• 林登

令和3年12月議会の一般質問をご覧ください。

皆さん、こんにちは。 年末年始は、雪がまた降るようですね。 小矢部市では、3千万円の補正予算を市長の専決処分で実施しています。 専決処分は、緊急を要する際に議会に諮るべき議案を市長の権限で決定するものです。後日、議会にて報告がされます。 なので、議会の議決がまだだから、除雪できませんでした!では、市民からすれば迷惑を被ることになります。そのようなことがないように処置されています。 ただ、議会のチェックも必要なので、来年の全員協議会などの報告の場で、詳細が担当部署から報告されます。 それで、今回は12月議会のYouTube動画がアップされたので、そちらのご案内と、文字で読みたい!という方向けに議事録も掲載します。 一般質問は、1年に4回ある議会の中で、一人60分を制限時間として、市政に関することならなんでも質問できます。 中々、60分丸ごと使う方は少ないですが、最近私は60分ギリギリまで、再質問などをして当局に対して議員として意見が言える場を大切にしています。なので、少し長いのですが、興味のあるテーマだけでもぜひ、ご覧ください。 また、皆さんから是非このテーマを議会で取り上げて欲しい!ということやこんなことで困っている!などあれば、DMやメールをお寄せください。必ず、お返事させて頂きます!! では、いかに令和3年12月議会の林登一般質問の内容を記載しますので、ぜひ、ぜひ、お読みください。 動画はこちらです↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


文章ではこちらです。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


○1番(林  登君)

 「市民報徳会」の林です。

 令和3年12月議会において、通告に従い一問一答形式にて質問させていただきます。

 本日は2つの大きな項目に分けて質問をさせていただきます。

 1つ目は、子育て支援の充実について、2つ目は、デジタル田園都市国家構想や自治体DXの推進ついてであります。

 最初の質問は、子育て支援の充実についてであります。昨今、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化してきています。まずは、本市の現状を確認したいと思います。

 直近、5年間における妊娠届出数の推移を教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。

〔民生部長 横川和弘君登壇〕


民生部長(横川和弘君)

 本市における妊娠届出数の推移につきましては、平成28年度が176件、平成29年度が190件、平成30年度が157件、令和元年度が151件、令和2年度が141件と減少傾向にあります。

 なお、今年度につきましては、11月末時点で105件の届出となっております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 確実に減ってきているということでございます。それに伴って、実際生まれてくる出生数、人口のほうも減っているということであります。

 次に、直近5年間における児童虐待の通告件数、相談件数の推移について教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 学校等から児童虐待として、本市が通告を受けた件数の推移につきましては、平成28年度が22件、平成29年度が42件、平成30年度が54件、令和元年度が56件、令和2年度が52件となっております。なお、通告件数につきましては、年度末に一括集計していることから、令和3年度現時点における件数の把握はしておりません。

 また、児童虐待に関し本市が相談を受けた延べ件数の推移につきましては、平成28年度が496件、平成29年度が456件、平成30年度が445件、令和元年度が674件、令和2年度が831件となっております。

 なお、今年度につきましては、11月末時点で599件となっており、増加傾向にあると認識しております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 児童虐待についても、増加傾向にあるというわけであります。

 次に、直近5年間における要保護、準要保護認定児童生徒数の推移を教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 教育委員会事務局長 中村英雄君。

〔教育委員会事務局長 中村英雄君登壇〕


○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 直近5年間の要保護、準要保護認定児童生徒数及び全児童生徒数に対する割合は、平成29年度184人、8.9%、30年度232人、11.7%、令和元年度236人、12.1%、2年度211人、11.1%、3年度204人、11.0%となっています。

 なお、平成30年度申請から、所得証明書類の省略など申請手続の簡素化を行ったことから、認定者数が平成29年度に比して増加しております。その後はほぼ横ばいとなっております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 このように、本市においても、子供と家庭を取り巻く現状は、大変厳しいものがあります。特にこの数年で事態は悪化しておると考えております。対策は急務であります。

 今年度実施された市民満足度調査の意見の中には、「2人目を産みたいとは全く思いません」という20代の市民から寄せられた意見もありました。小矢部市で子育てをしてよかった、子育てが楽しかった、これをゴールに据えて、本市の持っている全てのリソースを投入すべきではないでしょうか。

 国のほうでは、本年4月頃からこども庁の創設についての議論が急速に進んでいます。子供を産み育てやすい社会を目指し、2023年度にこども庁を創設する方向だそうであります。こども庁の在り方を検討する政府の有識者会議において、先月19日に報告書の骨子案が公表されました。その中には、今後のこども政策の基本理念が6項目で示されています。ここでご紹介をさせていただきます。

 1つが、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案。逆に言うと、子供の視点、子育て当事者の視点がないということではないかなと思います。

 2つ目、全ての子供の健やかな成長、ウェルビーイングの向上。ウェルビーイングいうのが、なかなか小矢部市議会では話が出てきたことが、過去なかったのかなと思いますので、少し注釈をいたしますが、ウェルビーイングとは身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念であり、幸福と解釈されることも多い言葉であります。日本の子供のウェルビーイングは低く、かけがえのない子供の時代を健やかに過ごすことができていないと言われています。

