言われる不確実で将来の予想が難しい社会状況にあって、これまでの政策評価の手法を変更すべきではないかとのご指摘であります。


 政策を評価する方法には、主に結果を評価する総括的評価と、過程を評価する形成的評価の2種類が存在し、現在、本市を含むほとんどの行政機関が採用している評価方法は、前者の総括的評価であると言われております。


 そして、議員ご紹介のプログラム評価とロジックモデルにつきましては、アメリカ発の形成的評価であるということでありますが、どの評価方法を採用するかにつきましては、これは引き続き研究をしていく必要があると考えております。


 2点目は、共に創造する、共創の仕組みをつくり、市民と対話をしながら政策をつくっていくべきとのご指摘であります。


 議員ご指摘のとおり、地域や住民のことを把握し、そこにあるニーズを酌み取り、対話をしながら政策をつくっていくことは、行政運営の根本であると考えております。もとより私が目指すまちづくりの本質は、市民の皆様方と直接話し合い、市民の皆様の声を市政に反映させることを基本姿勢として、市民一人一人の生活の質を向上させていくことであります。


 その上で、地域や住民を把握するために行ってまいりましたのは、議員各位との活発な議論であり、現在開催中のタウンミーティングでもあり、市長への手紙であり、市民満足度調査などであります。これら様々な手法を用いまして、多くの方々のニーズを酌み取る努力を行ってまいりました。


 今後はデータをどのように活用して政策をつくっていくのかが重要になるということだと考えておりますので、引き続き研究していきたいと考えております。


 3点目は、EBPMと呼ばれる証拠に基づく政策立案の考え方を取り入れ、政策立案や、その検証に活用すべきとのご指摘であります。


 EBPMは、政策に関する統計データなど客観的な証拠を活用し、目的や目標を設定した上で評価を行い、無駄な事業をなくしたり、コストを削減したりすることで、効果的・効率的な政策運営を目指すものとされており、近年、国などでも採用されている行政改革の取組ということであります。


 市民の多様なニーズを酌み取りつつ、客観的なデータも活用して効果的・効率的な政策立案を行う必要があるということでありますので、これは引き続き研究していく必要があると考えております。


 4点目は、本市のデータの収集・整理・分析・共有の取組について、真剣に取り組むべきとのご指摘であります。


 情報通信技術、ICTの急激な発展により、近年、IoTやビッグデータ、AI、ロボットに代表される第4次産業革命が世界的に進みつつあり、生産や消費といった経済活動だけではなく、働き方など、ライフスタイルも含めて経済社会の在り方が大きく変化しようといたしております。また、様々な経済活動を通じて得られた情報を、インターネット等を通じてビッグデータとして蓄積・集約し、AIで処理することにより、情報の単純な解析作業だけではなく、複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能になり、新たな経済価値を生み出しております。


 平成28年の官民データ活用推進基本法の成立を受けまして、国では令和元年6月にデジタル時代の新たなIT政策大綱を策定するなど、デジタル技術にサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるSociety5.0の実現を強く打ち出したところであり、知識や情報を官民問わず共有することで新たな価値を生み出し、様々な地域課題の解決が図られることが期待をされております。


 富山県におきましても、令和2年3月に富山県官民データ活用推進基本計画を策定し、情報システムやデータ利活用による次世代型行政サービスの提供等を目指すことといたしております。


 本市におきましては、現在策定中の(仮称)小矢部市デジタル化推進計画を官民データ活用推進基本法に基づく市町村官民データ活用推進計画に位置づけることといたしており、計画の中で、データの収集・整理・分析・共有方法を初め、活用方法等についても示してまいりたいと考えております。


 2番目のご質問は、VUCA時代に求められる人材育成についてであります。


 近年の地方自治体を取り巻く行政課題は、人口減少問題、相次ぐ自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の発生、それから地方創生実現への対応など、より複雑化・多様化し、事務量も増大をしてきております。


 議員ご指摘のとおり、限られた職員数の中でこれらの課題に取り組んでいくには、様々な創意工夫や業務改善等を図る必要があると考えており、職員の政策提案能力の開発が極めて重要だと考えております。