 内閣府の調査では、自分自身に満足していると答える子供、若者の割合は45.1%と諸外国に比べて低いです。ユニセフの調査によれば、38か国中、身体的健康は1位であるが、精神的幸福度は37位と、38か国中37位です、となっており最悪な状況であります。

 再度言いますが、2つ目が、全ての子供の健やかな成長、ウェルビーイングの向上です。

 3つ目が、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援。

 4つ目が、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援。

 5つ目が、待ちの支援から予防的な関わりを強化するとともに、必要な子供、家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換。要は、支援が必要ですかと聞いて、必要だと答える方だけに支援をするのではなく、こちらからよりプッシュ型で支援をしていく。そしてアウトリーチ型、アウトリーチといいますのは、手を外に伸ばすという意味のアウトとリーチの掛け合わせた言葉ですが、よりこちらから、今まで以上に手を伸ばして支援をしていこう、そういうことでございます。

 最後6つ目が、データ、統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクルでございます。近年では、政策についてもEBPMというエビデンスやデータに基づいた政策立案ということは、よく言われるようになってきました。そういったしっかりエビデンスを基に政策立案をしていこう、PDCAサイクルを回していこう、そういう方向性であります。

 この6つが今後のこども政策の基本理念にしようということで、今、国のほうでは考えられているということの紹介でございます。

 なので、国には、ぜひ子供と家庭を取り巻く問題の解決に、このように取り組んでいただきたいと思いますが、本市においてもこの6項目の基本理念に添い、今まで以上に、より充実した子育て支援施策を展開すべきであると考えます。

 ここからは具体的な施策について質問していきたいと思います。

 まず、本市の産前・産後の支援について現状を教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 本市では、産前・産後の支援として妊産婦健康診査をはじめ、おやべママパパ講座、産前・産後サポート事業であるほ~っとサロン、妊産婦・新生児等訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業、出産等支援交通費助成事業、こどもの健康相談、たんぽぽ相談会等の各種事業を実施しております。

 次に、各事業の具体的な実施状況でございます。

 妊産婦健診の延べ受診者数は、令和2年度は2,031件、令和3年度は9月末までで963件となっております。

 おやべママパパ講座は、妊娠中の健康管理や母乳育児、子育て体験等を実施しており、延べ受講者数は令和2年度は78件、令和3年度は10月末までで24件となっております。

 ほ~っとサロンは、令和3年5月から毎週金曜日に妊産婦さん同士が気軽に話ができ、助産師に相談できる場所として開催し、令和3年10月末までに50人の方に参加していただいております。

 妊産婦・新生児訪問の延べ訪問件数は、令和2年度は256件、令和3年度は10月末までで206件となっております。

 こんにちは赤ちゃん訪問は、生後4か月までのお子さんのご家庭を訪問する事業で、令和2年度の訪問件数は、対象者167人のうち132件、80.5%、未訪問件数は35件、19.5%となっております。

 産後ケア事業は、子育て等に不安のある産婦に助産師が訪問指導を行っており、延べ訪問件数は、令和2年度は5件、令和3年度は10月末までで3件となっております。

 次に、産後ヘルパー派遣事業は、出産後の育児、家事負担を軽減するため、ヘルパー派遣への助成を令和2年10月から行っており、延べ派遣件数は、令和2年度は6件、令和3年度は10月末までで10件となっております。

 出産等支援交通費助成事業は、市内に分娩を取り扱う施設がないことから、出産等に係る交通費の助成を行っており、助成件数は、令和2年度は154件、令和3年度は10月末までで79件となっております。

 子供の健康相談は、毎週火曜日に身体測定、発達、発育、離乳食等の相談を行っており、延べ参加件数は、令和2年度は511件、令和3年度は10月末までで403件となっております。

 最後に、たんぽぽ相談会は、臨床心理士による子育てに関する育児相談を行っており、延べ参加件数は令和2年度は18件、令和3年度は10月末までで10件となっております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 本当に様々な取組が本市でも展開されている状況でございます。

 事例として一つ紹介させていただきますと、福島県伊達市では、フィンランドのネウボラという妊娠期から就学前までの子育てを切れ目なく継続的に支援する子育ての支援拠点を参考に、かかりつけの保健師が中心となり、妊娠期から就学前までの子育て支援を行うネウラボ事業を行っています。

 ネウラボ保健師や助産師による訪問など、産前・産後の支援の強化と相談機会の充実を図ったことで、訪問、相談の件数が1年間で、事業によってほぼ倍増したということだそうです。

 お母さんから、母乳やミルクのこと、体重の増え方、赤ちゃんとの遊び方など様々な相談の内容により、保健師、助産師、栄養士、相談員などの専門職が連携しながら不安の解消に努めているそうであります。かかりつけの保健師をつけまして、その保健師が中心となることから、気軽に相談できるように各保健師1人1台の携帯電話を貸与し、お母さんやお父さんから直接相談を受ける体制を構築しているということであります。

 本市においても、かかりつけの保健師に気軽に連絡、相談できる体制の強化や、妊婦訪問、産後の乳幼児全戸訪問、だけれども、前期には行けていないわけでありますので、しっかりそれを強化するなど、産前・産後の不安解消に、より一層、取り組むべきではないでしょうか。そちらの見解をお聞きいたします。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 本市では、母子健康手帳交付時におやべ子育て安心セルフプランを一緒にお渡ししており、そこには妊娠中から子育て期に係るサービスの案内とともに、ネウボラ保健師に近い存在として地区担当保健師を紹介しております。

 この地区担当保健師は、乳幼児訪問において、希望される人に対して訪問指導を行っております。また、生後4か月までの乳児を対象としたこんにちは赤ちゃん訪問では対象家庭に対して、令和2年度は約80%の訪問を達成したところでありますが、地区担当保健師と助産師や母子保健推進員等が連携しながら、100%の訪問に近づくよう努めているところでございます。

 また、毎週火曜日に開催しているこどもの健康相談は、乳幼児や産婦が保健師、助産師、栄養士及び看護師に直接気軽に相談できる機会を設け、毎回10から25人の参加をいただいているところでございます。さらに、令和3年5月から毎週金曜日にほ~っとサロンを開催し、妊産婦が助産師に相談できる機会を増やしているところでございます。

 さらに令和2年10月に、こども課内に開設した子育て世代包括支援センターでは、健康福祉課や子育て支援機関と連携を図り、全ての妊婦や妊娠期から就学前までの乳幼児を育てる家庭を対象に、随時相談、支援を行っております。

 本市としては、今後とも産前・産後において安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築し、子育てに優しいまちの実現を目指してまいりたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 より一層充実を図っていただきたいということをお願いを申し上げます。

 次に、先日、マイナンバーカードの手続のために、市民課に多くの方、最近よく庁舎にお見受けいたしますが、中には小さいお子さんを抱えて来られたり、車からご自身がベビーカーを出されてベビーカーにお子さんを乗せて窓口に来られる方をお見かけいたします。

 子育て中の市民からも外出時の不便さの解消について改善をお願いしたいという意見も伺っているところであります。本市においては、ハード面、ソフト面、おのおのにおいて対応が必要でないかと感じているところであります。まずは、本庁舎や総合健康福祉センター、その他の公共施設において無料の貸出し用ベビーカーを設置し、公共施設利用時の不便さを解消すべきだと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。

〔総務部長 古川正樹君登壇〕


○総務部長(古川正樹君)

 ただいま無料の貸出し用ベビーカーの設置についてのお尋ねでございます。

 本庁舎におきましては、1階の市民課窓口に1台を設置してございます。また、総合保健福祉センターには、こども課の窓口に、これは可動式のベビーラックでございますけれども、1台を設置をしておるところであります。

 また、その他の公共施設では、市民図書館のほうに、1階と2階の入り口にベビーカーをそれぞれ1台ずつ合計2台、設置しておるところでございます。

 これらのベビーカーなどの利用に当たりましては、窓口応対の際に、職員から必要に応じてベビーカーの利用をお勧めしているところでもございます。

 今後とも、ベビーカーを備えていることが分かりやすく伝わるよう工夫をするなど、子育て中の来庁者の不便を解消するよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 公共施設によっては、設置のないところもまだまだあるかと思いますので、そういったところも設置を進めていただきたいと思います。

 また、市民への広報はまだまだ不十分なのかなというところも感じますが、どのようにその広報面は改善されていくお考えでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 おっしゃるとおり、全ての公共施設に設置をさせていただいているわけではございません。やはり、お子様連れで訪れる、そういった頻度の高い施設、そういったものを優先的に配置すべきだなというふうには考えてございます。

 そういった際には、やはりスペースの問題、今、当然ありますけれども、そのほか、そういったことも含めて見極めさせていただきまして、必要台数については確保してまいりたいというふうに考えております。

 また、広報につきましても、それはもう当然ながら広報おやべとか、市が有する広報媒体を通じまして、PRさせていただきたいと思っております。

 以上です。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 しっかり広報、また再度お願いしたいと思います。

 次に、市内の小中学校において、発達障害やその可能性があるとされた児童生徒は何名で、全体の児童生徒の何パーセントを占めるのか、直近5年間の推移も併せて教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 教育委員会事務局長 中村英雄君。


○教育委員会事務局長(中村英雄君)

 直近5年間の発達障害またはその可能性があるとされた児童生徒数及び通常の学級に在籍する全児童生徒数に対する割合は、平成29年度65人、3.2%、30年度89人、4.6%、令和元年度91人、4.8%、2年度76人、4.1%、3年度97人、5.4%となっております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 国の全体の調査では、6.5%の割合で、発達障害、その可能性があるとされる児童生徒がいるというふうに結果が出ています。なので、おおむね6%ぐらいは本市においても割合として出てきてもおかしくないというか、本来はそれぐらいいるのではないかというふうなことを思うわけであります。

 発達障害は、小学校の低学年までには何かしらの支援をすることが望まれています。早期から、適切な治療的教育、いわゆる早期療育を行えば、適応障害のない状態で成長することが可能であります。そのためには、早期発見、これがなされなければいけません。

 児童虐待も同じく、早期発見が求められます。子供への虐待は、児童の心身に傷を負うばかりでなく、親や大人への信頼する心を失うことにより自己存在の否定にまでつながります。児童の人格形成に影響を及ぼす影響は甚大であります。児童虐待防止のために、早い段階で発見し対応することが重要であります。