 議員のご提案にもあります、民間企業や非営利法人への出向などを通じた職員の越境学習や越境体験は行ってはおりませんが、普段勤務している職場を離れて新たな視点を得る機会として、これまでも富山県への派遣研修や呉西圏域連携中枢都市圏内での人事交流を継続的に実施をしているところであります。


 また、既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域のリーダーを養成するための派遣研修により、全国から参加する自治体職員等と切磋琢磨をしながら、ワークショップを中心とした1年間の研修を通じて、政策能力の向上につなげているところであります。


 さらには、今年度は県が主催する若手職員地域課題解決フィールドワーク研修にも職員を派遣し、県職員や地域・民間企業からの参加者と一緒に、地域課題解決策の立案にも取り組んでいるところであります。


 今後も引き続き様々な研修機会を捉えながら、VUCA時代に相応した職員の育成に努めてまいりたいと考えております。


 3番目のご質問は、私自身の情報収集・情報発信についてどのようにしているのか、2点、お尋ねでございます。


 もちろん議員ご指摘のとおり、市民とのコミュニケーションを図るため、フェイスブックやインスタグラムは大変有効であると認識をいたしております。しかしながら、気軽に情報発信できるメリットがある反面、近年は、匿名の利用者からの誹謗中傷による、いわゆる炎上が全国的に問題になっております。


 私自身、情報収集につきましては新聞やインターネットを中心としておりますが、情報発信につきましては、従来から市ホームページ「桜井森夫の見て来て体験ブログ」に加えまして、現在、LINEを利用しているところでございます。


 2点目は、情報発信の工夫について何か考えているのかとのお尋ねでございます。


 近年は、チャット機能やファイルのアップロード機能などを付した社内SNSツールにて、コミュニティーの構築を目指す企業が増えていると聞いております。本市におきましては、既に庁内LANを利用して「メルヘン掲示板」という形で同等のシステムを構築し、職員同士の情報発信・情報収集について活用いたしております。


 しかし、私自身からの情報発信といった点におきましては、会議や対面による協議の場に限られていますので、今後も、先ほど申し上げました「メルヘン掲示板」、それから庁内メールを積極的に活用し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 4番目のご質問は、市内経済の活性化について、これは3点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。


 まず1点目は、DXアドバイザーの外部登用、派遣についてのご提案をいただきました。


 DXに関するアドバイザーの企業への派遣につきましては、現在、県商工会連合会や県新世紀産業機構において、DXを含む幅広い分野における専門家の派遣事業を実施していることから、本市独自での外部人材の登用や企業連携は考えておりません。


 なお、本市といたしましては、中小企業支援専門家派遣事業補助金により専門家派遣制度を利用する事業者を支援するとともに、DXを推進する取組に対する国・県などの補助金に関する情報について周知をしてまいりたいと考えおります。


 2点目は、ビジネスサポートセンターの設置についてのお尋ねでございます。


 ビジネスサポートセンターは、専門家のアドバイザーを配置することにより新規創業、商品開発、販路開拓などの事業上の課題について相談することができる場として重要な役割を果たしていると認識をいたしております。


 議員ご提案の本市におけるビジネスサポートセンターの設置につきましては、今後、市商工会、市企業協会や金融機関などと意見交換を行う中で、その必要性について協議してまいりたいと考えております。


 3点目は、長期的視点での経済対策への見解についてお尋ねでございます。


 現在の人口減少・少子高齢化が進む中において、まずは人口減少問題に取り組むことが重要であると考えております。


 その上で、第7次小矢部市総合計画の基本目標に掲げております「魅力あふれる産業と経済活力のみなぎるまち」を目指し、各種施策を着実に展開していくとともに、民間企業のDXの推進や創業支援策の強化に取り組むなど、我々行政もしっかりと世界・国の情勢を注視しながら、臨機応変に対応していくことが必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、本市の将来像でおります「魅力・安心・充実しあわせおやべ」を目指し、経済対策のみならず、市政全般にわたり、積極的に各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。



○副議長(義浦英昭君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕



○1番(林  登君)

 ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。

 まず、市民との対話という部分におきまして、タウンミーティングや市長への手紙という部分で、市長は取り組まれていると言われました。しかし、タウンミーティングにおきましては、なかなか女性や若い方が参加しにくいという声を聞いております。その辺に対して、どのように、今実際にやられている中で、今後工夫ができるのか、何か所感があれば、タウンミーティングについてひとつお伺いをしたいです。


 もう一つが、市長への手紙におかれましては、最近の市報でも挟まれておりましたが、件数も何十件かあるということでは見ておりましたが、市民から聞こえてきた声は、市長への手紙を書いても、当局からの返答があるものの、市長ご本人からの手書きの書面などは届くわけでもなく、あれはどこが市長の手紙なんだという声も聞きました。できれば、せっかくであれば、市長自身が手書きで書かれて返答をいただくのもいいのではないかと思いましたが、市長の所感をお伺いいたします。


 そして、桜井市長に、私がSNSのアカウントを開設されてはどうかということでご提案いたしましたが、誹謗中傷という懸念ももちろんございますが、今、全国見ておりますと、様々な各市町村の首長さんが自身で発信されたり、またそうやってSNSでつながって、石川県知事になられた馳さんであったり、県の新田知事もそうですが、SNSで一生懸命発信をされている様子を見ておりますし、そして、それに各市町村長の方々も反応することも時たま見ております。そういうふうに、コミュニケーションツールとしては非常に有効であると思いますし、時間を問わずやり取りができるという面では非常に有効な面もございます。何よりも市民の方々が、小矢部市の情報発信が足りないのではないかという疑問も投げかけられております。


 そういった意味では、市長自身の発信がもっと欲しいというふうに、私のほうでは認識をしておりますので、私はぜひとも、そういった懸念もありながらも、市長は先ほど5期目を目指すということを言われたのであれば、SNSを開設されてしっかりと市民との、特にSNSを使える、使えない方も限られますので、必ずしも全員の声を幅広くとは限らないと思いますが、そういったことも取り組まれるといいのかなと、むしろ取り組むべきではないか、今のVUCA時代において、首長さんはそれぐらいされるべきじゃないかというふうに私は考えていますが、桜井市長の所感を改めてお伺いをいたします。


 加えて、その点において、ブログで発信されているということを言われましたが、桜井市長のブログを見ておりますと、近年は発信が非常に少なくございます。当選当初は数多くブログを更新されておりましたが、近年、ぽつぽつとしかブログの更新がなく、私から言わせていただくと、大変失礼ですが、どこが情報発信しているんだという話でございます。このVUCA時代、特にコロナ禍でタイミングが難しい場合であったり、人によっては非常に、やっぱりまだコロナの感染がある中では懸念される、嫌がられる人もいる中では、ブログの更新だとか、せめて今あるツールを積極的に使うべきじゃないかと私は考えています。5期目を目指すというのであれば、ぜひこちら、毎日でも、今日どういった公務があったとか発信されてはどうかと思いますので、その点も所感をお願いいたします。


 最後に、一番最後にお聞きしました20年、30年を見据えた経済対策というところでありますが、この経済対策、非常に、特に私たち若い世代、20代、30代、40代、子育て世代を含めて、将来に不安を抱いているわけであります。何か桜井市長は、具体的な戦略であったりビジョンを一つでもお聞かせいただけると、非常に市民も希望が持てるのではないかと考えておりますが、何か言えることがあれば、一つでも、具体的な施策、作戦をご提示いただけないでしょうか。すみません、幾つも質問して申し訳ございませんが、答弁のほど、よろしくお願いをいたします。



○副議長(義浦英昭君)

 市長 桜井森夫君。



○市長(桜井森夫君)


 再質問、6点いただきました。

 まず最初のご質問は、タウンミーティングにつきまして、女性や若い方が若干少ないのではないかということでございます。


 確かに最初、一、二回は、若い方、女性の方、少のうございましたけれども、3回目あたりからそこそこいらっしゃるようになりました。どちらかといいますと、自治振興会長さんといいますか、自治振興会さんに中心的な役割を担っていただいておりますので、その中で女性の方、あるいは若い方にお声がけをしていただきたいというお願いもしております。その成果が出まして、最近ではそこそこいらっしゃいます。特に女性の方もたくさんいらっしゃいますので、そんなにも心配はしていないというふうに思っております。