 発達障害、児童虐待について、どのように早期発見を行っているのでしょうか。併せて、早期の発見後の支援や対応についても教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 本市におきましては、臨床心理士、保健師、家庭児童相談員、言葉の発達の相談を行うことばの教室担当者、発達に関する相談を行うこあら相談会担当者が、保育所及びこども園へ、年24回程度巡回訪問を行い、気になる児童について教室での様子を確認し、発達障害の早期発見に努めているところであります。

 また、発達障害の早期発見後の支援体制としては、子育て世代包括支援センターの保健師が中心となり、月に1度、子育てコーディネーター、家庭児童相談員等で構成する発達支援会議を実施し、個別児童ごとの所見、現在及び今後の対応を共有するとともに、適切な専門機関への対応も検討し、より適切な支援につながるよう努めているところでございます。

 次に、児童虐待につきましては、児童福祉、保健医療、教育、警察、人権擁護関係機関で構成される要保護児童対策協議会において、各団体との連携を密にすることで、虐待の早期発見及び情報提供にご協力をいただいているところでございます。

 発見後の支援としては、要保護児童対策協議会内に設置する実務者会議において、定期的に情報を交換し、援助方針の見直しを行うとともに、必要に応じて、対象児童に直接関わりのある担当者等が集まり、個別ケース検討会議を実施し、よりよい支援が受けられるよう努めているところでございます。

 なお、家庭児童相談員は、保育所等の巡回訪問にも同行し、要保護児童の表情などを確認しており、家族からの相談にも親身に応じているところでございます。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 しかしながら、先ほど教育委員会のほうから報告があったとおり、発達障害やその可能性がある児童生徒はまだまだ実は隠れているんじゃないかなということを感じますし、さらなる早期の発見がなされるべきでないかというふうに考えております。

 児童虐待についても、先ほど、最初のほうでお聞きしたとおりで、数字はかなり増えてきています。今後もさらに増える可能性が高いのではないのかというふうに考えます。

 そういうところを考えますと、家庭相談児童員など、そういった対応する職員を増員し、家庭相談児童員においては、こども園や保育所の全ての年中児を対象に、集団での遊びの様子を定期的に観察するなど、より具体的な施策がさらに、さらに必要ではないかと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 本市が実施しておりますこども園や保育所における巡回訪問につきましては、日頃から家庭児童相談員が同行し、集団遊びでの様子等を観察しているところでございます。

 さきにもお答えしたとおり、児童虐待通告や相談件数につきましては年々増加しており、相談内容についても複雑化していることから、国は新たに市町村に対し、子ども家庭総合支援拠点を令和4年度において設置し、児童虐待等に関する相談や対応に係る機能を強化することを求めているところでございます。

 この子ども家庭総合支援拠点の業務につきましては、子ども家庭支援全般に係る業務や要支援児童及び要保護児童等への支援業務、関係機関との連絡調整、一時保護または措置解除後の児童等が安定した生活を継続していくための支援等でございます。

 このことから、本市といたしましては、児童虐待等の相談に応じるためにこども課内に設置している家庭児童相談室に属する家庭児童相談員のみならず、新たに、子ども家庭支援員を常時配置することとしており、これにより児童虐待に関する体制の構築と相談対応の強化を図ってまいりたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 また、令和4年から新たな取組も始まるということでありますが、それは具体的にいうと、支援する職員は何名ほど人員が増えるということになるのでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 実際は、今いる職員に加えて新たに職員が1名ないし2名程度を今予定しているところでございます。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 1名か2名の増員ということでありますが、先ほどから数字で言われたとおり、非常に児童虐待の相談件数であったり、様々課題が増えていく中で、その1名の増員で新たなその支援体制として、さらなる強化にしっかりつながるのか、十分とお考えでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 先ほどから申し上げておりますが、こちらのほうの子育て世代包括支援センターには肩書にかかわらず、様々な相談員がおりますので、それらの力を合わせまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 しっかり連携をして、子育て支援の充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 次に、デジタル田園都市国家構想や自治体DXの推進についてであります。

 まず、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想についてであります。岸田総理は時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装、政策を総動員して支援したいと言われております。具体的には、ドローン宅配や、先ほど中田議員が質問されました自動運転、オンライン学習などデジタルを活用した地方発の事業の支援を行う。そして、雇用創出や教育の充実など地方の課題解決を図ると同時に、経済成長につなげる狙いがあります。財政面だけでなく、事業の企画や立案、実施などを手助けするコーディネーターの派遣なども併せて国は行う考えだそうであります。

 本市においては、デジタル田園都市国家構想について、どのように受け止め、どのように取り組んでいくのか、当局の考えをお聞かせください。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。

〔総務部長 古川正樹君登壇〕


○総務部長(古川正樹君)

 国が掲げますデジタル田園都市国家構想、これにつきましては、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として位置づけられております。地域の暮らしや社会、教育や研究開発、産業や経済、これらをデジタル基盤の力によりまして変革し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合したデジタル田園都市、これを構築することによりまして、心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会、経済、これらを実現する構想であると認識しておるところであります。