 それで、やっぱりその場の中では、なかなか声を上げにくいという方もいらっしゃいますので、できれば、こちらのほうからどうでしょうかというお誘いも申し上げたり、あるいは、どうしてもやっぱり少し恥ずかしくてという方には、アンケートで質問をしていただくという形をとらせていただいております。


 それから、2点目の市長への手紙、なかなか本当に市長は実際目を通しているのか、あるいは本当に見て書いているのかというご指摘でございます。


 これは、もちろん私は頂いている手紙は全部見ておりますし、自分で答弁を書いて、それを秘書広報課の担当の者が書いて送るということになります。その中で、何度も再質問も当然いただくことになります。ちょっと市長への手紙とは違いますけれども、各種団体さんにいろいろ出かけていって講演等々させていただきますけれども、その際にもいろいろと質問をいただきますけれども、それは持ち帰って、すぐまた答弁というか、返答させていくという形をとらせていただいておりますので、その辺はそこそこ評価もされているんだろうというふうに思っております。


 それから、SNSは何でされんのかということであります。


 確かに、おっしゃるとおり県内の各市長さん方にも何人かいらっしゃいますけれども、こればかりは人生いろいろ、市長もいろいろだろうというふうには思いますけれども、確かにそういう情報伝達、あるいはそういうツールとして非常に有効であるというふうには思っておりますけれども、それなりにやっぱりインターネット上に投稿するということにつきましては、市民の皆さんだけでなく、ある意味世界に発信しているという、そういうことを常にやっぱり意識していかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺はまた自分なりに考えて情報発信をしていきたいというふうに思っております。


 それから、ブログが少ないのではないかということで、確かにご指摘のとおりでございまして、以前はほとんど毎日のように書いておりましたけれども、最近は3月26日の浅地の火災のときに書きましたけれども、以来ちょっと怠けていると言われたら、もうそのとおりだろうというふうに思っております。なるべく本当にその日あった出来事、自分が感じたことなどを情報発信をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、20年、30年後の経済対策、一体どうあるべきなんだろうかというふうにあります。


 これは本当に総合計画にも掲げさせていただいておりますけれども、やはり「魅力あふれる産業と経済活力のみなぎるまち」、これを目指して各種施策を着実に展開していくということになろうかと思います。もちろん林議員ご指摘の、やっぱり民間企業のDXの推進、それから創業支援策の強化に、これをしっかり行政としても下支えしていくということを、企業さんと共に取り組んでいくということを考えている次第であります。



○副議長(義浦英昭君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕



○1番(林  登君)


 ありがとうございます。

 ぜひブログ、毎日更新していただけるように、また見させていただきたいと思います。

 また、できる限りオンライン化であって、DXという部分では、私の希望といたしましては、市長自身のデジタルトランスフォーメーション、ぜひ意識改革を、失礼な言い方かもしれませんが、なかなかやっぱり60、70代の方々とか、これは失礼があったら申し訳ないんですが、語弊があってはいけないんですが、なかなか難しいんじゃないかと思っています。私自身も30代になると、今の10代の方々は生まれたときから、赤ちゃんからタブレットに触っている世代と、私たちはまだそんな時代じゃなかったわけでありますが、そこもまた意識差があると思っていますし、なかなか時代の変化は早いんじゃないかと、非常に早いと思っていますので、またなるべくアップデート、アップデートをしていけるようにしていかなければいけないのではないかというふうに私自身も考えておりますので、その辺、また共に学んでいきたいと思っていますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。


 本日は、会派「市民報徳会」を代表いたしまして、VUCA時代の政策立案・政策評価について、そしてVUCA時代に求められる人材育成について、本市の情報収集・情報発信について、市内経済の活性化について、大きく四つのテーマについて質問をさせていただきました。


 桜井市長には、俊敏かつ緻密に市政運営をしていただくことをお願い申し上げ、代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


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