 この構想に取り組むに当たりましては、地方を支えるデジタルインフラ、これの整備が不可欠であるというふうにも国のほうでも言われてございます。その意味では、本市が昨年度来、取り組んでまいりました全市域での光ファイバー整備の完了によりまして、デジタルインフラの環境は整ってきているものと考えております。

 今後は、このデジタルインフラを十分に活用いたしまして、本市が抱えるます少子高齢化、それから人口減少などの課題解決に向けまして、様々な分野でのデジタル化、これに取り組むことが必要であるというふうに考えております。

 なお、国におきましては、年内にも当面の具体的施策、それから中長期に取り組むべき施策、これらの全体像を取りまとめるというふうにされてございますから、本市におきましても、その動向に十分注意しながら、本市の実情に即したデジタル化の推進に取り組めるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えています。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 最近、本市においては、光ファイバーケーブルの整備、これを事あるごとに市長を含めて言われますが、私からすれば、今さら、やっとようやく光ファイバーを全市に引けたということでありまして、それはもう10年、20年の遅れをやっと戻したということに過ぎず、これからはどういうことをやっていくのか、この先のことをしっかりと考えていかなければいけないというふうに考えております。

 このデジタル田園都市国家構想を進めるために、まずは自治体DX、自治体デジタルトランスフォーメーションをしっかり推し進めることが重要であるというふうに考えております。

  なので、自治体DXの重点取組事項、国のです、言われているマイナンバーカードの普及促進について、自治体のAI、RPAの利用推進について、テレワークの推進について、セキュリティー対策の徹底ついて、これらの取組状況についてお聞かせください。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 本市におきます自治体DXの組み状況についてであります。

 まず、マイナンバーカードの普及促進に向けましては、カードの利活用を拡大するため、行政手続のオンライン申請に係る環境を整備しているところであります。具体的には、今年度は児童手当の現況届の提出におきまして、マイナンバーカードを利用した電子申請が本格稼働いたしたところであります。今後とも行政手続のオンライン化、これを拡充することといたしております。

 それから次に、AI、それからRPAの関係の利活用につきましては、令和4年度から本格運用を目指しておりまして、AIにつきましては、本年12月から、今月からですが、AI議事録作成支援システム、これの実証実験を開始いたしております。また、RPAにつきましては、本年11月から軽自動車税はじめとした税収納と子供、子育ての事務におきまして、県内自治体で共同開発いたしましたRPAの仮運用を開始しているところでございます。

 以上になります。

 テレワークの関係でございますけれども、本年1月にテレワーク環境を構築いたしまして、主に子育てや介護を行う職員を対象といたしまして在宅型のテレワークを実施しているところであります。特例的には新型コロナウイルス感染症が拡大していた状況下での利用も行ってきたところでございます。今後は新しい働き方に沿った運用の見直しも検討していきたいというふうに考えておるところであります。

 さらにはセキュリティーの関係でございます。セキュリティー対策の徹底につきましては、今年度行政手続のオンライン化やテレワーク、それからクラウド化、こういった新たな時代の要請に対応した見直しを行うとともに、各課によります情報推進リーダー、この方々を対象としました庁内研修を実施して、自治体DXの推進に当たってのセキュリティー意識の向上を図ったところでございます。引き続き、セキュリティー対策にも万全を期してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 それぞれの分野において、しっかりと推し進めているということが分かりましたので、また引き続き推進をしていただきたいと思います。

 一つだけ確認しますけれども、在宅型のテレワークということですが、こちらの利用実績は現在ありますでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 実際に1月からは制度導入させていただきました。本稼働と言いますか、試行は2月の頭から始めておりまして、3月いっぱいまでやりました、これは試行期間としてやっております。今現在は本格稼働しています。

 まずは、試行期間の間には、81名の方がテレワークを実施されてございます。実は、職員全員がテレワーク実施できるわけではございませんでして、テレワークが可能だというふうに判断をさせていただいた職場、その担当職員が187名おりました。そのうちの81名がテレワークを体験して試行期間に体験をいたしました。その後の本格運用の中では、基本的には育児関連の方々がこれを結構活用されております。14名の方が、これはほぼ育児関係の方々でございます。活用されまして、延べ日数にしますと79日間を今現在、現時点では活用されてございます。

 以上であります。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 しっかりと運用がされているということで、安心をいたしました。今後も、部署も全ての職員が対象になる、できるわけでありませんが、できる限りの職員がそうやって機会を活用できれば非常にすばらしいなと思います。ぜひ、また進めていただきたいと思います。

 次に、子育て分野においては、子育て支援アプリの導入や、保育業務支援アプリの導入が予定されていますが、こちら実際にいつから、どのような内容で導入されるのでしょうか。お聞かせください。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。

〔民生部長 横川和弘君登壇〕


○民生部長(横川和弘君)

 保育業務支援システムは、保育の計画及び記録、園児の登降園の管理や保護者との連絡に関する機能のほか、保護者への各種利用料金の請求や職員の勤務シフト作成機能など、保育士の業務負担軽減につながる機能を有しているものでございます。現時点では、令和4年2月から、QRコードを利用した登降園管理と保護者へのお知らせ配布を開始し、令和4年4月からは本格運用を開始する予定としております。

 本システム導入前の課題として、保育所やこども園におきましては、日常の業務に加え、新型コロナウイルス感染症対策による消毒や換気の徹底など業務負担が増していることが挙げられておりました。これに伴い、園においては、児童名簿の管理に係る重要性も増していることから、これをシステム上で管理することで、書類作成の簡素化や職員同士の情報共有の連携を強化し、保育の質の向上及び保育士等が働きやすい環境の整備を行うことができるものと考えております。

 また、保護者にとっての日常的な問題としては、これまで欠席、遅刻等の連絡を電話で行っており、朝の混み合う時間帯は電話がつながりにくくなるという問題がありましたが、今回のシステム導入により、アプリ上で園との連絡事項等のやり取りが可能になることから、問題の解消が図れるものと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 非常に効果的であるのかなというふうに感じました。

 この子育て支援アプリ、保育業務支援アプリそれぞれの費用対効果についてお聞かせいただきたいと思います。

 導入費用やランニングコストについてお聞きしたいと思います。デジタル活用は、いいことのように見えますが、目に見えない部分が多いために無駄なシステムを入れて経費がかさむのでは意味がないというふうに思っております。なので、アプリケーションやシステムの導入については、しっかりとチェック項目を設けて検証すべきだと考えております。なので、そういう意味では費用対効果について、さらにその検証方法についても教えてください。


○議長(吉田康弘君)

 民生部長 横川和弘君。


○民生部長(横川和弘君)

 まず、今回導入する子育て支援アプリの導入費用につきましては、母子健康手帳等の基本的な記録機能に限り、誰でも無料で取得できるものとなっております。本市ではそれに加えて、イベントや緊急情報など独自の情報配信を行うものであることから、これに必要となる月額利用料が税込み3万3,000円となるもので、令和4年1月からの利用開始を予定しております。

 この子育て支援アプリは、子育てに関連する情報をより身近に、分かりやすく提供するため、子ども・子育て支援に特化したスマートフォンアプリを使って、子育て中の家庭がより簡単、手軽に情報を取得できる環境を整備するものであります。

 主な機能としては、母子健康手帳や予防接種等の情報管理と地域の子育て情報配信を備え、子育て負担の軽減、不安、孤独の解消などの住民サービスの向上につながるものと考えております。

 また、多様な子育て支援の情報を必要な人にテキストデータに加えて画像等でも配信することにより、分かりやすく必要時に伝達することが可能となり、紙媒体からアプリに切り替わることでコスト削減にもつながるものと考えております。

 今回導入した子育て支援アプリの検証方法につきましては、登録者数と利用率を指標として数値化し、評価を行うこととしております。また、様々な機会を通じて利用者の声を聴き、それを反映させることにより、効果的な子育て支援アプリとなるよう活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、保育業務支援システムに係る導入費用につきましては、システムの導入、園内のネットワーク構築、タブレット購入などを含めて約1,850万円であり、今後の維持経費につきましては、システム利用料及びネットワーク等回線費で、年間約284万円となるものと考えております。

 今回、システムの導入に当たっては、仕様書作成時において、現場の声を反映するとともに、導入審査時においても、所長、園長も参加の上、決定したところでございます。

 本市におきましては、システム導入における考え方として、事務に係る所要時間が約60%軽減され、効率化により捻出できた時間を活用し、アプリ上でのお便りの配信頻度を上げ、保護者とのコミュニケーションを増やすことができることを基本として考えているところでございます。

 また、現在の緊急配信メールを廃止し、システム内のお知らせ配信機能を使って、保護者へのお便り等をアプリで配布することで、印刷に係る労力や経費等の削減が可能となることなども期待されるところでございます。

 事務軽減や保育の質の向上については、具体的に数値化しにくい部分もありますが、保育士の声や保護者の声を聞きながら、システム導入に係る効果検証を行い、改善を図ることにより、よりよい子育て環境の提供を行ってまいりたいと考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 ありがとうございます。

 これのアプリとシステムを入れることで、コスト削減にしっかりつながっていくということでありますので、しっかり今後の運用も状況をまた見させていただきたいと思います。

 次のほうにいきます。

 次に、デジタルトランスフォーメーションの認識共有、機運嬢勢のために取組がさらに必要ではないかという質問であります。

 私が度々こちらの議場でもデジタルトランスフォーメーションだとかという質問を取り上げて発言していても、受け取り方や認識のずれを議会の中においても、また当局職員との対話の中であったり、時には市民との対話の中で、日々認識のずれというのを感じています。どちらが正しいとか、正しくないということではなく、ずれがあったり、認識の深さが違うなというのは日々感じるわけであります。

 大阪府豊中市においては、市長自らとよなかデジタル・ガバメント宣言を発出し、意識啓発を図っているそうであります。また、千葉県市川市においては、組織を挙げて整合性の取れたDX、デジタルトランスフォーメーションを計画し、遂行するために必要な指針や判断基準を内外のステークホルダー間で共有するために、明文化した市川市DX憲章を作成しているそうであります。

 本市におきましても、デジタルトランスフォーメーションの認識共有、機運醸成のために桜井市長がおやベデジタル・ガバメント宣言を発出し、意識啓発を図るべきではないでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 市長 桜井森夫君。

〔市長 桜井森夫君登壇〕


○市長(桜井森夫君)

 DXの認識共有、それから気運醸成について、これにつきましては、議員ご提案のとおり、明確な取組方針を掲げ、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

 ご案内のとおり、現在、小矢部市のデジタル化推進本部におきまして、デジタル化に向けた取組方針、これを明確にするとともに、市デジタル化推進本部専門委員会、それからプロジェクトチーム、この会議におきまして、本市のデジタル化の現状と課題の整理、それから具体的連携施策の検討に当たって、庁内全体で共通認識を持って取り組んでいるところでございます。

 今後は課題を整理をさせていただいて、しかるべきときの宣言に向けて検討に入っていきたいというふうに思っています。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 ぜひ、しっかりとしたデジタル・ガバメント宣言なるものをできるように準備を進めていただきたいと思います。

 豊中市におきましては、宣言の発出や戦略の策定にとどまることなく、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度を利用し、業務改革を行うために人材を育成するためのDXセミナーを開催しているそうであります。また、ITベンダーと包括連携協定を締結し、各課が抱えるICTに関わる課題を相談するICTよろず相談会をビデオ会議にて多数開催し、各課のICT活用を推進しているそうであります。

 今ほど桜井市長のほうからは全職員、全庁挙げて考えていこう、やっていこうということがありましたが、本市におきましても地域情報化アドバイザー派遣制度の活用やITベンダーとの包括連携協定を締結するなど、外部の知識や外部の人材を入れ、各課、各職員へのICT活用をより推進すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 今ほどご紹介ございました総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度、これにつきましては、今年度、県におきましてもこの制度を活用して情報システムの標準化についての研修会、こういったものが開催されてございます。そこには市の担当者も参加をさせていただきまして、知識の習得に努めているところでございます。

 また、本市におきましても、市のデジタル化推進本部専門委員会、あるいはそのプロジェクトチームにおきまして、その中で進めておりますデジタル化に関する今後の取組や他自治体の事例など、これらを検討するに当たって、地域情報化アドバイザー派遣制度の利用、それからご紹介ありましたIT事業者によりますICT活用に関する勉強会など、こういったものを実施について十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 県のやっている事業に乗っかるのも大切ではありますが、ほかの市町村では、市がしっかりと取組を前に進めているというのが実際にあるわけであります。なので、本市が周りの様子を見たり、県やほかのものをやる、乗っかって参加する、それも大事でありますが、しっかり本市として、本市の方向性をしっかりと早期に決めて動いていく。そして、いち早く市の職員のレベルも上げていく、意識の醸成もしていくということが、今後のこの小矢部市にとっては重要ではないかと考えております。

 あくまで、次に一例ですが、デジタルトランスフォーメーションの認識共有や各課へのICT活用の推進が適切になされていないために起こっているのではないかという弊害が本市でも実際にあります。

 健康福祉課の事業として、本年度Zoomのアカウントを一つ有料でライセンス契約しています。しかしながら、ほかの課において、Zoom、電話の無料通話アプリで、パソコンでビデオ会議なんかするものですが、そういったものを使用する事業を実施しようとしたところ、健康福祉課で使っているか、使えないかということであったそうですが、目的外使用になるということで、健康福祉課が所有するZoomのアカウントが使えなかったそうであります。私はこのことを想定し、本年3月の予算特別委員会において、健康福祉課で予算計上するのではなく、総務課などで予算計上し、前庁舎どこでも使えるような一つの会議室をつくるような形式でするべきではないかという意見をしていましたが、そのときは特段改善がなされませんでした。

 まさにデジタルトランスフォーメーションの認識共有や各課へのICT活用の推進が適切になされていないために起こった弊害であると私は考えています。同じようなことが、今後も発生することが予見されます。Zoomアカウントの取扱いについてどのようにするのか、また今後もこのZoom以外のことでも同じような事象が起こらないように、どのような対策を講じていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 今ほどご指摘ございましたZoomの有料ライセンスの関係でございますけれども、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策、これのための市民向け講座のオンライン化を図るために、今年度、健康福祉課において導入をさせていただいたところでございます。

 健康福祉課のほうでは、定例的な講座とか、研修会で使用されてございます。そのほか、他の部署が主催する研修会、あるいは相談会、そういったもの、あるいはそのプロポーザルの実施の際にもZoomを利用したウェブ会議の開催を行っているところであります。

 ただその一方で、この有料ライセンス、これが一つでは、お話ありましたように、複数の部署が同時刻にウェブ会議を開催することができないという、そういった相談も受けていたところでございます。このことを踏まえまして、これまでの運用状況、それから、今後のウェブ会議への移行傾向、こういったものを踏まえまして、Zoomの有料ライセンスを1つ追加させていただきまして、ウェブ会議の開催環境を改善していきたいというふうに考えてございます。

 今現在は利用状況につきまして、職員向けのポータルサイトで見ることができます。そういった意味で、庁内全体で共有できる、そういった環境にもなってございます。今後ともさらなるICT活用の推進につなげてまいりたいというふうに考えておるところであります。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 何か後手後手になっていると思っています。それがこの今の時代、特にデジタルトランスフォーメーションという、このICTを活用しようという時代におきましては、スピードが速いわけであります。

 すぐにホームページでも皆さん分かると思いますけれども、今まで紙で印刷して、市報も配っている、今でも配っていますが、それが例えば全てデジタルで完結するとなった場合に、要はちょっとミスがあっても差し替えできたり、画像を変えられたりということが可能なわけであります。ホームページの更新なんかもそうであります。なので、そんなふうにして随時変わっていく時代、いろんなウェブサービスも変わっていきます。皆さんお使いのLINEとか、いろんなアプリケーションとか、そういったものもそのサービス提供者が改善しようと思うと、結構早いスパンで改善がなされていくわけであります。スマホのアプリなんかも1年間、何回も更新がされていったりすることも多々あるわけであります。

 なのに、行政だけは1年単位で更新しないといけないのか。これは非常に時代に合っていない、仕方ない部分ももちろんありますが、なので、後手後手であるなということであります。どうするべきかと言いますと、やはりしっかりビジョンを示して、このコロナ禍においてどういうデジタル化、デジタル行政にするべきなのか、デジタルトランスフォーメーションをどのように実装するのかということを、具体的に掘り下げていき、そのため何が必要なのかと、逆算で考えていかなければいけない時代だと思っています。なので、これを後手後手で、時代が1年間で変わったから、次はこうしますでは、正直遅いのが今のこのコロナ禍であり、デジタルトランスフォーメーションの時代だと考えております。

 そういうことも踏まえて、私質問したのは、このZoomはあくまで一例であります。たかが数万円、たかがと言ってはいけませんが、数万円のあくまで中で、全体を見ると小さなものかもしれません。ただ、今後、ほかの分野においてもこの課をまたいだりする中で、縦割り、横割りの中で無駄が発生するのは何かということを一番危惧しているわけであります。なので、このほかのZoom以外の事例においても、今後起こり得るこの無駄なことはあり得るわけなので、これに対してどのように対策を講じていくのか、ここを具体的にお聞きしたいわけであります。もう一度答弁をお願いします。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 おっしゃるとおり、日々、刻一刻と、このデジタルの環境についてはいろいろと進歩してまいりますので、基本的には市のデジタル化推進本部、こういったものを組織してございます。その中では、これは各課、部局横断の組織でございます。その中で課題を抽出させていただきまして、それをみんなで共有しながら、どういったスパンで進めていくか、そういったことに取組姿勢、取組方針、そういったものについて決めていく組織であるというふうにも認識してございますので、その中で十分に検討させていただきながら、今後の対応について協議を進めていきたい。

 早いスパンで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 もう一度お聞きしたいんですが、課題を抽出して課題に対して改善をしていくというのも、もちろん大事だと思うんですが、今の時代は新しい時代に変わっていこうとしている中では、新しい小矢部市の在り方、小矢部市のデジタル行政の在り方、新しい時代の自治体の在り方というもの、ビジョンがしっかりなければ、なかなかそこには行けないと思います。目の前の業務の中での改善点はたくさん出ると思いますが、そのためにどんなふうなデジタルを活用した行政になって、市民サービスが向上していくのか。これについてのビジョンを示すのはどこの期間、どういうところの位置づけになりますでしょうか。


○議長(吉田康弘君)

 総務部長 古川正樹君。


○総務部長(古川正樹君)

 当然ながらビジョンを示すのは、市長、本部長といたしておりますこのデジタル化推進本部でございます。その中で基本的には推進方針、これは代表質問の際にも説明させていただきました。そういった目標を定めてはございます。それに対するアプローチの仕方、これをデジタルがどのように関与して、それに対してアプローチしていけるかというようなことを、今後、先ほど申し上げた年内に示される具体的な施策、こういったものをどう取り入れていくかということは、当然その本部の中で検討していく課題であるというふうに認識しております。

 ただ、先ほども申しました本市の実情に応じて、即してといった内容でございますので、そういった内容で取り組んでまいりますので、必ずしも金太郎あめみたいに各市長村の一斉にやっていくというようなものではないとは思っております。何に取り組めて、何ならば即、うちの課題は何であるか、そういったことをまず抽出させていただきまして、それに対してどうアプローチしていくか、そういったことを本部の中で決めていくといった内容になってまいります。

 以上であります。


○議長(吉田康弘君)

 1番 林  登君。

〔1番 林  登君登壇〕


○1番(林  登君)

 デジタル化推進本部の今後の動向に注視をしていきたいと思いますので、取組をしっかりしていただきたいと思います。

 質問は以上といたしますが、本市におきましては、人口減少と高齢化、そして地域経済の縮小により、今後、様々な社会課題がより深刻化することが予想されます。予想されるといいますか、もう確実にそうなるというふうに私は考えています。少しでも子供を産み、育てやすい環境づくりを行い、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしなければなりません。そして、何よりも小矢部市で子育てをして楽しかった、よかった、子育てしたい、そう思っていただけるよう尽力していただきたいと思います。

 また、人口密度が減り、住民1人の当たりの行政コストは今後さらに増大すると思われます。なので、自治体DX、   と   の向上。これをしっかり取り組むことが必然であります。しっかりと来年度予算に対しましても措置がされることをお願い申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。


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